消費税の未納

質問

この前テレビで消費税についての話題があり、その中で、消費税の未納業者が40%を超えていること、経営難などの理由により納付に二年間の猶予期間があり、業者はそれをいいことに、二年以内での廃業を繰り返していることが話題になっていました。
私たち消費者はどんなに貧乏でもその場で消費税を払っているのに40%以上の業者が国に納めていない事実、また、それを見過ごすだけでなく、消費税率を10%にしようとしている国に対して腹がたつばかりです。
消費税を上げる前に納付率100%にすること（本来それが当たり前）が先ではないかと思いますし、業者は消費税分の値段は上乗せしているわけですから納付をするべきだと思いますが皆さんはどう思われますか？

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

消費税の課税事業者にならないと「消費税の納税義務がありません」。
現在は、１，０００万円以上の売上があると、その売上があった年度の翌々年が課税事業者になるという法律になってます。
売上時に消費税を預かっているが、消費税の課税事業者になってなければ、消費税を納めなくてもよいわけです。
納めなくてもよい事業主が「４０％」だということでしょう。
全ての業者を消費税の課税事業者にすれば、４０％と言う数字は確実に下がります。
申告所得税の出ない個人事業主でも、おおくは消費税の納税義務者にできます。
おっしゃるとおりなのです。
消費税５％を受けとっていながら、非課税事業者なので納税義務がないという人を少なくすれば、消費税率のアップをしなくてもよいという計算も出来そうです。
でも、４０％のうちの９０％の人を課税事業者として納めさせたとして、売上自体１，０００万円未満のうち、預かり消費税を計算すると、税率を上げたと同じ効果がでるかという政策的な面もあろうかと思います。
「子供相手に駄菓子を売ってる店に、消費税の納税義務をかけるな」という話が出ると思います。
でも、子供からでも消費税を預かってるのですからね。
消費税の「課税事業者」「非課税事業者」の区分は、多分に「政策的なもので決まってる」のでしょう。
以前は３，０００万円だったものを１，０００万円に下げて課税事業者を増やしてます。
１，０００万円を５００万円にして、、という措置をとり、納税義務者を増やすこともできますが、上述のように「民主党政権になったら弱いものいじめを始めた」と云われるのもつらいですし、それを乗り越えたからと歳入不足が消えるわけではないので、いっそ、課税事業者の拡大よりも税率を上げてしまおうとなったと感じてます。

消費税を預かってる企業、事業主全てに納税義務を課せば納税義務者が増えて税収が上がるでしょう。
税務署員の人数を増やすなどしないといけませんが、公務員を減らせという風潮の中では難しく、徴税強化だと共産党ぐらいからは反対意見が出されるのが必定でしょう。

「未納」というのは「納めなくてはいけないのに納めてない」状態です。
現在は未納が４０％いるというより、非課税事業者が４０％いるという言い方が正確なのだと思います。

消費税の非課税事業者の範囲を狭くするという選択は必要だと、ご質問者と同様に思います。
しかし、それでどれだけの税収が発生するか、その分を納得させるだけの技量が現在の政権にあるかという問題だと捕らえてます。

非課税事業者なので、消費税はいただきませんという店舗もありますよね。

お礼

よく分かる解説ありがとうございます。私はよく思います。国というものは何をおいても国民の生活を第一に考えるべきだと。消費税を上げなければならないならそれはそれで仕方ないとは思いますが、事業者の収入が多い、少ないに関係なく事業者が消費税として預かったお金はすべて国納めるのが筋であると。
非課税事業者というものをつくった事がそもそも間違いだと思います。