労組が民主党を支持する理由とは？インフレ格差とは？議員の特権について考える

質問

• 労組が民主党を支持する理由について調査しました。民主党は労働者の権益を重視しており、労組はそれに共感して支持しているようです。
• インフレ格差とは、経済において物価の上昇が所得の上昇に追いつかない状況を指します。国家公務員の高い年収についても指摘されています。
• 議員の特権については、意見が分かれています。一部では特権の見直しが必要と主張する声もあります。各々の意見を考えると良いでしょう。

回答No.7

bismarks05

不勉強であることを恥じる必要性はなく、
「不勉強であり続けることを恥じる」のが、究極の知性です。

さて、質問の起承転結に”起”部分の公務員給与に関しては、質問とは無関係なので放置します。

　議員特権とはそもそも法律で規定された特別権限です
特に顕著な特権は憲法４９条以下で規定された諸種の議員特権でしょう。
憲法典以外にも国会議員身分を規定する諸法がありますが、ここでは憲法に記載された議員特権だけを論題にします

第四十九条【議員の歳費】
国民の代表として議員活動には多少の経費は仕方ないでしょう
問題は、その経費の内容が「議員活動として必要なものか？」の審査でしょう
地方議会議員では、政務調査費として毎月、予算計上されていますが、あまり知られていないようです
議員歳費の見直しは必要でしょうが、額面の問題で制度的には必要だと思われます

第五十条【議員の不逮捕特権】
国民の代表として会期中には逮捕されない特権ですが、これは是非に問題があるかもしれません
　現在外務委員会委員長の鈴木宗男氏は、最高裁で係争中で有罪になったら議員身分が剥奪されます。
　私個人は、検察・警察が本条によって議員への捜査が厳しくなり、議員身分が法の元の平等にないように思うので、本件は削除していいと思います。
つまり、不逮捕特権は憲法上の規定は不要だと思います

第五十一条【議員の発言・票決の無責任】
　院内の発言責任と問われないことは、議員の自由な発言を制止しないためにも必要かと思われます。
　これが諸外国でも基本的に厳守されているものですし、院内での活発な意見交換のためには必要な特権でしょう。（この特権は、官僚にも適用されるべきものでしょう）

　日本の政治制度として代表制を採用し、その代表（国会議員など）を主要な意思決定権者とする限りはある程度の特権は必要かと思います

　ただ、あまり有益とは思えない議員が多く、特権付与に関して疑問視する声も必然かと思います。
　従って、議員身分に関しては一定の社会的資質を求める必要性があるように思います。現在、供託金によって立候補者の経済的資質は問われていますが、それ以外は問われません。
　もちろん、自由な立候補の権利（政治的自由）も重視するべきでしょうが、テストによって資質を調べられるといいように思います。
　議員とそのブレーンの質が分かるようにテストが私的に実施されれば面白いとか思います。
特に、議員のブレーンの品質は、当人以上に重要でしょうから、政策秘書の法曹資格の義務化などが重要でしょう。間違っても、秘書が全員無能な親族みたいな議員はＮＧでしょう

お礼

ご回答ありがとうございます。

たくさん法律の説明をしていただき誠にありがとうざいます。

この場を借りて、他のかたがたにも再び感謝をのべさせていただきます。

テストですか、なかなか判断する側も難しそうですね。

今後は、誰にとってどのように良いなど明確になっている政策が沢山立案されることを

期待したいです。