起業する人（した人）に質問ですが。

質問

起業する人（した人）に質問ですが。
起業する際に、何かを見たり調べたりしましたか？
また、行政書士等に頼んだりする際に、何を基準に選びましたでしょうか。
よろしくお願いします。

回答No.4

noname#160377

株式会社をつくる本を一冊買って、あとは全部ネットで調べました。それでもわからないことは直接法務局などに電話して聞きましたよ。
行政書士には頼まずに、全部自分ひとりで株式会社を設立しました。交通費などすべて含めても２１万円くらいで起業できました。（資本金は除く）
あと簿記の勉強をして（ネットで調べる程度で大丈夫です）会計ソフトをつかって経理してます。
勉強すれば、行政書士とか会計士とか必要ありません。

回答No.3

Oaktreefield（@Oaktree-field）

個人事業主に関する以下の質問に回答してありますのでそちらをご覧くだされば回答になると思います
http://okwave.jp/qa/q6119379.html
http://okwave.jp/qa/q6117219.html

回答No.2

ben0514

元税理士事務所無資格補助者で、ＩＴ業で兄弟で起業しました。
私は、個人事業で経営コンサルタントも行います。

起業手続きについてであれば、ＷＥＢでの情報が多いですから、参考にしますね。
できるだけ、自分で手続きをしたいと考えれば、マニュアル本を参考にするのも良いでしょう。
あとは、各種手続き窓口での相談でしょう。役所関係の窓口は無料でつかえますからね。

世の中には、事業に関連する手続きの専門家がいくつもあります。その違いを知らずに依頼し、必要以上の報酬を支払っている人も多いですね。
行政書士にも会社設立業務があります。しかし、登記業務を代理で行うことは司法書士の業務となりますから、行政書士のみの資格ではできません。よく申請書類作成のみを行い、手続きは本人や代理権のない使者として行う場合がありますが、問題が含まれる行為です。最悪トラブルとなったらと考えると、最初から司法書士へ依頼しましょう。
税理士は無試験で行政書士となることができ、顧問契約での継続的取引の中で、登記関係の相談を受け、処理してしまうことがあるとも聞きますが、税理士資格での登記もできません。
公認会計士登録のある税理士であれば、公認会計士資格による一部商業登記などが可能な場合がありますね。ただ、登記の専門家は司法書士であることを理解のうえで依頼すべきでしょう。

設立手続きの中には、定款の作成があります。もちろん自分で作成することも良いですが、紙定款であれば収入印紙が必要となります。しかし、電子定款であれば不用となります。依頼するのであれば、電子定款に対応した事務所へ依頼しましょう。

許認可が必要な業種であれば、許認可手続きの専門家でもある行政書士に電子定款による定款を作成してもらい、設立登記は司法書士へ依頼するなどと考える方が良いかもしれません。
許認可では、定款の事業目的（登記と同一）を厳密にチェックします。事業目的に明確に表記されていなければ、冬季ができても許認可が得られず、登記の変更手続きが必要となってしまいます。

定款や登記の内容は、税務上の影響を及ぼす可能性があります。株主の構成やその割合、決算月、資本金などです。司法書士や行政書士は、もちろん税務のプロではありません。したがって、一般的な説明にとどまり、登記として有効な手続きのみを行うこともあります。

私が設立手続きから依頼すると考えると、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士の兼業・共同事務所へ依頼しますね。もちろん報酬は割高になるかもしれませんが。中途半端に複数の事務所へ依頼することでの複数の報酬を支払う割高を考えれば悪くありませんし、そのような事務所は多くの専門家が在籍することで、多くの情報を共有し、助成金などのアドバイスもあるかもしれませんからね。

私は前職の経験から、電子定款のみ行政書士へ依頼し、設立登記から税務・社会保険・労働保険・許認可など事務的な手続きのすべてを自分で行っています。

お礼

詳しい情報をありがとうございます。
税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士と、結構な士業と関わる事になるんですね。
とても参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.1

shinta0x

会社を作る手順の事かな。

ネット情報と本（大きな町なら図書館でOK）。
後は法務局で資料集めと相談。
事業目的は柱を決めて、将来予定がある事業も記載しておくと良い。
後から変更も可能ですがお金が掛かります。

一番手間取ったのは銀行。
まぁ出資金の払込み先なんですが、東京から北海道へ来て伝がないためかなり手間取りました。

行政書士は利用せずに自分で登記を行いました。
融資やら助成金などを利用する場合には行政書士の助けが必要かと思います。

お礼

ありがとうございます。
やっぱりネットで情報を仕入れるのがはやいんですね。
法務局で相談できるのは意外でした。
ありがとうございました。