「リベラル」「保守」 国防と経済において

質問

リベラルや保守という言葉を調べると、経済的なことが主で思想の違い程度のことですよね？
日本も体制的なもの・経済的な観点で見ると、言葉通り「リベラル」と「保守」に分けられると思うのですが、国防の観点から見て「愛国反米」が保守、「新中新韓」がリベラルとなるのはなぜなのでしょうか？
外国において「愛国」だから保守とか、「他の国と仲良くしている」からリベラルだとか、そういう分け方ってあるのでしょうか？
詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

回答No.9

sudacyu · ベストアンサー

Ｎｏ．４です。追加質問などにお答えして。

＜質問文で「愛国反米」と書いてしまいましたが、「愛国親米」の間違いです。＞
　日本人ほとんどすべては愛国ですし、日本は戦後６５年間、親米路線を取ってきましたから、一般的保守層＝愛国で親米路線支持と言うのは、当然ですね。
　超保守層では、愛国反米の考え方を持つ人がいるのは、既に述べた通りです。

＜経済的な面で言う「リベラル」とは、北欧型の福祉大国を想像しておいて間違いはないでしょうか。＞
　違います。
　形式的には、北欧型福祉大国というのは、議会制民主主義のもとで社会主義を実践していくという考え方で、民主社会主義といって、自由主義であるリベラリズムとは相いれない要素が多いと言えます。
　本来のリベラルな考え方でいけば、国家組織を通して福祉を行うことは、全国均一な運用となり、管理組織が肥大して、官僚社会となり効率が低下するので、地方やＮＧＯ・個人のボランティアが福祉の主体となるべきだと言う考え方をします。

・国家規模による制度との相性
１、人口３億を超え、国土の面積が広いアメリカでは、現在の社会福祉の担い手の主体は、リベラル本来の考え方である州・郡・市及びＮＧＯ・ボランティアです。

２、北欧のスエーデン・フィンランド・ノルウェー・デンマークなどでは、最大の人口を持つスウェーデンでも人口は１０００万人以下で、日本やアメリカの地方自治体規模であり、国家組織として社会福祉を行っても、地域差が日本やアメリカほど大きくなく、官僚組織の肥大化や地域の実情無視といった要素が元々少ないのです。
　ですから、民主社会主義を実行して高い税負担をしても、国民の意識自体には、リベラル的なお互いの助け合いのために、ボランティアとして寄付して、みんなで助け合いをしている感覚に近いものがあります。（中央政府自体が、国民にとって地方自治体レベルの近さで、大きなＮＧＯとしての性格も持っているといってよいでしょう。）
　そのために、リベラルとは全く違う政治制度を採用しながらも、国民の意識は極めてリベラル的なものがあり、コンパクトな国家規模のおかげで、政治制度と国民意識が矛盾していても、両立できています。

３、日本の場合、戦前の国家＝巨大な家族的モラルが政治的には崩壊しましたが、潜在的には残っており、それに東西冷戦による資本主義経済と社会主義経済による政治圏の対立を軸に、三つの分裂国家、朝鮮半島、中国、ベトナムの背後にある西側の巨大な前線拠点として、リベラルという考え方が中央政治の主流となることはありませんでした。
　その結果、政治思想抜きに（本来、資本主義経済と自由主義は裏表一体の性格がある）、表は資本主義経済、潜在的には巨大な家族と言うことで、バブル期前の日本の実態を「最も成功した社会主義国」と言った人もいます。
　人口１億を超える日本では、民主社会主義政治とリベラルの両立は困難と思います。

＜親中親韓が経済的に日本の発展に繋がるという考え方ですよね？
ただ国防の観点でここを切り離して考えることは不可能なのでしょうか？＞

　アメリカとカナダは、国防が完全に一体化していて、経済もほぼ一体化しているにもかかわらず、国際問題として、ＥＥＺの重複設定問題（アラスカ・ユーコン準州の北極海側の大陸棚）や北西航路問題の対立があります。
　今年７月に開始された東シナ海海底ガス田の共同開発条約締結交渉は、尖閣諸島周辺の石油開発を視野に入れていました。（日中実務担当者のシナリオは、ガス田条約が締結されれば、その信頼関係をベースに、尖閣諸島周辺の石油共同開発条約交渉に入るというスケジュールだったでしょう。尖閣諸島漁船問題で、ガス田交渉は無期限延期になってしまいましたが。）
　ですから、国防と経済関係は切り離して考えることは当然可能ですし、防衛省制服組＝武官官僚は、当然経済関係が相当記緊密であっても、紛争はあるという観点から、国防立案をします。
　政治家は、外交や経済関係を緊密化させることによって、紛争のリスクをどの程度下げられるかを総合的に判断します。

　私見ですが、常に存在する偶発的国境紛争のリスクを別にして、軍指揮系統による意図的大規模紛争のリスクは、現在の日本の国力や島国であるという状況から見て、現状の防衛体制の継続で、韓国相手のリスクはほとんどゼロにできます。
　問題は、中国相手のものです。中国の経済規模拡大によって国家予算内の軍事費比率が少しくらい低下しても、絶対額は拡大を続けています。海上戦闘能力から見て、今後１０年は大丈夫でしょうが、中国の経済崩壊・民主化による内紛・分裂などがなければ、日本一国では対処できなくなる可能性があり、アセアン・オーストラリアとの外交・軍事関係強化などが必要かもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

どうも「リベラル」という言葉に福祉のイメージがついてしまって混同しておりましたが、詳しい説明でよくわかりました。
個人的にはバブル期前までの日本や、北欧型の社会に魅力を感じておりましたので、

＞人口１億を超える日本では、民主社会主義政治とリベラルの両立は困難と思います。

このことについては私も考えおりましたが、英国が現在「民主自由主義」だそうですね。
ここから何か参考にできることはないだろうか？
道州制の取り入れで実現可能ではないだろうか？
との思いです。

国防と経済を切り離して考えることができるということは、やはり今の中国の脅威には警戒を強めておいた方が良いということですよね。
次期トップと言われている習金平の存在も恐ろしいです。

回答No.15

sudacyu

Ｎｏ．１２です。
＜小沢が外国人参政権に賛成する理由をご存知ですか？
今いちそこが理解できないのですが・・・＞

　小沢一郎は、権力を掴むために、自民党から財界を引き離そうとしています。

　庶民の希望はなかなかかなえてもらえませんが、財界の希望は「国家財政による銀行救済」や「エコカーポイント」「エコポイント」など、大盤振舞いされることでもわかるように、日本の政治を動かしているのは財界です。

　民主党が基盤としている労働組合の大半は、民間の大企業の組合で、ストなど打つことはなく、大企業経営者と一体となって、企業の存続と儲けが増えることを第一に考えています。大企業の社員にとって、企業業績が健全でないと自分の給料やボーナスが減ったり、リストラで首切りにあったりしますから、半ば財界と労働組合は運命共同体と化しています。

　また日本の税収は、大企業および系列企業の利益と、そこで働く従業員の所得税が半分以上を占めます。

　この財界が、優秀な外国人を日本に引き寄せる政策を欲しています。
　財界の動向を見るには、日本経済新聞の子会社の日経ビジネスの記事を見ると分かりますが、最近は外国人の移民についての特集が組まれ、外国人労働者の必要性を述べた記事が多く記載されています。

　なぜなら、団塊の世代が労働人口の中核であった時代に比べて、頭の柔らかい開発能力のある若手の絶対数が半減し、理系離れも手伝って、日本の大企業の開発能力が中国や韓国が伸びてくるために、相対的に落ちています。
　１０年前には、中国の２倍以上あった日本の学術論文の数が、中国の論文数が５倍になったために、現在では、日本の２倍以上と言う状況になっています。（論文の平均的レベルは、日本の方がやや上ですが、論文の絶対量が多くなった結果、中国人の書いた優秀な論文もかなり多くなっています。）

　日本企業としては、先端技術を他国に流出させないために、技術開発は日本国内で行いたいのですが、その為には優秀な外国人研究者を、日本に連れてきて囲い込み、日本人化していきたいのです。日本で技術開発に参加しても、その技術を持って帰国し、自国の企業に再就職されては、技術の囲い込みは不可能です。

　巨額の累積赤字を抱えた日本政府から、財界支援に対して継続的な資金はもはや期待できません。ですから、お金の掛からない大企業支援策の一つとして、優秀な外国人を国家的に受け入れる体制を作るために、財界は外国人地方参政権を認めるよう求めています。

お礼

小沢＝ただの親中一辺倒だと思っておりましたので意外でした。

外国人参政権で既に苦しんでいる国がある以上、もっと慎重にすすめてもらいたいとは思いますが、じっくり検討している時間もない。

難しい問題ですね。

度々のご回答ありがとうございました。

回答No.14

sudacyu

高校の政治経済の教科書で、リベラル・社会主義・共産主義党をご確認ください。
　少なくとも、高校の試験や大学の共通一次の現代社会の問題で、もし『社会党はリベラルである』○か×かという問題が出た場合に、○をつければ、不正解になります。

　日本の場合、相当数のリベラルな人がいるにもかかわらず、リベラル政党がなく、そのような人が「自民党支持」「民主党支持」の他に一大勢力をなす「支持政党なし」の中核となっています。

　過去から見ても、５５年体制（１９５５年に自由党と民主党が合併して、社会党との二極対立の構図ができた。）下では、リベラルを標榜する政党がありませんでした。

　本来、「自由の女神＝スタチューオブリバティ」という言葉でもわかるように、リバティ（＝名詞：自由）の形容であるリベラルを標榜する自由党（＝リベラルパーティー）が、リベラルであるはずですし、個人の自由を尊重する民主主義を党名とする民主党も、一般的にリベラル政党が標榜する政党名で、保守は保守党というのが本来の党の性質をあらわす名前です。

　この頃の日本では、リベラル政党がないため、規制緩和・税金や社会負担の少ない小さな政府を望む人達・自由な言論活動を求める知識人などのリベラル層は、自民党支持（自営業者など）と社会党（知識人、自民党の権限抑制＝反自民）に分かれて投票していました。

　その後、公明党が出来た結果、リベラル層で非自民党＝保守の権限抑制、非社会の立場を取る人の受け皿となりましたが、その宗教性自体が、リベラルにとって受け入れ難い面も多く、公明党がリベラルの中心的受け皿にはなりませんでした。

　１９９２年に、地方自治をベースにする社会主義でも保守でもない、リベラルの受け皿となる政党として、日本新党が出来、１９９３年の衆議院選挙では、、細川護煕・小池百合子など３５人を当選させています。

　その後の政界再編を経て、二大政党制となり、保守＝自民党と、社会福祉の維持で大きな政府のままである民主党となり、双方ともに受け入れにくい、リベラルの考えを持つ人の多くは、現在も支持政党なしという状況です。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.13

phj

＃５です。お礼ありがとうございます。

もう少し歴史的経緯を踏まえて補足します。

まずリベラルと保守の対立は王制が事実上無くなり（日本など一部はいまだにありますが）、共産主義が発生して、時代によって意味が変わったと書きました。

同時に日本を取り巻く状況も常に変化していることを念頭においてください。
仙石氏などがまだ学生だった1960年代から70年代にかけては、保守とリベラルの対立は、そのまま民主主義と共産主義（社会主義を含む）の対立でした。小さいレベルでは国の中の政府のあり方や政策のあり方の対立であり、大きなレベルでは米ソのイデオロギー対立になっていました。

重要なのは「この頃の共産主義はまだ上手く機能していた」ということです。つまり共産主義を志向して、日本をそのように変化させることは、労働者階級からすればむしろ喜ぶべきことでもあったのです。
これが現在につづく論争の原点になります。

またもうひとつ、日本は地政学上常に両極に引っ張られる、ということを意識する必要があります。つまり、明治以降、日本の政策は大陸を意識しつつ太平洋を見張る、ということを強いられて来たということです。
第2次大戦までは、中国大陸にいる欧米列強の監視をしつつ、アメリカを視野に入れて行動する、というのが日本の国際的な立場でした。ですので陸軍は（船を持たないので）大陸を重視し、海軍は太平洋を意識する、という具合で常に2方面に力を注ぐ必要があり、日本の国際政治の力学は常にこの二つのシーソーゲームの上にあったのです。

第二次大戦が終了すると、一時的にこのシーソーが止まります。それは冷戦による核兵器の脅威から逃れるには、ソ連側につくか、アメリカ側につくかの選択肢しかなかったからです。もちろん（日本以外でも）国内の論争として共産主義を志向する勢力はありましたが、一般的な労働者（つまり政治よりも今日のご飯が大切な庶民）は共産主義がいくら素晴らしくても、自分たちの今の生活が壊れるならごめんだったわけです。これが、むしろ喜ぶべきことだったのに、日本が長くアメリカ側にいた理由のひとつです。

ところが1980年代の後半にソ連が崩壊し、天安門事件の後中国も資本主義の手法を取り入れて経済発展を遂げます。
これにより日本の政策シーソーがゆれ始めることになるのです。

保守である自民党や民主党の一部勢力は、近隣である以上中国とは仲良くしたいものの太平洋側であり西洋であり民主主義（自由主義）のアメリカと同盟を維持することが日本の発展に役立つ、と考えているわけです。
ところが（たぶん仙石氏を含む）民主党の別の一部や社民党、共産党などは中国が資本主義化してきているのだから、大陸側ともっと仲良くすることを優先し、日本のパワーバランスを中立側に持っていこう、つまり中国とアメリカに、日本が駆引きできる体制を作ろう、と考えているわけです。

このためには（彼らの考えでは）中国と連携を図り互恵関係を作ることが重要ですので、親米の保守派（特に自民党）からみれば、日米同盟を危うくする危険な行為（つまり反日的な行為）としか見えないわけです。
再度書きますが、理由や状況はともあれ、日本は常にこのような問題で苦労するのです。

個人的な視点ですが、中国を含む大陸（アジア全体）と互恵関係を作りアメリカを含む西洋と互角に渡り合う体制をアジア人が作り出すのは将来を見据えるならば正しい選択だと思います。
そのような視点から見れば（方法やイデオロギーは疑問ですが）軽々に仙石氏などを反日、売国と断じるのは、長期的に日本のためにならないのではないか、とも思います。

逆にいえば自民党の保守路線は諸外国から「日本はアメリカのポチである」と見られている通りの政策であり、これは売国ではないのか、という視点も重要だからです。

もちろん個人的には民主党の一部勢力のイデオロギー（リベラルといいながら、内実は古い共産主義を捨てきれない人々）には疑問がありますが、これだけ中国が巨大になり影響力を増している以上、単純な反米や反日、親米、親中などの、軽率な行動は常に中国を利する（またはアメリカを利する）だけで、日本の利益にはマイナスにしかならないからです。

日本の国防は、単純にアメリカが良い、保守が良い、逆にリベラルがよい、中国と親密になりたい、という次元では考えられません。
フランスのドゴールドクトリンのような日本の立脚点をはっきりさせるべきだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

本当にその通りですね。
中国に取り込まれることなく日本の文化が保たれ、安心できる社会の中でアメリカと対峙していけたら、それはそれで理想の世界なのかもしれませんね。

回答No.12

sudacyu

リベラルに属する人とは？

・自民党は保守～リベラルの考えを持つ人たちの集まりです。

　加藤紘一は自民党内リベラルの代表的な人物で、加藤の一の子分だった同じリベラルの谷垣禎一が、現在の自民党総裁です。（お公家集団と言われた宏池会系議員にリベラル系の議員が多い）
　加藤の乱のときに、「あんたは大将なんだから」と加藤を泣いていさめたのは、有名な話。

　彼らは、自民党内左派として扱われており、彼らリベラルの有力者は、引退した？山崎拓のように、独自の中国人脈を持っています。
　右翼によって、加藤議員の自宅が放火されたこともあります。

加藤 紘一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E7%B4%98%E4%B8%80

・民主党は保守～リベラル～民主社会主義までの幅広い考えをする人の集まりです。
　民主党内のリベラルは旧日本新党や松下政経塾出身者に多く、党内では中間派となっています。
　民主党左派は、主に組合出身者で社民党の流れをくんでいて、現在コアな人は国会議員３０人程度です。
　→　４つにわかれていた労働組合が、連合として一体化して、政権政党を育てるという目標を建てたとき、社会党議員に対して踏み絵を要求し、左派を切り捨てました。
　社会党左派は新社会党となって、残りが社民党を結成、その社民党から更に左派をそのままにして、８割程度の議員が新党さきがけと新進党の一部議員とともに結成したのが旧民主党（１９９６年結党時、衆議院議員５２議席、以下衆議院の議席数を示す。）です。
　社会党系と言うのは、この時の４０人程度で目一杯です。
　この民主党に、新進党分裂によって出来た諸政党がさらに合流し、（１９９８年、９５議席？）、２０００年の総選挙で１２７議席になり、２００２年に小沢自由党を吸収合併して１３７議席（自由民主党という名前の政党が既になければ、自由党と民主党の合併で、自由民主党になってもおかしくなかった？）になりました。
　２００３年の総選挙で１７７議席になっていますが、２００５年の郵政選挙で惨敗し１１３議席となりました。

＜参考＞
　　２００７年６月、ワシントンポストに「軍慰安婦強制文書否定意見広告」が出され、その署名者６３人には、自民党衆議院議員２８名（３０３名中）、民主党衆議院議員１３名（１１３名中）が含まれていました。
http://eritokyo.jp/independent/alternativemedeia-news0002.html

　比率から言えば、衆議院議員全体のの約１割弱ですが、民主党の方が自民党より少し比率が高くなっています。第４４回衆議院総選挙（郵政選挙）から、第４５回衆議院総選挙で大幅に民主党の議席が増えていて、この増えた新人議員たちの意見集約がどういうものなのか、はっきりしませんが（小沢チルドレン）、元々の民主党中堅議員以上の持っているこの問題に対する捉え方は、自民党議員とあまり変わらない状況です。

　もし、民主党内が社会主義で統一されているならば、現状のような政策の右往左往や、有力者のばらばら勝手な発言・行動はありえないでしょう。

　民主党のキーマンと言えば、小沢氏ですが、彼の経歴や過去の行動からみて、政権獲得のためには、どんな手でも打つ人物です。
　現在のアメリカのドル安政策と中国頼りの国内景気という状況下では、財界を味方につけて自民党の政治資金を干し上げるには、中国・韓国に対する影響力を演出するのが効果的と見ているように考えます。

　彼は、日本の政治権力を自分の手に納めたならば、自分の子飼いの人物以外、誰にも渡そうとしないでしょう。苦労して手に入れた政治権力を、外国の手に渡す売国とは程遠い人物です。

お礼

こちらも詳しく説明して頂き、ありがとうございます。

小沢が外国人参政権に賛成する理由をご存知ですか？
今いちそこが理解できないのですが・・・

いつまでも質問ばかりですみません。

回答No.11

sudacyu

＜参考：最近気になっていること＝アメリカの世界戦略＞
　概念としてのリベラルや保守ではなく、現在の日本において現実の問題として＜リベラル・保守・国防と経済＞を捉えた場合、アメリカの世界戦略を前提に考えないと、全く的外れなものになってしまいます。

・アメリカの世界戦略は現在どのようになっているのか。
　気になりだした理由：日本の外交・防衛を考える上で、アメリカの世界戦略の本質を掴んでいないと、アメリカの食い物にされかねない。経済拡大中であれば、日本の国民の負担を増大させずに、アメリカに軍事的資金提供が可能であったが、これからの日本は、アメリカの財布役を演じると、直接国民に負担がかかってくる。

＊冷戦時のアメリカの世界戦略の破たん
・一時、ソ連崩壊、中国の資本主義経済導入で、アメリカの世界戦略が勝利したかに見えた。
・アメリカ世界軍事覇権に対抗する勢力の核が不在になったことにより、反アメリカの軍事活動が多極化・細分化され、国家・正規軍・ハイテク大型兵器から、結社組織・非正規軍・ローテク・小型化し、高度化した正規軍による軍事覇権を行うアメリカにとって、不経済・対応困難をきたした。

＊アメリカの民主主義・自由について
・国内的には、民主主義がアメリカの国益として守ろうとする。
・対外的には、アメリカの国益を守るための口実にしか過ぎないようだ。
　⇒中東石油利権を守るためには、サウジアラビア以下、イスラムの王権を守り、民主化の動きを抑制するイスラム王国内の動きには口を閉ざしている。イランのパーレビ王朝が崩壊し、アイランのアメリカ石油利権が失われたときには、イランに対抗するために、イラクのフセイン独裁政権を援助して、中東のイスラム諸王国に、民主化革命が起こるのを防ごうとした。南米・アフリカでも、アメリカの資源利権を守るために、独裁政権を援助した例が数多くある。

＜＜冷徹に国益を追求するアメリカと言う捉え方をすると＞＞
⇒アメリカの軍産複合体を形成する人々の間に、中国を反アメリカの核としての求心力を持つように、育てようという意図があるのではないか。

　一強となったアメリカが、却ってアメリカに対する脅威をコントロール出来なくなったことの反省として、以前の東西冷戦時のソ連ほど強力ではなく、アメリカが干渉可能な国で、反アメリカを演出できる、そこそこ強力な国があれば、その方が都合がよいと見ているかもしれないと最近感じています。

・日本貿易振興機構貿易統計
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_04/
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_02/
　アメリカの対中輸入　２９６４億ドル　　　　対日輸入　９５９億ドル　
　アメリカの対中輸出　　６９６億ドル　　　　対日輸出　５１２億ドル
　　２００９年にバブル崩壊でアメリカの輸入量が急減し、ドル安で円換算すると額が少なくなる状況ですが、それでも２２００億ドル以上、１８兆円、日本への３．５兆円の４倍以上ものお金が、毎年中国に流れています。

　共和党ブッシュ政権時代から変わらずにこの金額は増え続けてきましたから、今の民主党政権だけの方向ではなく、アメリカの基本的方向性ではないかと思われます。

　中国から多額の買い物をして、軍事費が増えるようにし、中国の脅威を増大させることによって、アジア諸国のアメリカへの依存を高め、流出した多額のドルは、ドル安政策で価値を下げるという、アメリカだけが儲かる戦略を狙っているのではとの見方が出来そうだということです。

・そううまくいくのか？
　過去のアメリカが行った他国の利用を狙った例
・ロシアの極東進出に対して日本を援助　→　日本が強大化して、日米間の戦争に。
・ドイツとの戦いに際して、ソ連に多額の援助　→　ソ連が強大化して、東西冷戦に。
・イランがイスラム革命を起こしたので、イランと対立関係にあったイラクに多額の援助
　→　イラクがクエートに侵攻し、イラクを攻撃する羽目に。
・ソ連がアフガニスタンに侵攻し、反政府勢力に軍事援助　→　アフガニスタンに長期米軍を派遣する羽目に。

　北アメリカ大陸を丸々支配して、巨大な島国となっているアメリカの世界戦略は、１００年以上前から、他国を育てて利用してアメリカの国益を守ることに使おうということの繰り返しですが、上手くいっていないのは明白です。
　軍事と言うものは、短期集中的に使い、収束することが出来れば有効な手段となりますが、長期恒常的となれば、効果が薄れ大きな負担となります。
　一時的な軍事・経済援助は、大きな政治効果がありますが、長期恒常化すれば既得権と化し、中止すれば恨みを買うことになりかねません。

お礼

とても面白い考え方ですね。

アメリカというかCIAですが、実は最終的にその工作が成功したと言える例はあまりないようですね。
唯一成功したのは「日本無力化計画」のみだとか。

目先の危機を警戒するには米軍に守ってもらうより他ないが、将来的に日本は自立を目指すべき。
そんな風に考えていましたが、どの道が良いのかだんだんわからなくなってきました＾＾；

回答No.10

wwr

お礼の中に書かれた内容を追加の質問と受け取って補足回答してみます。

＞ この対米追従は小泉竹中路線と考えて良いでしょうか？

大なり小なり親米派は、日米の力関係の為に対米追従に見られる危険を持っているものですが、しかしそれにしても小泉・竹中はどう考えても米国への利便供給型としか見えず、当時からしきりに『売国』と言われてましたね。
中でも郵政改革にまつわって米国へと向うであろう怪しげなる資金が当人達にどのような権益をもたらすのか… この点、亀井などはTV番組内でも当人達に面と向って「告発してやる！」と意気込んでましたが。

＞ 仙谷が仮に本気で ～ ～ ・・・という考えであると思って大丈夫でしょうか？

仙谷はリベラリストを自称してますが、本文でも書いたように日本でのリベラリストは概ね単なる左翼思想家に過ぎず、仙谷も同様であり、単に元過激派学生運動家の落ちこぼれた壊れ左翼に過ぎません。

仙谷の視点は、日本国の枠内に限らずずっと高い世界的視点から政治を見下ろしている… と言えば聞こえは良いですが、実際のところは国家観を喪失した妄想的な正義感によって我が国と我が国民の利益を失する政治活動を、他国の利益を優先して行なっている状態です。
煎じ詰めれば、コレを『売国』と言う訳ですね。

仙谷は旧社会党の一員であり、左傾弁護士の立場から左傾売国政治家達を束ねて変な法的政治活動を行なってました。従軍慰安婦についての訳分からん活動とか。
民主党に成ってからも、党内の売国政治家達を束ね、民主党としての憲法改正試案を作成しました。民主党左翼連中の法案作成のキーパーソンです。
民主党に憲法改正させると真に危ないですよ。国家主権の委譲とか… 本気で憲法条文に盛り込んであります。

『売国』がこの線にとどまっておるうちはまだよいのですが、更に進んで積極的に外国勢力を日本に導入しようと図る者達もいます。外患誘致型の犯罪政治家ですね。
『外患』とは、「外国の軍隊などが日本に攻めて来る」ということであり、『誘致』とは「日本国内からそれを導きいれる」ということです。
『外患誘致』の罰則は死刑です。
旧社会党の主たる目的はこの『外患誘致』でした。
そしてこの旧社会党の成れの果ての議員達が民主党には大量に存在しているわけであります。
(沖縄ビジョンや中国人の大量導入も『外患誘致』の一形態ですね)

民主党のような日本左翼は、中にはリベラリストを自認する者もいますが、その実態は単なる馬鹿な政治音痴の妄想的理想主義者か、本気の売国・外患誘致の犯罪政治家か、です。
そしてそれに混じり小沢派のような「金と権力」だけを追及する政治家が、政策や理念や道徳抜きで、それら妄想的理想主義者と犯罪政治家を束ね、売国に突き走っております。

彼らの目標は、「売国」、「反日」、「外患誘致」、「日本滅亡」です。
そしてそれを行う事が「正義である！」という…　真剣にそう信じ込んで政治を行なっている、そういうのが民主党内には大量にいるのです。
はたまたそれらの妄想犯罪者達を率い、単に「金儲け」、単に「権力欲」、、、それがしたいだけの小沢派。と。

お礼

ご回答ありがとうございます。

小泉竹中に関しては、(かなり曖昧な情報ですが)CIAからお金を受け取っていたと自民党議員が告発していたそうで、ウィキリークスにその情報はまだ上がってこないか？というものをどこかで見ました。

仙谷に関しては本当に理解できません。
大きな理想があるとしても、どうしてそこまで自分の国を陥れる必要があるのか・・・
仙谷のホームページ等見ても最終目標が書いてあるわけではないし、頭の中がどうなっているのか、逆に興味があります。

回答No.8

wwr

他の方への質問者さんの返信なども参考にさせていただいて回答してみます。

＞ 「愛国」だから保守とか、「他の国と仲良くしている」からリベラルだとか、そういう分け方ってあるのでしょうか？

そういう分け方じゃありません。
「外国との関係」で保守やリベラルを定義づけるのではなく、それは後付けでそうなってる事もあれば、そうなってない事もある。

「保守」と「リベラル」の言葉の観念として、
●「保守」とは、現状追認で、基本として現状維持を最良とする、身近な現実主義である。
●「リベラル」とは、自集団の束縛から逃れ、いわば人類一般、はたまた全宇宙の生物の見地から政治・道徳を考える、多くの場合で空想的な理想第一主義である。

保守が腐敗すれば「怠惰」となり、リベラルが腐敗すれば「破壊主義者」や「人殺し」となる。(仙谷が後者です)

日本での保守とは、
質問者さんの言葉での「愛国」。親米。親韓。警中。反北。
(親米と対米追従は異なり、対米追従は保守ではなくただの売国です)

そして日本でのリベラルとは、一般風土的には単に左翼思想家のことであり、「反日」。大抵の場合で「売国」。親中。親韓。離米。棄北(以前は親北)。
民主党の大部分がこれです。(菅派は小沢派・鳩山派とは異なり「売国親米」)

日本のリベラル、つまり風土的には日本左翼は、そもそも原点として反国家組織であり、反日であり、売国であり、原点で破壊活動家であり犯罪者です。
政治は日本国家転覆の目的の為に利用するためのものであり、日本国民の福利を追求するのではなく、日本国民の殺害や奴隷化・家畜化を追及し、好みの国外勢力を導入し、日本を消滅させるのが目的です。
日本国家と日本国民に根源的な憎しみを持っているのが日本左翼の特徴です。

特亜3カ国、即ち中国・北朝鮮・韓国は反日国家であり、よって「反日」の部分で日本左翼と目的が共通ですので、特亜3カ国と日本左翼は「反日」の面で共闘できる。

日本の多くのリベラリストたちがこのような政治観を持った理由は、旧ソ連・中国によって行なわれた共産主義謀略工作や、米国CIAによって行なわれた日本人無力化工作や、韓国KCIAによって行なわれた日本侵食工作やらが総合して、彼らの若年時代に組織的に影響を及ぼしたからです。
このため日本のリベラル勢力は、概ね「売国」、「反日」、「外患誘致」、「日本滅亡」の方向に付圧されてます。
民主党がその見本です。
彼ら達単体としては、単に馬鹿な人間であるだけですが、単に馬鹿なだけの人間がより集って政治すればアアなるという見本が今の日本の政治ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞日本での保守とは、
質問者さんの言葉での「愛国」。親米。親韓。警中。反北。
(親米と対米追従は異なり、対米追従は保守ではなくただの売国です)

この対米追従は小泉竹中路線と考えて良いでしょうか？

やはり民主党は売国党で間違いなさそうですね。
仙谷が仮に本気で「全ては日本(ひいては世界)のため」と思っているならば、まずはアジア全体が協力し、その後西側を破壊、世界は一つに・・・という考えであると思って大丈夫でしょうか？

質問ばかりですみません。
とても勉強になります。

回答No.7

sudacyu

Ｎｏ．４です。
　リベラルの意味が問題になるようです。
　質問者さんは、「リベラル」と言う政治用語をどのような意味に捉えていますか。
　リベラルとは、リベラリズム、つまり「自由」と言う意味で、労働組合などのような集団のによる統制とは本来無縁です。

　ウィキ
　自由主義＝リベラリズム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

＜啓蒙思想から生まれた近代思想の一つであり、人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想や体制の基礎となり、またそれらの総称ともなった[1]。自由主義は政治や経済における多元主義でもある。自由主義の対比語は、政治学的には権威主義や全体主義、経済的には社会主義の計画経済などの集産主義である。＞

　リベラリズムと対立するのが、政治的には全体主義（＝右翼）、経済的には社会主義の計画経済（＝左翼）ということです。

　リベラリズムは個人の自由を尊重する政治的な考え方ですから、経済における「資本主義」（＝資本の自由な移動が必要な経済体制）と極めて近い関係にあり、修正資本主義の一般化した現在では、新自由主義と言われる原理原則的な自由主義とは違った要素を持つようになってきていますが、それでも社会主義的な考えとは、かなり距離を置いていますし、共産主義とは全く相いれません。

＜参考＞
　ネット上では、リベラルを「左」ととらえる人が多数いますが、政治学的用法としては誤りです。

　リベラリズム＝自由主義は、統制を嫌い、保守的なナショナリズムにも、社会主義的統制にも、反対の立場を取りますが、ネット上で保守の立場を取る人は、自分の考えに反対なら社会主義という二極分化の考え方で、リベラルと社会主義を同一視・混同しています。

お礼

こちらにもご回答ありがとうございます。

言葉が本来の意味を失い曖昧な表現の中で議論したのでは、中々意見はまとまらないですよね。

現在の日本がどこにあたるのか？
本来の言葉の意味の枠を超えた色々な捉え方があり、難しいです。

回答No.6

noname#122198

ただどうしてもわからないのが、なぜそこを目指す上で国防を重視しないのかという点です。
ただアメリカを批判する材料としている？だけなのでしょうか・・
>>
(1)朝鮮人は、２重国籍であり、国防などはどうでもよいから。
日本がだめになったら、朝鮮に行くでしょう。日本と運命を共にしない。
朝鮮系議員の考えはそういうことでしょう。
(2)中国人の移民工作
(3)政治家の腐敗（つまらないハニートラップ）。中国や韓国からの献金などによるもの。
http://blogs.yahoo.co.jp/quevotigets/32917982.html
http://www.youtube.com/watch?v=WsSA3RRmhFM
http://www.youtube.com/watch?v=o-lXuggolkk

日本にリベラルがあったとしても、こういう連中に利用されるだけ。
リベラルに危機意識がないのが一番の問題でしょうね。
だいたい、元は、日教組でしょ？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88

民主党はリベラルではありませんよ。
言葉に騙されてはいけません。
社会党ですよ。閣僚の履歴をみればわかりますよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E7%9F%B3%E7%A7%80%E4%B9%85
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E3%83%88%E3%83%9F%E5%AD%90
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

日本にリベラルなどという言葉は必要ではないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

私も正直、noname#122198さんの考えと同じです。
ただ、これらの情報は本当にアメリカの扇動ではないのか？
今の仙谷のやり方が本当に売国であるのか？
反対意見等見ながら自分なりに精査したいという気持ちがありました。

回答No.5

phj

まったく逆のことを書いておられる方もいるし、的外れなことも多いので本当のことを書きます。

まず「保守」と「リベラル」は時代と共に意味が変化しているものですし、地域によって意味が違います。日本の保守VSリベラルの対立と米国での対立は意味も定義も違います。

そもそも、保守もリベラルも封建主義が崩壊したために出来た言葉であり、元々は保守＝王や貴族の支配を容認する、リベラル＝個人の主権を容認し個人は対等（階級を認めない）というわけ方でした。
これはフランス革命やアメリカ独立宣言の基礎となった啓蒙思想に賛成（リベラル）反対（保守）というところから来ています。
その後、時代が下がると王制政治がほとんど無くなったかわりに社会主義・共産主義国家が出現しました。これにより保守＝旧型の自由主義、共産主義＝労働者の権利をより重視したより啓蒙的な自由主義、という風に変化し、もはや保守は封建主義を意味することはほとんどなくなってしまいました。

そして現在ではソ連も崩壊し、中国ですら資本主義的な制度を取り入れたため、リベラルを共産主義的な意味合いでつかうことはほとんど無くなり、
リベラル＝労働者も資本家も貧乏も金持ちも同等の権利を保有し、その実現を目指す主義
保守＝個人の自由と権利は守られるのが当然だが、結果が不平等（つまり貧乏になるか、金持ちになるか等）になるのは容認する。
という風に変化しています。

そのためリベラルである民主党（日本もアメリカも）は原則的に労働組合などの労働者の組織が支持しており、自民党やアメリカの共和党などは原則的に資本家や大企業の献金や政策提案を受け入れることが多いのです。

これが現在の「保守」「リベラル」の大原則です。

ところが先に書いたように、アメリカと日本の状況が異なるところがあり、定義もそれにあわせて変化せざるをえないのです。
まずアメリカは元々共産主義を認めていないため（立党自体が非合法）リベラルは「国の富の再分配を政府に任せ、個人の不平等をなるべく小さくする、大きな政府を期待する」というものになりますし、保守は「企業活動など資本の利潤を優先し、それにかかる規制や税金などは極力少なくして政府の役割を最小限に抑える（小さな政府）」を目指すということになります。
現在のオバマ大統領は民主党出身ですから、国民保険法案を通すことが目標だったのですが、共和党は「政府が国民の健康問題に立ち入るのは競争原理をゆがめる」として反対しているのです。

日本においてはさらに複雑な事情があります。それは天皇制を敷いているからです。
日本において「保守」とは（他国では定義されなくなった）王制の維持も含まれてしまうのです。
そのため、日本の保守派は、反米愛国派（憲法あはアメリカに押し付けられたので無効であり、天皇の権限の強い明治憲法に帰るべき）や自由経済派（アメリカと同様、小さな政府を志向して企業活動を優先する派）などがごっちゃになっているのです。
またリベラルも元々ソ連派（マルクス・レーニン主義を標榜する共産派）や社会主義派（社会党や民主党の一部のように、労働者の権利を守るためには政府が規制や税金を企業から徴収することで再分配を促し、政府の役割を大きく見る立場）などがあります。
これらは今でも共産主義に共感を感じていますので、中国や北朝鮮に対して好意的になるのです。

つまり国防の視点から見ると
日本は天皇制の王国でアメリカであっても信用できない、とする保守派やアメリカよりも中国や北朝鮮も含めて仲良くしたほうがいいというリベラルもあるわけです。
また、経済的な視点から見れば
自由主義を守っているアメリカと同盟をむすぶのが一番安心、という保守もありますし中国と仲良くするためには各国の主義を認める必要がある、とするリベラルもいます。

また厄介なことに自民党政権が長すぎたため、反日と反自民が混同され、長い間に反自民党＝親中国、親ソ連＝リベラル＝反日、という図式も出来上がってきました。つまりずっと与党でいる自民党（とその支持者である大多数の有権者）の目を覚まし、真の社会主義を設立するには革命的な手法が必要で、革命を起こしたソ連などに学ぶ、という立場です。

いずれにしても保守、リベラルという言葉だけで定義するのは難しいぐらい現在の状況は流動的です。
後１０年もしたらこの分け方自体が現実に合わないことになるかもしれません。

ただ、歴史的な経緯と現在の定義は上記の通りです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

質問文の「愛国反米」は「愛国親米」の間違いでした。
愛国反米も愛国新米も保守であることは承知しておりましたが、わかりやすく現状の経済と国防を切り離して考えてみたいと、あえて愛国新米と書きたかったのですが・・・
複雑化させてしまい申し訳ありません。

それでも歴史上の観点からわかりやすくまとめていただいたものを読んで、とても勉強になりました。

本心はわかりませんが、今の民主党(仙谷)の言いたいことは、「国防の観点から見ても、アジア全体でアメリカに立ち向かう方が日本のためになる」ということでしょうか？