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管総理のおっしゃる「第3の道」について教えてください。
at9_amの回答
> 社会保障分野に対して税金を投入することで、その部門の経済効果を図るということらしいのですが、効果はどうなんでしょう。 多分効果は非常に薄い上、長期的にみればマイナスも良い所です。 まず社会保障費は現在、既に27.3兆円が国費で支払われています。したがって、プラスの経済効果はこの積み増し分ということになりますが、消費税を10％にしたところで増収は10兆円程度です。したがって3割増し程度です。 税金の投入先として介護などが挙げられていましたが、一番お金を持っている層は高齢者層です。金融資産の6割は60歳以上がにぎっています。介護に税金を投入しても、その分だけ高齢者が貯蓄を増やすだけなので、経済効果はおそらく非常に低くなると言わざるを得ません。 しかも、現在の60代前半は後20年ほどで寿命を迎えると思われますが、現在介護職についている20代は20年後には40代です。働き盛りで介護するべき人口が激減していくという悲劇に見舞われます。また、いかに介護技術が発達したところで、介護される人がいなくなれば何も残りません。ものが残る道路の方がマシということになります。 ということなので、人的資源の配分という意味からも、経済的資源の面からも、これ以上手厚くすることに経済的な意義があるとは思えません（社会福祉政策ならば意味があるにせよ）。 > また乗数効果はどうなのでしょう。 重複しますが、介護施設職員の給料が増えるわけではない（確実に値引き合戦が起こる）ので、ごく短期的なものを除けば、税金が投入されたとしてもその分の高齢者の負担分が減るだけで結局は経済全体としては変わらないでしょう。
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