どうしてFXは職業のない人でもできるようになっているのでしょうか？

質問

どうしてFXは職業のない人でもできるようになっているのでしょうか？
また事業主以外でもできる理由はなんでしょうか？

回答No.4

noname#160362

退職金が数千万～数億もらって余っている人は、無職ですがＦＸをやっている人がたくさんいます。

外貨建てＭＭＦは利益の申告の必要がありませんが、利用者の多くは一般人や無職の個人で、事業主ではありません。
ＭＭＦでは、「ご優遇」という立場の人々がいます。
１０万または２０万単位以上のレバレッジなしでの投資をする人々は、手数料が「ご優遇」されます。
ドル円を買う際は最低でも８２０万円～１６００万円程度の現金が必要になります。
ＭＭＦは現物を買うのみで空売りができないので、ＭＭＦで長期投資として１０００万円前後の現物を買っておき、
長期の間の下落相場では、ＦＸで売りをしながらヘッジとして、ＭＭＦでの損失を埋めたり、逆に売りでの利益を上げたりしながら、長期ＭＭＦの決済を待つ「無職の個人」も多いのです。

ＦＸの収入のみの場合、ＦＸでの利益が年１５００万円を超えたあたりから、個人事業として投資をしたほうが税制上も有利になりますが、
ＦＸのみで年収１５００万円前後以下なら、個人としてＦＸ取引をして税務申告していたほうが手取りの収入としては多くなります。

ですから、ＦＸ収入１５００万円前後以下なら、副業としてのＦＸ以外では、事業主としてやるより個人で無職としてやっていたほうが得でもあります。

申告の必要がない投資商品が日本に存在する以上、数千万円～数億円の余剰資産でそれらの投資商品での利益で遊んで暮らせますから、わざわざ事業主になる必要もないでしょう。
日本では個人情報保護の観点から、政府も証券もＦＸ会社も、その人の資産の全額を把握する事は不可能です。
また、職業にも定義がなく、職業選択の自由も法で定められているので、強制的に事業主にする事もできません。
国民総背番号制になれば多少は把握したり改善したりできるかもしれませんが、海外のＦＸ口座で取引している人の総資産までは把握できないでしょう。

数億をレバレッジなしのＭＭＦで動かす人は、無職であっても、投資のへたな事業主よりよほど稼ぎますし、
証券や投資先の社会（企業）にとっては、へたな事業主よりよほど大事な無職の顧客でもあるのです。