「リベラル」「保守」 国防と経済において

質問

リベラルや保守という言葉を調べると、経済的なことが主で思想の違い程度のことですよね？
日本も体制的なもの・経済的な観点で見ると、言葉通り「リベラル」と「保守」に分けられると思うのですが、国防の観点から見て「愛国反米」が保守、「新中新韓」がリベラルとなるのはなぜなのでしょうか？
外国において「愛国」だから保守とか、「他の国と仲良くしている」からリベラルだとか、そういう分け方ってあるのでしょうか？
詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

回答No.9

sudacyu · ベストアンサー

Ｎｏ．４です。追加質問などにお答えして。

＜質問文で「愛国反米」と書いてしまいましたが、「愛国親米」の間違いです。＞
　日本人ほとんどすべては愛国ですし、日本は戦後６５年間、親米路線を取ってきましたから、一般的保守層＝愛国で親米路線支持と言うのは、当然ですね。
　超保守層では、愛国反米の考え方を持つ人がいるのは、既に述べた通りです。

＜経済的な面で言う「リベラル」とは、北欧型の福祉大国を想像しておいて間違いはないでしょうか。＞
　違います。
　形式的には、北欧型福祉大国というのは、議会制民主主義のもとで社会主義を実践していくという考え方で、民主社会主義といって、自由主義であるリベラリズムとは相いれない要素が多いと言えます。
　本来のリベラルな考え方でいけば、国家組織を通して福祉を行うことは、全国均一な運用となり、管理組織が肥大して、官僚社会となり効率が低下するので、地方やＮＧＯ・個人のボランティアが福祉の主体となるべきだと言う考え方をします。

・国家規模による制度との相性
１、人口３億を超え、国土の面積が広いアメリカでは、現在の社会福祉の担い手の主体は、リベラル本来の考え方である州・郡・市及びＮＧＯ・ボランティアです。

２、北欧のスエーデン・フィンランド・ノルウェー・デンマークなどでは、最大の人口を持つスウェーデンでも人口は１０００万人以下で、日本やアメリカの地方自治体規模であり、国家組織として社会福祉を行っても、地域差が日本やアメリカほど大きくなく、官僚組織の肥大化や地域の実情無視といった要素が元々少ないのです。
　ですから、民主社会主義を実行して高い税負担をしても、国民の意識自体には、リベラル的なお互いの助け合いのために、ボランティアとして寄付して、みんなで助け合いをしている感覚に近いものがあります。（中央政府自体が、国民にとって地方自治体レベルの近さで、大きなＮＧＯとしての性格も持っているといってよいでしょう。）
　そのために、リベラルとは全く違う政治制度を採用しながらも、国民の意識は極めてリベラル的なものがあり、コンパクトな国家規模のおかげで、政治制度と国民意識が矛盾していても、両立できています。

３、日本の場合、戦前の国家＝巨大な家族的モラルが政治的には崩壊しましたが、潜在的には残っており、それに東西冷戦による資本主義経済と社会主義経済による政治圏の対立を軸に、三つの分裂国家、朝鮮半島、中国、ベトナムの背後にある西側の巨大な前線拠点として、リベラルという考え方が中央政治の主流となることはありませんでした。
　その結果、政治思想抜きに（本来、資本主義経済と自由主義は裏表一体の性格がある）、表は資本主義経済、潜在的には巨大な家族と言うことで、バブル期前の日本の実態を「最も成功した社会主義国」と言った人もいます。
　人口１億を超える日本では、民主社会主義政治とリベラルの両立は困難と思います。

＜親中親韓が経済的に日本の発展に繋がるという考え方ですよね？
ただ国防の観点でここを切り離して考えることは不可能なのでしょうか？＞

　アメリカとカナダは、国防が完全に一体化していて、経済もほぼ一体化しているにもかかわらず、国際問題として、ＥＥＺの重複設定問題（アラスカ・ユーコン準州の北極海側の大陸棚）や北西航路問題の対立があります。
　今年７月に開始された東シナ海海底ガス田の共同開発条約締結交渉は、尖閣諸島周辺の石油開発を視野に入れていました。（日中実務担当者のシナリオは、ガス田条約が締結されれば、その信頼関係をベースに、尖閣諸島周辺の石油共同開発条約交渉に入るというスケジュールだったでしょう。尖閣諸島漁船問題で、ガス田交渉は無期限延期になってしまいましたが。）
　ですから、国防と経済関係は切り離して考えることは当然可能ですし、防衛省制服組＝武官官僚は、当然経済関係が相当記緊密であっても、紛争はあるという観点から、国防立案をします。
　政治家は、外交や経済関係を緊密化させることによって、紛争のリスクをどの程度下げられるかを総合的に判断します。

　私見ですが、常に存在する偶発的国境紛争のリスクを別にして、軍指揮系統による意図的大規模紛争のリスクは、現在の日本の国力や島国であるという状況から見て、現状の防衛体制の継続で、韓国相手のリスクはほとんどゼロにできます。
　問題は、中国相手のものです。中国の経済規模拡大によって国家予算内の軍事費比率が少しくらい低下しても、絶対額は拡大を続けています。海上戦闘能力から見て、今後１０年は大丈夫でしょうが、中国の経済崩壊・民主化による内紛・分裂などがなければ、日本一国では対処できなくなる可能性があり、アセアン・オーストラリアとの外交・軍事関係強化などが必要かもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

どうも「リベラル」という言葉に福祉のイメージがついてしまって混同しておりましたが、詳しい説明でよくわかりました。
個人的にはバブル期前までの日本や、北欧型の社会に魅力を感じておりましたので、

＞人口１億を超える日本では、民主社会主義政治とリベラルの両立は困難と思います。

このことについては私も考えおりましたが、英国が現在「民主自由主義」だそうですね。
ここから何か参考にできることはないだろうか？
道州制の取り入れで実現可能ではないだろうか？
との思いです。

国防と経済を切り離して考えることができるということは、やはり今の中国の脅威には警戒を強めておいた方が良いということですよね。
次期トップと言われている習金平の存在も恐ろしいです。

回答No.4

sudacyu

このサイトでは、政治学一般の常識とされる「リベラル」の認識と全く異なる回答が多いので、注意喚起の意味で回答します。

・保守
　今の社会の在り方を、あまり変えないで、心理的に不安のないやり方で政治をやろうという考え方。
⇒保守的な国の在り方を突き詰めていくと、
．政府に権限を集めて、社会の変化が起こらないように政治主導で枠をはめる。（＝トップダウン）

・革新
　今の社会の在り方が、大きく変わってもいいから、効率的に政治をやろうという考え方。
⇒革新的な政治のやり方を突き詰めていくと、
・政府に権限を集めて、社会の枠を政治主導で外していく。（＝トップダウン）⇒社会主義

・リベラル
　保守革新どちらも「政府に権限を集める」と言う方向性であるのに対して、リベラルは「政府の権限は必要最低限であるのが望ましい」というもので、福祉や社会問題は国民が自主的にお金・労力を提供して解決していくのが基本と考える。（＝ボトムアップ）
　民主主義の基本原則に忠実であるべきとする考え方だが、国民のモラルが均質的で高く、経済的・精神的に余力がある状況でしか、全面的には成り立たない考えでもある。
　現実社会においては、ＮＧＯによる行政機能補完による公務員の削減・福祉費の削減など、可能な範囲で実行されている。

＜日本の政党の実情＞
・自民党＝保守～リベラルな考え方を持つ人の集まり
・民主党＝保守～リベラル～革新的な考えを持つ人の集まり
⇒反自民の政権交代を目標として集まった人たちなので、考え方はバラバラ。
　その結果、政権交代後、それぞれの有力者が、それぞれの立場でつながりなく政策・意見を表明して、右往左往しています。

＜国防・外交から見て＞
「愛国反米」が保守、「新中新韓」がリベラルとなるのはなぜ？
　そのような見方は、基本的には勘違いです。

・愛国反米
　現在、日本の国土の上に住み、日本語を話し、日本人としての意識を共有する人々の共同体の利益を守ろうとするのが『愛国』の意味でしょうが、そのためには
１、この共同体に属さない人を排除するべきと考える人（保守と考え方に共通性がある）
２、他の共同体との交流拡大が必要だと考える人
　がいます。
　どちらも愛国がベースですが、愛の対象となる「国」が、そのあり方を変えないほうがよいとするか、「国」が変わっていくことを容認するか、考え方が異なります。

　１の人は、愛の対象である「国」が変わっていくことを容認する愛「国」を「愛国」とは認めない考え方を持っていて、１の考え方の愛国のみを『愛国』ととらえて強調します。
　このような愛国の考えを持っている人は、他国の影響を嫌いますので、強い力を持つアメリカの影響力を排除したいという人もいて、「愛国反米」である保守の人が一定数存在します。
　そういう考え方の『愛国』の人と言うのは、他国にも、過去に民族・国家としての歴史が長い国には、必ずかなりの割合で存在します。（ロシア・中国・韓国などには、他国を排除する考え方の『愛国』者がかなりいます。韓国の反米世論は相当強固です。）

・親中親韓
　ネット上での、親中親韓がリベラルというのは、小泉内閣の影響が大きいのではと思われます。
　自民党党内では少数派であった小泉政権（多数派であったのは、郵政選挙後の１年だけ）は、靖国神社参拝により、中国・韓国の反日世論を大きくし、対外強固路線を演出して、世論を味方につけて政権維持を行いました。
　この当時、アメリカバブル経済の真っ最中で、経済界は対米貿易で大いに儲けていました。

　その後、アメリカのバブル崩壊により、世界不況に突入し、アメリカはドル安戦略で日本経済の首を締め上げています。
　日本の貿易額第一位は中国、第二位はアメリカ、第三位は韓国で、日本の貿易黒字もこれら三国に対するものが他国に比べて突出していて、小泉政権以前の歴代自民党政権、福田政権・麻生政権は、対中・対韓貿易や投資で両国が経済成長する原動力となっています。

　ですから、親中親韓と言うのは、政治的には、保守（ごく一部を除く）・革新・リベラルの違いなく、本来ここ２０年以上の一貫した日本の姿勢であって、小泉政権のみが特殊な例と考えるのが妥当です。

　尚、リベラルな人は、基本的に政府の権限が出来るだけ小さいことを目指します。
　ですから、国家防衛についても、一国だけで他国に対するというよりも、外交力を動員して多数の国で軍事強国の横暴を抑えたり、共同して軍事費削減しようと考えますから、「他の国と仲良くしようとしているからリベラル」だと言う捉え方は、普遍性があります。

お礼

ご回答ありがとうございます。

大変申し訳ありません。
とても重大なミスを犯していました・・・
質問文で「愛国反米」と書いてしまいましたが、「愛国親米」の間違いです。

しかしとてもわかりやすい内容で、とても勉強になりました。
経済的な面で言う「リベラル」とは、北欧型の福祉大国を想像しておいて間違いはないでしょうか。

　＞ですから、親中親韓と言うのは、政治的には、保守（ごく一部を除く）・革新・リベラルの違いなく、本来ここ２０年以上の一貫した日本の姿勢であって、小泉政権のみが特殊な例と考えるのが妥当です。

親中親韓が経済的に日本の発展に繋がるという考え方ですよね？
ただ国防の観点でここを切り離して考えることは不可能なのでしょうか？
中国も韓国も、反日であるにも関わらず経済的に日本とうまく付き合っているように見えるのですが・・・

質問ばかりですみません。

回答No.3

han-zai-sya

私利私欲を右翼言葉で国益と呼ぶ

お礼

ご回答ありがとうございます。

国益とは自国の利益ですので、日本の私利で良いのではないですか？
右翼団体だけの利益とは違う気がします。

回答No.2

noname#122198

国防の観点から見て「愛国反米」が保守、「新中新韓」がリベラルとなる
>>少し、間違っています。

■社会主義：（リベラルではありませんね。）
親中・親韓は、＜米・韓　ＶＳ　中国・北朝鮮・ロシアの冷戦構造＞　からして矛盾しています。
社会主義と資本主義が混同しますね。

日本に、朝鮮総連があるから、親中と親韓の連携がうまく行くには、
反日でないと、話がまとまらないと思いますよ。
とにかく、愛国思想でないほうに落ち着くのです。（中国・韓国は反日です。）

アメリカに関しては、原爆・空襲をもって、反米思想です。
社会主義・共産主義は、中国。北朝鮮の思想なので、過去の戦争により
天皇制には反対しています。

民主党（主に旧社会党の分離）・社民党はこちらの方ですね。
最近、社民--＞民主へ移籍する人が多いです。
結局は、社会党色が強いです。

■保守は親米
アメリカとの日米安保は日本の保守政権が条約締結したものです。
民主主義であって社会主義ではありません。

自民党はこちらです。

■数種類の右翼・・これは難しい。
(1)ｗｗ２前の日本の独立していた頃の、姿を古き良き時代としているのです。
太平洋戦争は、列強からのアジアの独立戦争だということです。それでも、
アメリカへの批判ではなく日本の自立ということを訴えています。
(2)親韓の右翼もあります。意味はわかりませんのでwikiで調べてください。

日本のリベラルって何ですかね？？？

お礼

詳しくご回答下さってありがとうございます。

いわいる日本でいう左寄りというのは、愛国でない方が東アジアとの連携が取りやすく社会主義国家を目指しやすい。
その結果反日という結果になっているということなのでしょうか？

ただどうしてもわからないのが、なぜそこを目指す上で国防を重視しないのかという点です。
ただアメリカを批判する材料としている？だけなのでしょうか・・・

親韓の右翼とは、職業右翼であると認識しています。
「右よりの思想は危ない」というイメージをつけるためだそうですが、韓国と左翼の利害が一致しているので、黒幕はそこで間違いないのではないかと思っています。

回答No.1

han-zai-sya

民主主義で有るかそうでないかの違い

後の国防とか愛国、反何たらは己を飾る虚飾

お礼

ご回答ありがとうございます。
民主主義であるため、社会主義であるための大義名分といったところでしょうか？
ただわからないのが、なぜ民主主義を貫くのに愛国である必要があるのか、社会主義にしたいために自国の国益を重視しないのかという点です。