増税するなら、せめてこれをやってからにして欲しい

質問

増税議論がかまびすしいですが、消費税を上げる前にまだまだやることがあるだろう・・・と言いたいのです。
かつて、“逆立ちをして鼻血が出なくなるまで無駄を出し切る云々”と言っていたような気がします。
そして、“それでも税収が不足したら、国民の皆さんにご相談申し上げる云々”と言っていたような気がします。

さてそこで、鼻血はおろかまだ逆立ちもしていないような気がしますが、増税するなら、せめてこれくらいはやってからにして欲しいというものは何ですか？
次の中から３つだけ選んでください。

１．議員定数の削減
２．議員報酬の削減
３．議員特権の廃止
４．公務員給与の削減
５．公務員数の削減
６．年金の官民格差の是正
７．独法・特殊法人の削減
８．公共事業の見直し
９．政党交付金の廃止
１０．国と地方の権利・義務の見直し

なお、民主党政権は存続するという前提です。

回答No.11

sirousagi1 · ベストアンサー

項目がたりないよね。

１・７・１０

１
比例なんかいらない。

７
国家公務員の身分が残る法人はいらない。
そうでなく、退職してきたと言ってもそんな肩をたたかれてきた人に高額報酬は理解ができません。
月給２０万円が上限でしょう。
どーしても法人をたたみたくなければ、
民間にまかせられるものは民間に業務委譲してしまい、こじんまりとしたシルバー人材派遣程度の経費と業務ならゆるせるかな。

１０
日銀への介入やむなし。
また、国内も規制と金融緩和策を講じて内需を拡大に向けないといけないと考えます。
さもないと、国内生産量の落ち込みだって歯止めがききません。
お金が回らないと税収だって落ち込むのは当たり前です。
内需があがれば、円安にむかうんじゃないですかね。
地方への権限移譲は各自治体の首長さんレベルまでに広げないと地方は萎むだけです。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（９）
２．議員報酬の削減（３）
３．議員特権の廃止（２）
４．公務員給与の削減（１）
５．公務員数の削減（３）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（５）
８．公共事業の見直し（４）
９．政党交付金の廃止（２）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（３）
ですね。
仰るように比例区というのは、選挙区で落ちても比例で復活などという摩訶不思議な制度ですね。
あとは、支出を抑えるだけでなくいかに経済を立て直して増収に結びつける施策をするかも大事な視点ですが、これもなかなかうまく回りませんね。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.13

tomban

２・７・８・９・１０は、やってほしいですけどね。

日本の議員報酬は高すぎます。
安くてもやる！という人だけ、議員になればよろしい。
法人も多すぎますし、現状把握してるの？って言いたくなる。
天下りなんてのも、完全撤廃したいものです。

公共事業は善悪ありますが、あまりにも「馬鹿げた事」を、しかも率先してやってるから理解されないのでしょう。
賄賂がまかり通るのも無駄なことですし。
議員選抜の仕組みが間違ってるとしか思えない。
政党交付金なんかも、その一環ですね。

お金のかからない選挙って出来ないもんでしょうか？。
政治家にへばりついて鎬を削ってるような会社…恥ずかしくないんでしょうかね？。
自助努力が無い会社なんて、潰れたっていいと思いますけどね…こんな世の中だから尚更。
それこそ「リストラ」ってもんでしょう。

消費税って「便利」なんでしょうね、国の人間からすれば。
今回も災害復旧のため、とは言ってるけど、それならそれで「全国民に収入に沿った額」の分の特別税収をすればいいのに。
これだけ集まって、こう使いますよ？ってのがハッキリする分、国民の不満もおきないと思うけどな。
消費税はそこがあやふや。
災害に遭われた人は、等しく収入は減少傾向にあるはずだから、税の徴収額も無いか、少なくて済むし。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（１０）
２．議員報酬の削減（５）
３．議員特権の廃止（３）
４．公務員給与の削減（１）
５．公務員数の削減（３）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（６）
８．公共事業の見直し（５）
９．政党交付金の廃止（３）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（４）
ですね。
議員報酬は本当に高いですね。
現在は月額１２９万４千円、年２回の賞与は約５５０万円、しかも、別途文書通信交通滞在費として毎月１００万円ですからね。
一体どこの世界に住んでいるのだ、と言いたくなります。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.12

skyhigh555

頭の小さい（そしてウエストが大きい）回答者(skyhigh555)に
とっては、とーっても難しいですお（Ｔ　　　　ω　　　　Ｔ）

１．２．３．ですおね（Ｔ　　　　ω　　　　Ｔ）

親類に議員がいないので選びましたお（Ｔ　　　　ω　　　Ｔ）

お（・　　　　ω　　　　・）

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（１０）
２．議員報酬の削減（４）
３．議員特権の廃止（３）
４．公務員給与の削減（１）
５．公務員数の削減（３）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（５）
８．公共事業の見直し（４）
９．政党交付金の廃止（２）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（３）
ですお。
知り合いに議員がいますけど、多選もよくないですねお・・・

回答を頂き、ありがとうございました。

お（・з・）

回答No.10

5S6

1,4,5ですね。
公務員の数３０％削減、かつ30％給与削減。退職金なし。
です。
IMFの管理下になったらこうなります。条件を受け入れなければ支援されません。

民主党は次回確実に惨敗すると思いますが、民主党って公務員の労働組合というか
社会主義、左翼なのでメディアも同系列なので、あまりマイナス報道はしませんね。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（８）
２．議員報酬の削減（３）
３．議員特権の廃止（２）
４．公務員給与の削減（１）
５．公務員数の削減（３）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（４）
８．公共事業の見直し（４）
９．政党交付金の廃止（２）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（２）
ですね。
民主党の支持母体が労組というのがなかなか曲者で、思い切った改革と支持票との葛藤で、進まないということもありますね。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.9

エイブラハム リンカーン（@sk1272）

こんにちは。

1・5・8ですね。
但し、膨大な国の赤字の解消と、
復興財源を確保するには、
支出を抑えるだけでは不十分と考えます。

税収を伸ばすためには、
『デフレからの脱却』が不可欠。
日銀が紙幣を多く印刷して、
市場に出回るようにする、
『デフレ』から『インフレ』にする事が一番の近道かと思います。

但し『ハイパーインフレ』にならぬよう、
細心の注意が必要かと思います。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（７）
２．議員報酬の削減（３）
３．議員特権の廃止（２）
４．公務員給与の削減（０）
５．公務員数の削減（２）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（４）
８．公共事業の見直し（４）
９．政党交付金の廃止（２）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（２）
ですね。
そうなんですね、仰るように歳出ばかりを論じていてはいけなくて、歳入をいかに増やすかの経済的施策もセットで考えないといけないですね。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.8

noname#146981

こんにちは！
簡潔に・・・。

１．議員定数の削減
２．議員報酬の削減
３．議員特権の廃止

です。自分達の足元見てから（正してから）行って欲しいです。

本当はあと２つあるんですが・・・。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（６）
２．議員報酬の削減（３）
３．議員特権の廃止（２）
４．公務員給与の削減（０）
５．公務員数の削減（１）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（４）
８．公共事業の見直し（３）
９．政党交付金の廃止（２）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（２）
ですね。
仰るように、議員の自己保身を一旦投げ出さないと、なかなか改革は進まないような気がしますね。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.7

annkoromochi

こんにちは。
　３つだけ選ぶなら・・・
　７、８、９ですね。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（５）
２．議員報酬の削減（２）
３．議員特権の廃止（１）
４．公務員給与の削減（０）
５．公務員数の削減（１）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（４）
８．公共事業の見直し（３）
９．政党交付金の廃止（２）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（２）
ですね。
１と７が拮抗していますね。
いずれもやって欲しいことです。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.6

ice rub（@icerub）

２．議員報酬の削減
議員数を削減するとなると、有権者数の多い地区の議員数を減らすことになると思います
そうなると代議士1人あたりの有権者数が、いままで以上の数になり別の面での格差が生じることから、議員数を削減する代りに報酬の削減が望ましく、報酬額は東京都の最低賃金の837円で十分です

３．議員特権の廃止
特権は完全廃止した後、経費は実費を支給しましょう
１円の出費から領収書を提出し100％公開することにより、クリアーになります
今までの実際の経費は補填されることになるので、議員も何も困ることは無いはずです

９．政党交付金の廃止
これは完全に廃止ですが、政党を維持する際の経費は実費を支給しましょう
政党維持に不要な料亭費用や無駄なハイヤー代は、経費として認めません
それで足らなかったら、バイトしてもらいましょう

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（５）
２．議員報酬の削減（２）
３．議員特権の廃止（１）
４．公務員給与の削減（０）
５．公務員数の削減（１）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（３）
８．公共事業の見直し（２）
９．政党交付金の廃止（１）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（２）
ですね。
これらの背景には、国民の代表という「特権意識」が跋扈しているからのような気がします。国民の代表として国ために働いているので、この程度は当たり前・・という意識ですね。
ここにメスを入れないで、国民に痛みを・・というのは成り立ちませんね。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.5

luke_icewater

昨今、地球規模の変革が進んでいるので、この国には根本的にメスを入れる必要があります。
結論から言うと、改善すべき優先項目は：

10.　国と地方の権利・義務の見直し　→　旧悪法の改正
1.　 議員定数の削減
5.　 公務員の削減

極論かもしれませんが、人間とは性悪なるものです。この地球や国、地方自治体の支配階級達はその狡猾な悪質さがゆえに、現状の政権支配をしています。冷静に考えて下さい。変えるべきは、法律そのものです。統治システムそのものです。この諸悪の根源を変えない限り、議員・公務員・企業・大学は、新たな悪法（システム）を作り、善良な人々は、騙され、富を搾取されるだけでしょう。

まずは、国と地方の権利・義務を見直し、正しい循環型の統治システムを作り直し、正しい法律運営の元、一人の人として「この国で生活できて良かった」と思える日々を送る環境を作るべきです。もう、狡猾で悪質な公務員は要りません。彼らは足を引っ張っている犯罪者集団です。

明治・大正・昭和のきな臭い悪法を改正した後、足を引っ張る悪の権化である議員、公務員を全員解雇して優秀な人材だけを選び直しましょう。人数が多すぎて喧嘩をするくらいなら（既得権益の奪い合い）要りません、無駄です、消すべきです。そして、少数でも優秀な人材に多額の報酬を与え、ガラス張りの部屋で監視しましょう、暴走回避のために。現政権では、密室の中で多数の悪魔が、やりたい放題ですね。

諸悪の根源は、この国の統治システム、悪法を廃止しては生み出す、国立大卒の悪質な公務員です（そもそも税金ベースの国立大学で学び、身も心も国に売っているわけだから、できるわけがない、本当に気持ち悪い）。社会保障、増税という転益を得るトリックを見破り、改革を推進しましょう。私もいつか、政党を作りこの国を改善させたいと思います。そもそもこういった議論をしても一向に改善されないこの国の人々ってやはり頭がおかしいのでしょうか。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（５）
２．議員報酬の削減（１）
３．議員特権の廃止（０）
４．公務員給与の削減（０）
５．公務員数の削減（１）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（３）
８．公共事業の見直し（２）
９．政党交付金の廃止（０）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（２）
ですね。
仰るように、官を“お上”と言いますね。また“天下り”と言うこともありますが、要するに、官は平民よりも上の存在ということの表れだと思います。
このことが、諸悪の根源のような気がします。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.4

noname#147019

１，６，７ですかね。

議員活動するのに金かかるのは当然でしょうから、報酬の削減は望みません。
しかし、議員自体の数は多すぎると思います。
特に地方は、そんなに必要なのか？と思うほど。

６は手を付けるべきだと思いますね。
国民年金は管理がむちゃくちゃだったのに、共済年金は完璧に管理されてたそうですし。
国家が大赤字で首も回らない中で国民に負担を押し付けようとしてますが、
そんな中でも自分達の年金はしっかり確保しようと言うのも筋が通らない。
公務員の給与も下がってると反論されそうですが、老後があれだけ安定してれば少々下がったぐらい痛くも痒くもないだろうと思います。
祖母が元公務員で共済年金暮らしですが、そりゃまぁ驚くほどの額を貰ってますよ。
巷で騒がれる年金不安なんて、全くどこ吹く風。優雅な老後を送ってますよ。

７ももちろんですね。
公務員自身が「仕分けなんてパフォーマンス」だと悟ってるもんだから、いくらやられても何とも思ってない。
自治労の大票田に支えられてる民主党には最初から期待してませんでしたが…。

諸外国では独裁者がドンドン倒されてますが、日本は逆に独裁者が必要じゃないかと思います。
独裁でも何でもいいから、１から国を作り直すつもりで大なた振るえるような有能な政治家を。
ヒトラーもスターリンも長く続けると弊害を生みましたが、短期的に見ると国に変革をもたらしたのも事実ですし。

今のままじゃ、役人栄えて国滅ぶ…ですね。

お礼

ここまでで
１．議員定数の削減（４）
２．議員報酬の削減（１）
３．議員特権の廃止（０）
４．公務員給与の削減（０）
５．公務員数の削減（０）
６．年金の官民格差の是正（１）
７．独法・特殊法人の削減（３）
８．公共事業の見直し（２）
９．政党交付金の廃止（０）
１０．国と地方の権利・義務の見直し（１）
ですね。
仰るように、公務員改革は自治労とのせめぎ合いでどこまでやれるかですか、支持母体の方を向かざるを得ないのでしょうね。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.3

Gusdrums

中高年です。

１．日本は特に多すぎる！
２．使途不明金！
３．全て無くせとは言わないが
７．これは当然！行政刷新会議はパフォーマンスか！
８．３．に準拠
９．不透明すぎる！

４．は、国会議員とか都道府県知事や議員、市町村長や議員を除いた公務員のことですね。
市町村なんかは統合等で減っていますね。

日本は世界一の国会議員数で議員年収も世界一、国債も世界一、米国への献金を削れ！
国会議員は短絡的な増税して市民への負担を増やすだけで、議員たち自身の責任や負担に触れない。改革が無いというかする気が無いから、逆立ちもしないのですよ！逆立ちより逆さ吊りされるのは一般市民の方ですよ！

お礼

＞逆立ちより逆さ吊りされるのは一般市民
そうですね、負担ばかり増えるのも歴代の政権がツケを払ってこなかったからですね。
年輪のように重なっているツケを剥がすのは容易ではないですね。

回答を頂き、ありがとうございました。