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どうして名古屋市はもめているのですか?
どうして名古屋市はもめているのですか? ニュースによると、名古屋市議会は河村市長派と反市長派と対立しているようです。 で、市議会の解散を目的としてリコールの署名運動が行われて、今その結果を待っている状態だと思います。 河村市長の主張は税金の1割ダウン、それに議員報酬のカットがメインになっているようなのですが、議員が反対するのは理解できますが、これに反対する市民がいる事に疑問を感じます。 なんで反対なのでしょうか? 一般市民にとっては良い事づくめように思うのですが ・・・ メディアの解説ではよく分かりません。
- inmarsat
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厳密に言えば、リコール制度を乱用している部分もあると思います。 また、選挙の投票率で言えば、今回北海道の選挙では20%台だったと思いますが、 大体、行動して動かす人は30%、どちらでもいいという中間派は30%、まったく関心ない問題児が30%というのが、どんな世界でも共通している全体像です。 現実はそんなものです。 また、今回のリコールを受けて再選挙で、河村の政策の同意し協力する議員が法案成立の条件に当てはまる数字が必要になります。 ですから、議会の大半を河村派が当選しないと、現実にはならないでしょう。 また違う角度でいえば、河村の人間性の問題があると思います。 いいことは言ってます。 しかし、話し合いの理解しあうやり方がわかってない。そういうやり方ができない。そういうことで政治の力量はいいことだけ言ってればいいというものではないということです。力量不足を感じてる人も多いでしょう。 また10%カットといいますが、普通に考えれば、1%から徐々に影響のないようにやっていくほうが問題が少ないでしょう。 政治は、今韓国のたこから、カドミュームが検出され、1日1個以上は食べないようにと政府が発表すれば、現場の収入が3分の1になり死活問題だと騒いでるのと同じで、 政治は大変な大多数の生活に影響がありますから、慎重に問題が起こらないようにしっかり考える必要はあるでしょうね。 いってることはいいことですが、認識や意識レベルまで上げるのは1回したぐらいでうまくいくはずがないのが、現実です。啓蒙効果はあったでしょうね。 素人は性急で何でもすぐできると思ってるのは、野次馬レベルです。 こんなものです。現実は。 だいたい、いままで選挙があったのに、選挙権持ってた人は何をしてたんでしょうか。ということにつながってきますね。 よいことずくめというのは、子供のような単純化した見方でしょう。 本当の政治家は、リコールなしで、話し合いで合意に達するのが、本来の政治家ですが、そういう時代は昔で、もうないのかもしれませんね。 少しずつ、日本が国民主権の意識がほんのちょっぴり出てきたというのが本当のところなんでしょうね。 まぁ、日本人は権力に卑屈になったり、お金持ちに頭が上がらないという本性にきずいて、自らかえていくという意識にまでなれば、リコールなしでうまくいくでしょうね。 リコールの趣旨を履き違えてることは確かです。 市長が独裁の場合に使う例外の方法だという正しい認識だけは持ったほうがいいでしょう。 ですが、いい事言ってますが、やはり原理原則を知識として持ってないと、議論もできないことは事実です。経緯は見守る必要はあるでしょうね。 そろそろ、今の時代は、政治が世界の問題になってるということをきずく時代かもしれませんね。 つまり、権力もてば人が変わる。そういうことがまかり通る時代になっていて、それを変える時代という雰囲気を感じます。 河村市長よりもいい人がいっぱいいると思いますが、見る目があって、反対してる人もいるでしょうね。 ただ、100%動くということはないです。 世界を動かしていける人は、全体の2割程度の意識があって、行動する人が操縦してるのが現実です。 ですから、予想以上に署名が集まったのがその証明でしょうね。 しかし、今はその署名の確認をしているそうで、これは議会などの反発行為として見えますね。 また、何かの斡旋をやったのかと問題を追及されてますが、議会も議会だと思います。まともには見てられませんね。 政治手法でいえば、力ないですね。 つまり、権力持ったら何でも自由に命令できると勘違いしてる、政治オンチで現実わかってないというのは感じますね。 話し合いもできず、今はすでに感情論で泥仕合ですね。 結局 国民主権で力を持たないと、国民はこういうことに翻弄されるんでしょうね。 結局、自分たちが変えるという意識が希薄なんでしょう。 民主主義は民衆の行動があって初めて民意が反映されますから。 何もしないと何も変わりませんね。 まぁ、議会の議員の支持者や友人は反対でしょうね。 ですが、進んでるほうだと思いますよ。 問題は、河村支持の過半数の議会ができるかどうかが問題だと思います。 これには誰に入れるかという計算しないと、何人通すのか、全部の票が1人に集中してもうまくいかないでしょうから、つまりは口裏あわせが行われるでしょう
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- pri_tama
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>やっぱり減税するというのは、間違った政策になるのでしょうか。 恒久減税でないのであれば、経済対策という点で賛同も出来るのですが…。 (不況時には税金を安くする事で、個人・企業などの経営を助け、不足分は好景気に成った時に増税する事で補う。) なお、最近減税を実施 or 検討している自治体と比較した場合、名古屋市の減税政策は妥当かと言うと…。 愛知県半田市 (個人のみ対象。単年度のみ。福祉を削らない事を条件に実施) >近年の経済状況の悪化は皆さんの生活に大きな影響を与えています。そこで半田市では、個人市民税における市民負担の軽減を図るため、減税を実施します。 http://www.city.handa.lg.jp/contents/10030026.html 東京都杉並区 (基金を設立し減税の財源をちゃんと確保する事で、福祉サービスを削らずに将来の恒久減税を実施する。) >一般会計予算の約1割に当たる約150億円を基金に積み立て、利息分を区民税減税の原資に充てるもの。この基金は大規模災害などの緊急時にも活用される。 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100312/tky1003122217010-n1.htm なお、最初に税率ありきでなく、「○○サービスを提供しますから○○分だけ地方税の支払いをお願いします」と言うスタンスが本来の地方自治のあり方です。 ですから地方によってはサービスに違いが出ます。 例:私の住んでいる市は、前の市長の時代まで中学校給食が無く、現市長が隣の市に有る中学校給食を採用すべきだと公約に上げて立候補しました。 (別に財政が悪い市では有りません。←と言うか今まで一度も地方交付税交付金を貰った事が無い優良市。前の市長が母親が作るお弁当は食育という面で効果が有るという考えだったとか…。) 名古屋市の減税政策も、提供するサービスとその経費を産出した上でなら…。 (経費の一律カットと言う話も聞こえてきますが、存続サービスの判定や経費見積もりなどの一番大変な作業を放棄していないか心配です…。)
お礼
有難うございました。 へー、名古屋市以外にも減税への動きを示している自治体があるのですか。 メディアで取り上げられる事が無かったので、初めて知りました。 河村市長の減税案ですが、「減税しても公的サービスの低下はしない」と主張していると思いますが、実際どうなのでしょうね? よそ者から見ると、一度やらせてみたら? と感じているのですが。
- nyasa
- ベストアンサー率44% (22/49)
”どうして名古屋市はもめているのですか?”という質問に対しては、皆様の回答の通りと思います。 ところで質問から外れますが、今回の騒動には”地方自治”に関して興味深い点が多々あります。 市長も市議会議員も、別の選挙でそれぞれ名古屋市民から選ばれた人達です。 市長は選挙公約の実行を図りますが、市議会は長の独裁的な実行に反対するわけです。 ところが、このような非協力的な議会を、長から積極的に解散して民意を問うことができない仕組みになっています。 逆に、議会は長の不信任の決議ができますが、そうした場合に長の議会解散が可能になる仕組みなので、議会は長の不信任を議題にしていないと思われます。 そこで今回、長は、リコール制度を活用したわけです。 リコールが成立した場合、市民による解散の投票が行われ、名古屋市民全体の民意が確認できます。 しかし、解散されたとしても、”長に賛同する議員が半数以上選出されるか”という賭けがまだ残ります。 地方自治は、国政と異なり、”長と議員は住民により直接選挙されなければならない”ので、ねじれ現象が起きやすいのですが、互いに独立対等な立場に立つけん制効果を狙った制度と思われます。 しかし、住民が独創力や決断力に富む長を選出したとしても、現在の制度の基では行政の即効性、瞬発性、先駆性に欠けるような気もします。 長も議員も伴に任期は4年ですが、任期が異なる周期で回っているのが原因のようにも思えます。 そこで、いづれかが退任若しくは解散する場合は、両者とも一旦リセットする仕組みに法改正するのはどうかと思っています。 そして、”長の選挙と議員の選挙を同期化すれば、民意の反映と行政の実行が伴に期待できるのでは”と考えています。 なお同時に、議員の被選挙権も長の場合と同様に、”よそ者でも可”という風に改正するのも検討に値するのではないかと考えています。 今後の展開に注目しなければならないので、一言申し上げました。 以上
お礼
有難うございました。 地方自治に詳しくなかったのですが、お説を拝見して、なるほど、今の選挙制度には大きな問題点が内在していると感じました。 市長も議員も両方とも「直接選挙で選ばれた!」と主張できるわけですから、どちらの意見も正しいと言える事になるわけですが、対立した時には選挙が新しい方の意見が「直近の民意」として選ばれるのでしょうね。 長野県の田中知事、鹿児島県の竹原・阿久根市長も、今の選挙制度がもたらした議会との対立構造なのでしょうね。 勉強になりました。
- p-modell
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税金は(昔ほどではありませんが)所得が多いほど多く納める累進性があります。 1割カット、つまり余り所得のない人には微々たる額ですが、高収入な人(法人住民税も減税すんのかな?)にはそれこそボーナスな訳です。 減税は政治家政党が支持を得るのに、実に有効な政策でしょう。 アメリカなんかいい例だと思います。 減税で歳入不足、赤字に陥った州自治体は、維持補修費がかかるからアスファルトをはがして砂利道にし、教員もリストラして生徒に自習をさせているらしいです。 減税は一概に喜ばしいことではないのです。 議員の定数削減と報酬削減は当たり前(国会議員からやれ!と言いたいですが)ですが。
お礼
有難うございました。 減税=予算不足=公的サービスの低下 ・・・ 反市長派の市民たちはこれを心配しているわけですか。 そう考えると、減税は一概に喜ばしいとは言い切れないですね。
- pri_tama
- ベストアンサー率47% (674/1409)
>なんで反対なのでしょうか? 一般市民にとっては良い事づくめように思うのですが 税金の1割ダウンって議員報酬のカットだけで満たせる物では無いと思います。 つまり、税金をダウンした事により削られる市民サービスって何か? 削る事により、市民に対して本当に不利益にならないのか? (名古屋市民に対して、十分な説明がされているのか?) また、仮に削る事が出来るような余裕が有るのであれば、それを名古屋市の借金返済や福祉サービスに回すべきなのではないかとの意見も有ります。 (議会が主張しているのは主にこの点です。) なお、名古屋市は、普通交付税交付団体(市民からの税金のみで賄えなくなって国からの支援を貰っている。)に転落してしまっています…。 名古屋市の市民税が減れば、それだけ他の県や市町村の住民が払った税金が名古屋市に流れる事に成ります。 他から、支援してもらっている自治体が、さらに支援率を高めるような減税策を取るのが本当に妥当な判断なのか? また直近の国政では、民主党が無駄を削るのは容易だと主張し第一党に成りましたが、実際にやってみると、無駄を削るどころか過去最高の国債を発行するという事態になっており、一般人の感覚として、具体的な削除内容と金額を明言しない段階で無駄を削ると言う発言には安易には…。 世情がどう動いていくか不安な段階で安易に恒久減税を主張するのも、市長としてどうかと思います。 (さらに税収が減ったらどう対応する心算なのでしょうか?) 一応市民の代表でもある議員と調整しつつ市政を行うのが市長の役割だと思いますが…。
お礼
有難うございました。 なるほど、現在すれば他の自治体への負担が重くなるという形になるわけですか。 この辺の判断は難しいですねえ。 一方の国政での民主党も選挙前はあれほど大見得を切ったのに、おっしゃるとおり今は酷い状態になっています。 やっぱり減税するというのは、間違った政策になるのでしょうか。
- 3691819
- ベストアンサー率18% (162/874)
こんにちは。 市民税10%減税で一般市民にどの程度の恩恵が有るのか? 大企業にとってはどうなのか? 赤字企業は恩恵は受けられるのか? 減税のしわ寄せはどこに現れているのか? メディアは教えてはくれません・・・ http://www.n-jcp.jp/sisei/2010/352.html
お礼
有難うございました。 サイトを拝見したのですが、たしかに税金を納めていない人には何の恩恵も無いでしょうね。
- yespanyong
- ベストアンサー率41% (200/478)
自治体が減税を行えば税収が減りますので、その減った分だけ別のところから収入を確保するか、あるいは支出を抑えるか、少なくともどちらかは行う必要があります。 前者であれば市の借金が増えることにつながるでしょうし、後者であれば市の行政サービスの質や量が低下することになりかねませんが、そういう心配はしないでいいのでしょうか? 名古屋市の場合、市民税を一律1割減らすと仮定すれば税収は250億円ほど減少することになります。とても議員報酬のカットや議員定数削減などで賄える金額ではありません。 減税するのであればそれに呼応して市の支出をどう減らしていくかを当然検討していくべきなのですが、その具体的方針が示されないまま予算カットのみが叫ばれているようで、行政サービスの低下が現実的に懸念される状況になっているように見えます。 これでは名古屋市政の将来を不安に思う人がいるのも当然だという気がします。
お礼
有難うございました。 なるほど、減税すれば公的サービスが劣化するという恐れがあるわけですね。 この辺、市長はどんな風に説明しているのでしょうね。 私は名古屋市民ではないので関係無いのですが、サービスを落とさないで減税する方法を聞いてみたいものです。
- townsppp
- ベストアンサー率13% (10/75)
さっき国の政策が、国民をお金に困らせ、逆らえないようにし、無理強いすることだって 書き込みましたが それをたしなめるもしくは困窮した人達を援助する団体、個人に対し罵詈雑言をあびせたり 誹謗中傷をするのもよく見かけますね これを抑圧って言うんじゃないでしょうか 日本はノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏に民主化してもらったらどうでしょう
お礼
何度もお答えいただき、有難うございました。
- SaKaKashi
- ベストアンサー率24% (755/3136)
反対しているのは公務員の家族、親族と議員の家族、親族、議員の取り巻き、議員と一緒に私腹を肥やしている腐った連中。 後は、権力に寄り添うメディア
お礼
有難うございました。 うむ、やっぱり反市長の意見を言う人は、特殊な人たちなのですね。
- townsppp
- ベストアンサー率13% (10/75)
政府の基本政策は、国民をお金に困らせ、逆らえないようにして扱き使うことです その邪魔になるものを排除してるんだと思います 困窮する国民は増えましたが、企業の役員報酬は増え続けています
お礼
下の回答と合わせて、お礼申し上げます。 > 政府の基本政策は、国民をお金に困らせ、逆らえないようにして扱き使うことです。その邪魔になるものを排除してるんだと思います。 すみません、おっしゃっている意味がよく分からないのですが、「邪魔になるもの」とは河村市長の事でしょうか? あるいは反市長派の議員たちの事でしょうか?
- townsppp
- ベストアンサー率13% (10/75)
似たようなことを言っている大阪は、日本最悪の貧困都市ですが 名古屋もそれに習おうとしてるんじゃないでしょうか 公よりも企業などが強くなるってことなのでは
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