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Q.なぜ消費税を引き上げようとしているのでしょうか？ A.国の財政が破綻しているからです 2010年は国税収入が37兆円に対して、借入44兆円。 （37万円の給料で、44万円借りれしないと生活が成り立たない状態、個人なら自己破産手前） 2012頃には借入れ（国債）52兆円が見込まれ、2013年には57兆円と見られる 毎年の借入れが、税収を超えていて、急加速し始め最終局面が見える危険な状態だから こういう破滅的な状況を抜け出すには、手段は３つ １．収入を上げる............増税 ２．生活を切り詰める........歳出カット ３．紙幣を刷る.............国ならでわ ２．は事業仕分けとか散々やったけど、大きな成果はなった。後精一杯やっても精々2兆円ぐらい 借入れの増加ペースに追いつかない ３．は買いオペで目一杯やった。これ以上刷るとハイパーインフレの危険 すると、残る手段は１しかない。 所得税・法人税は、外国との兼ね合いで上げられない。残る大口は消費税しかない ＥＵは平均２０％以上、中国は１７％だから日本は余地が有るという感覚 監督権の有るＩＭＦ（国際通貨基金）までもが、日本に2011年から消費税率引き上げを勧告 租税負担率・国民負担率とも先進国中最低の日本、増税の流れは必然 消費税が10％、15％になっても実際は大した事がないのだが（高額商品を買う時以外は） 何となく心理的に抵抗感がある。 ムダ使いを是正できないまま有耶無耶にされて増税というのもシャクにさわるというトコですかね やるなら地方公務員の人件費２５％削除・比例代表制度廃止・1票の格差是正と引き換えにやって欲しいものだと思います
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- ayrton-senna
- ベストアンサー率33% (2/6)
消費税の増税は必要ないでしょうか？私もリサーチ中です！消費税に就いてはURLから参考書の購入をお勧めします！http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478009848/qualitysaitam-22/ref=nosim
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
必要とされる支出に対して、政府の財政収入が少ないからです。 差を補填するために、国債が発行されていますが、もう限界です。 なら、無駄遣いや、不公平税制を是正すればよいのに、 それも、政治的抵抗が大きくてできません。 最もやりやすいのが、消費税増税です。 例えば、パチンコ産業は、家電や自動車産業よりも巨大なのに 収めている税金は家電や自動車産業の１０％ぐらいです。 巨大宗教法人は原則無税です。坊さんが高級車に乗り 愛人を囲っているのにです。 こういう不公平を止めれば、数十兆円浮く、といわれています。 無駄遣いも相当なもので、完全に零にすれば、十兆円節約 できる、という学者もいます。 しかし、彼らは政治的強者ですから、是正できません。 だから、最も増税しやすい消費税がターゲットにされて いるのです。 ちなみに、菅総理大臣は、野党時、無駄遣いを止めれば 増税の必要はない、と明言していました。
- hervy112
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国会議員の無駄使いと、フリーターなどと正業のように胸張って言うアホがいるからです。
- Hexa-6
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ハッキリ言って、皆さん危機感が薄過ぎますね。現状認識が出来ていない 基本的にこの国の破綻阻止は既に手遅れです どれだけ切り詰めて延命できるか、この一点にかかってます。 今年の新規国債発行は44兆円、2年後には50兆円を超えます 国債増加をもし増税で成そうと思えば、消費税25％でも足りない 公務員の公称人件費は27兆円。隠れ公務員を加えても推定35～38兆円 公務員の人件費を3割カットしても最大13兆円程度しか削減できない。国債の増加幅には程とおい 一気に消費税を２０％以上に上げることはできないし、公務員の人件費も同様、段階的に時間を掛けねばならない 高所得者・企業に課税を押し付けると海外に流出し、税収を減らし、失業者・フリーターを増やす 国債の引き受けを海外に求めれば、利子の上昇は避けられず、更に健全化策を急がねば、資金が逃避する モタモタしていると、勤労人口が減り高齢者が更に増えるため余計厳しくなる 有る程度生活が厳しくなることを覚悟して、思い切ったコストカットを同時にやるしか延命の方法はありません しかも猶予は無く、2011年からでも手をつけないと間に合わない程追い込まれてますよ 増税だけでは、殆ど意味がない事も自明。 取るべき道は、増税を受け入れる、引き換えに小さな政府への思い切ったコストカットを要求する以外にありません ただし、増税だけが先に成されるのは、コストカット努力を鈍らせるので否ですが 政治家が増税を口にすれば、支持を失なう事も過去の経験から分かりきったこと にも拘らず、増税を切り出さねばならない状況とは、既に切羽詰っていることを示してます
- modify
- ベストアンサー率10% (66/634)
天下り存続と、公務員優遇政策存続の為です。民主党も自民党に続いて省の代弁者 になってしまいましたね。こんどの引き上げで、確実に国民生活に氷河期が来ます。
- twwmy1czmd
- ベストアンサー率50% (3/6)
財界が国に「法人税率の引き下げと、消費税率引き上げ」を注文しているからです。 消費税の創設は、大企業などの法人税を軽減させる代わりに、その穴埋めをさせるため、消費税が制定されました。 だから財界は、直接の要因を「国の財政破綻回避」を口実にして、真相を隠そうとしているのです。 国の財政を建て直すなら、政党助成金制度や米軍への“思いやり予算”を撤廃させるなど、国民に関連の無い制度を廃止すべきです。 〆
- chubou3
- ベストアンサー率23% (264/1130)
財務省が無駄遣いをする金が欲しいからでしょう。 例えば、19951208さんが、消費税を上げれば小遣いが月１００万円に成るとすれば、消費税を上げたくなるでしょう。 月100万も小遣いがあれば、ノーパンじゃぶしゃぶも行き放題です。 それだけのために財務省は動いているようです。 財務省官僚の助言によりアホ総理が言っているのでしょう。
- YUNAS
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国の赤字をどうにかする為に、てっとりばやいんじゃないかな？国民からだけどね！ もっと考えるべきだけどね！消費税上げる前に雇用を安定させるとか、バラマキやめるとか！民間企業の税金下げたりして給与にまわす。などね。 ばら撒きもゾーンに（子供がいる）、ETC付いた車持ってるとか）入らない人には何の恩恵もない。世の中には働かず、国からの母子手当等で働いている人よりも楽して暮らしている人もいる。 そう考えると消費税は国民全体にかかる税だからいいんじゃないか？ といち労働者は答えます。
