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公務員の数
今日のニュースで陸自が１０００人削減で１５万弱だそうです。驚きました。警察も確か６万ですか。 税金で払う給与が３４兆円でしたか。国が法人税等の税収入が確か３６兆円。 公務員にこんなに給与払っていたら、赤字財政なんて解決しません。そこで消えては浮かんでくるのが消費税。仕分けしても大きな成果なし。 ところで全国に続に公務員といわれている方（独立行政法人の人も）は何人いるのでしょうか。 又仕事に就ける人の数は。人口１億２０００万人の内どのくらいの比率で公務員はいるのですか。 国の赤字を深刻に考えなくても良いとする経済学者もいれば、健全化しなければ駄目だという政治かもいる。考え方の違いかも知れないが、実際どうなんですか。 経済に詳しい方、何点か教えてください。
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- 島崎 信也（@zakky74）
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国の赤字に取り組む事はとても大切な事であろうかと思います。 ですが、僕は国の赤字の本質は公務員の数ではないかと思うんですね。今の状況から、国の赤字の問題に取り組もうと思えば、新しい経済大陸を日本が発見する他はないです。そして、既に新しい経済大陸は民間レベルでは発見されておりますれば、あとは時間の問題でございます。 あともう数年する間には、日本から新しい産業、新しい技術、新しい商品が徐々にメジャーになっていくところを見かけるでございましょう。イギリス産業革命・アメリカIT革命をはるかに上回る日本からの認識革命は、もう始まっています。日本の景気回復も、２０年間続いている長期沈滞も、そこをキッカケとして改善していく事でしょう。質問者さまもぜひ、新しい経済大陸や日本から始まる認識革命に注目してみてください。 かと言いまして、そこまで時間が持つかという問題はあるかと思います。 公務員の数は確かに減らした方が良いでしょう。ですが、ただやみくもに減らすのはいかがなもんか？と思います。それでは活力が失われていきます。 公務員に関する本質的な課題は、僕は教育にあるとみております。 そこにいるリーダーが、全ての公務員に対する教育が出来ていないのが本質的な課題であろうかと思います。公務員ですので、税金をお給料としてもらっている以上は市民・国民の為に働かねばなりません。 ですが当の公務員さんたちは、その多くが義務や責任としてでしか受け取っていない現状があるかと思います。そこに、リーダーの怠慢があるかと思っております。 市民・国民のために働く事が嬉しくてうれしくて仕方がない、幸せな事、やりがいがあって、毎日バイタリティがあふれ出てくる・・・そんな公務員を育て上げる事が出来ないリーダーに問題性があります。 公務員を教育できるリーダーであるかどうか？ 選挙では、そうしたリーダーを選出することが市民・国民の仕事なのではないでしょうか？
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
日本の公務員数比率はとても少なくその為人件費も低い水準に押さえられています。しかし日本は国の仕事の民営化や外部委託がとても進んだ国となっており、その事が政官財の強固な癒着構造を作り上げ、加えてそこが天下りの温床となっています。 - 公務員数比率の国債比較 - スウェーデン 28.3% フランス 21.9% カナダ 15.6% 英国 14.6% イタリア 14.2% 米国 14.1% ドイツ 10.4% 日本 5.3%
- tengenseki
- ベストアンサー率25% (161/638)
公務員数が多いか少ないかについては、国際比較が 必要でしょう。人口千人当たりの数などを示した幾つかの サイトがありますから探してみてください。日本の公務員 はかなり少ないです。 国の赤字を深刻に考えなくても良いとする経済学者は その赤字が殆ど国内からの借金だからです。しかも 国、地方合計分の借金に匹敵する国民の貯蓄残高が ある。従って外国から見た日本全体としての信用は 充分あるから、外国からの資本流入も途絶えないだろうし、 あまり心配しないでという。赤字を気にせず、「予算を多く 使っても、それで景気が良くなれば税収が増す。その 結果赤字を減らす事が出来る。」が決まり文句。 結果として何十年も騙されてきた。 国の通常予算では、毎年何十兆円もの借金を増やしている。 こんな不健全さをいつまでも続けていいはずが無い。財布を 預かる財務省は何十年も前から財政の健全化を目指そうと するが、政治家が次回当選の為に選挙民への利益誘導や バラマキを図る事で不健全化に拍車をかけている。結局、 国民が悪い。子や孫の代がどうなっていようが無視。今の景気 が大事なんです。
