- 締切済み
遡って取り消された商標の更新登録料は返還されますか？
実際にその場面に遭遇しているわけではなく 単純に法律論として質問します。 商標法（以下「法」）５０条（不使用取消）の審判によって取り消された、 法５４条２項の規定によって審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされた登録商標が 更新日の以前に取り消された（とみなされた）場合で 当該商標に更新の手続きがなされていた場合、 更新登録料は返還されますか？ 実際にその場面に遭遇された方、 根拠となる条文をご存知の方、 回答おまちしております。 （「多分こうではないか」のような回答も大歓迎です）
- x_box64
- お礼率62% (23/37)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数1
- ありがとう数12
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- acacia7
- ベストアンサー率26% (381/1447)
商標の４２条のところですよねぇ。 返還要件は １号の過誤納 ２号の分割納付の後半分で「登録意義」または「無効」 で審決が確定した場合 ２号には「取消し」は入っていないので、 返還されるのは１号の「過誤納」に該当する場合なら あるのではないでしょうか。 一瞬たりとも権利が成立している期間が含まれない場合は 流石に返して欲しいですよねぇ・・ って、ちょっとあいまいでもうしわけないですけど。
関連するQ&A
- 使用実績・予定の無い商品の商標登録は有効？
使用の実績も予定も無い商品についての商標を事前に登録しておき、今後他者が利用する際に使用料を徴収しようとする行為は、いわゆるフリーライドになるのでは？と考えています。 こういう、事前に登録を行なう行為を禁止する事を明記している条文はありますでしょうか？ または、事前の登録の有効性が判断されたようなケースで、ニュースや参考書などで取り上げられたような著名な判例はありますでしょうか？ -- 自分で商標法を読む限りは、まずは販売実績などがあっての権利ありきで、そちらを保護するための条項となっており、保護対象の実態が無いような場合の商標登録自体を認めないような条文は商標法の第３条、第４条あたりから読み取れませんでした。 商標法第５０条には、 | （商標登録の取消しの審判） | 第50条 継続して３年以上日本国内において商標権者、～が各指定商品又は指定役務についての登録商標（～）の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。 とありましたので、こちらを提示しましたが、 「『審判を請求することができる。』って事を書いてあるだけで、登録しちゃダメって訳じゃない。」 …なんてゴネる相手が納得できるような判例を求めています。 それ以外だと、日本国憲法にある権利の濫用とかになるとかでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 登録商標は，3年以上使用していない場合取消になる．根拠条文を教えて下さい。
登録商標は，3年以上使用していない場合、誰かが請求すれば登録も取消になる可能性があるそうですが、商標法の何条に記載されていますか？根拠条文を教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「登録商標の取消審決後に出来ること」について教えてください
商標の使用証明が不十分だったなどとして登録商標の取消審決を受けてしまいますと、審判費用を支払わなくてはならなくなるかと思います。このような場合に支払わないでも済むようにする方法はありませんでしょうか？ 例えば商標権の一部抹消登録申請書を出したら効果はあるでしょうか？ ご教授いただけましたなら幸いです。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 商標法2条2項について
平成18年改正で商標法2項2項が導入される前について質問です。 平成18年改正前に、商品商標（2条1項1号）として商標登録した後、2条2項に該当するような使用のみ（店内カートに商標を付す、レジ袋に商標を付す等）をしていた場合は、不使用取り消し審判（50条）の対象となっていたのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 商標登録の更新について
商標登録から１０年経過する物があり、弁理士より、更新手続きの請求がやってきます。 この更新登録の費用合計が221,000円かかります。 （申請手数料30000円、印紙代151,000円、書換登録申請手数料40000円） ある書物によると、弁理士費用や、印紙代等は、取得価額に含まれないとありますが、実際、費用計上してもよろしいのでしょうか？ もし出来るとしたら、商標権というのは、最初の１０年だけが、固定資産として計上され、以後更新される場合には、全額支出時に費用計上できるという認識でよろしいでしょうか？ どなたか、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 商標登録拒絶された。
まず商標登録が確定していない状態なので詳細は伏させて頂くことをご了承ください。 現在、すでに使用しているロゴマークがあり商標権を取得した方がいいだろうと商標登録の申請をしましたが、先日、拒絶理由通知書が送付されてきました。 拒絶理由は、商標法４条１項１６号です。 申請したロゴマーク（文字）が需要者を誤認させるということらしいですが、現実に使用しているロゴマークで、担当審査官の主張する拒絶理由で誤認した人は皆無なのでどうしたものかと・・・。 実際、担当審査官に電話をかけて質問をし説明を求めたのですが、心証は最悪、意見書を出しても翻意することはなく、確実に拒絶査定不服審判に行くなという印象を受けました。 個人でやっているので正直、拒絶査定不服審判の費用でも高いのに下手したら裁判までいくとなると金銭的に無理がある状態です。 また、もう既に使っているロゴマークなので新たなロゴマークを取得しなおすことは現実的に難しいことと、補正しようがないので補正申請も難しい。 そこで質問なのですが (1)ここで商標登録をせず引いた場合、再度同じロゴマークの商標申請をしたら100％拒絶され二度と商標登録される機会を失うのか。 (2)商標登録せずに使用し続けてた場合、今後どのようなリスクが起こる可能性があるか、もしそのリスクが生じたらどう対処すればいいのか。 教えてください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 商標法 防護標章登録の更新登録料納付について
防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願が所定の期間内にできなかった場合の不責事由による所定期間内の出願（商６５条の３第３項）について、利害関係人が更新登録料を納付することが出来るのでしょうか？ 商６５条の９第１項が根拠条文のようにも思いますが、特１１２条の２（不責事由による追納回復）が特１１０条１項を普通に読んだら利害関係人でも納付可能と読めるにも関わらず、利害関係人は納付できないこと（結局これも根拠条文は分かりませんが）を考えると、上記のような質問となってしまいました。 本件につき、どうかよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 商標登録拒否に対する意見書の書き方
まず商標登録が確定していない状態なので詳細は伏させて頂くことをご了承ください。 現在、商標登録（文字ロゴ）を審査官から拒否され、自分で意見書を書く必要があります。 審査官の拒絶理由通知書の結論部にはおおまかに 『商標登録出願に係る商標は、商標法3条1項3号に該当し、品質に誤認を生じさせるおそれがあり、商標法4条1項16号に該当します。』 と書かれています。 この論旨を崩すには、商標法3条1項3号に該当していないと論じることができれば、自然と商標法4条1項16号にも該当しないとできるのですが、 実際、出願した商標は、多種多様な意味を含む商標で、納得はできないですが、少なからず審査官の主張する意味も含み商標法3条1項3号に該当するように思えるものになっています。 この点、出願した商標の指定商品の需要者が多種多様な意味の内、どの意味でとるかは人それぞれなので意見書では審査官を翻意させるような説得力のある文章が作りにくい。 ただ出願した商標の指定商品の需要者は、当該商品の取引上の社会通念、一般常識から審査官の主張するように商品の品質について需要者が誤認することは非常に難しく、これは私の主観ではなく客観的に証明することが容易にできます。 そこで質問なのですが、 『確かに出願した商標には審査官の主張する意味も含み商標法3条1項3号に該当するように思えるが、たとえそうであっても取引上の社会通念、一般常識から需要者が誤認を生じさせるおそれがないから商標法4条1項16号の適用はない。だから商標登録されるべきだ。』 とする論理展開は 商標法に沿った問題のない文章展開といえるのかどうか教えてください。判例もできる限り見たのですが、なにぶん専門じゃないので自信がありません。 一番心配しているのが、出願した商標の多種多様な意味の中の一つが商標法3条1項3号に少しでも触れたらその時点で商標登録上はアウトとなってしまうことです。 そうすると商標法第3条第2項（自他商品等の識別力）を証明しなければならなくなります。ちなみに有名なロゴではないので、商標法第3条第2項（自他商品等の識別力）の適用はできない状態です。 意見書の文中では『たとえそうであっても』と仮定せず、あくまでも商標法3条1項3号に該当することを完全否定した上で論理展開しないといけないのかどうかも踏まえて教えてください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 商標法 ２２条 回復した商標権の効力の制限について
商２２条の規定は、「回復した商標権の効力は、更新登録の申請をする期間の経過後、存続期間の更新登録前の１号、２号の行為には及ばない」とのことですが、これは２条３項各号、３７条各号の行為だと思います。であれば、例えば他人の指定商品と同一の物に他人の登録商標を付したものを上記期間内に販売する行為（２条３項２号）には商標権の効力が及ばないと理解できます。一方では、上記期間内の行為による結果物には効力が及ぶとも理解しています。これについての質問です。 これは、販売する行為自体はＯＫだが、他人の登録商標を付した商品そのものについては効力が及ぶと考えるのでしょうか？ その商品を販売したいのに結果物に効力が及ぶとなると結局は２条３項各号等の行為自体に効力が及んでいるのと同じではないでしょうか？ 理解しているつもりでしたが条文を読んでいるうちに分からなくなってしまいました。 本件、どうかよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
補足
工業所有権ってそういうの多いですよね。 特許で無効審判をおこしていても 訂正が確定すれば 誤って特許請求の範囲を認定したことになり、 論理的にはなんら問題のない 審決が取り消されるし。 今回の取消審判も、遡って取り消されるので 後からみれば更新すべき対象がない登録商標の 更新が申請され、 特許庁側もそれに気がつかずに 誤って更新したことになるので 過誤納とも取れますね。 明文の明確な規定がないので 運用の問題になるのでしよう。 ありがとうございました。