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印紙の課税判定についての質問
gutoku2の回答
- gutoku2
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印紙税は文書課税です。 よって、文書の一部でも該当していれば課税文書になります。 本件の如く、文書の一部が記載されている場合、質問者さんの意図と異なる回答 になる可能性があります事をお断りします。 >次のような文言が書いてある場合、皆様は課税文書（７号文書）と判断されますでしょうか？ 「継続的取引の基本となる契約書」は、 ◯営業者の間における契約 ◯売買、売買の委託、運送、運送取扱又は請負のいずれかの取引に関する契約 ◯２以上の取引を継続して行うための契約 ◯目的物の種類、取引数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損 害賠償の方法又は再販売価格のうち１以上の事項を定める契約 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/06.htm ◯電気又はガスの供給に関する契約でないこと 上記を満たす契約が、第7号文書となります。 ＜但し、契約期間が3ヶ月未満のものは7号文書から除かれます＞ >(1)「支払金額については別途定めるものとする」 別途定める価格表（等）が、覚書に付属していれば7号文書となります。 （また、付属していなくても、どれが価格表であるかが文書から特定できる ならば7号文書となります） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/08.htm >(2)「支払金額については別途添付の価格表の通りとする」 >(3)「支払金額については別途価格表の通りとする」 これも、（１）の回答と同じです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/21.htm 上記の如く、連番等にて契約書（覚書）と価格表が繋がっている事を確認出来る ならば、単価が記載されているとみなされます。 尚、実際の判定に当たっては、”覚書” ”契約書 などのタイトルに関わらず 内容によって判定されますので、当該契約書を税務署に持参の上確認されます事を お奨めします。 ※本”覚書”の全文がなければ、税務署は回答してくれません。
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