管総理のおっしゃる「第3の道」について教えてください。

質問

管総理のおっしゃる「第3の道」について教えてください。
社会保障分野に対して税金を投入することで、その部門の経済効果を図るということらしいのですが、効果はどうなんでしょう。

管総理自身は、以前からおっしゃっていたように思いますが、あまり他では聞いた覚えがありません。学者の誰それが提唱している理論だとかいうようなことがあるのでしょうか。
また乗数効果はどうなのでしょう。税金をつぎ込む方法もよく分かりませんが、つぎ込んだとして、そのつぎ込んだ金額分だけが直接の関係者の生活費にまわって、そのぶんだけ効果があるというような感じに見えます。

回答No.3

at9_am · ベストアンサー

> 社会保障分野に対して税金を投入することで、その部門の経済効果を図るということらしいのですが、効果はどうなんでしょう。

多分効果は非常に薄い上、長期的にみればマイナスも良い所です。

まず社会保障費は現在、既に27.3兆円が国費で支払われています。したがって、プラスの経済効果はこの積み増し分ということになりますが、消費税を10％にしたところで増収は10兆円程度です。したがって3割増し程度です。

税金の投入先として介護などが挙げられていましたが、一番お金を持っている層は高齢者層です。金融資産の6割は60歳以上がにぎっています。介護に税金を投入しても、その分だけ高齢者が貯蓄を増やすだけなので、経済効果はおそらく非常に低くなると言わざるを得ません。

しかも、現在の60代前半は後20年ほどで寿命を迎えると思われますが、現在介護職についている20代は20年後には40代です。働き盛りで介護するべき人口が激減していくという悲劇に見舞われます。また、いかに介護技術が発達したところで、介護される人がいなくなれば何も残りません。ものが残る道路の方がマシということになります。
ということなので、人的資源の配分という意味からも、経済的資源の面からも、これ以上手厚くすることに経済的な意義があるとは思えません（社会福祉政策ならば意味があるにせよ）。

> また乗数効果はどうなのでしょう。

重複しますが、介護施設職員の給料が増えるわけではない（確実に値引き合戦が起こる）ので、ごく短期的なものを除けば、税金が投入されたとしてもその分の高齢者の負担分が減るだけで結局は経済全体としては変わらないでしょう。

お礼

大変具体的にご説明いただき、ありがとうございます。とても分かりやすくてありがたいです。
ｙａｈｏｏでも同じ質問をしているのですが、一人も菅総理側の説明をしてくれる人がいません。
今から投票に行ってきますが、どうやらなんとか方向性が決まりそうな感じです。
私自身、前回の衆院選での投票は、間違っていたような気がしています。
でも、かといってじゃあどこに入れればいいのでしょうか。投票用紙に向かって考えます。

回答No.2

gooid_send

管さん、小野さん、のインタビューなどテレビで見ましたが、管さんはきっちりとした考えを持っているとは思えないですね。小野さんの理論を後ろ盾にしたいという気持ちがあるようですが、結局 管さんは「とりあえず、よくわからないけど財政赤字を何とかしなきゃ、財政再建をしなきゃ」という今、マスコミで主流の「よくわからないけど財政再建」という考え方なのでしょう。
（突然総理大臣になったというのもあるでしょうし）

いろいろ迷い中、だから自民党も交えて議論しましょうという構えなのでしょう。

財政再建のためには景気が最優先 ぐらいの事は言って欲しいですね～。そうしないと 1年以内に起こるEUでの大混乱 と同じような事に日本もなってしまいかねませんから。

お礼

ご回答ありがとうございます。ＥＵでは、まだ大混乱がおこりますか？。
２番底ということでしょうか。
あるいは1年以内ということは、いわゆる２番底ではなく、日本はいったん景気回復した後にもう一度不況になるということでしょうか。
わたしは自分で商売をしていますが、これ以上長引くようだと、もう食っていけません。貯金が底をついてしまいます。経営者として、現在の自分の状況を人のせいにするのは悔しいですが、正直勘弁してほしいです。

回答No.1

noname#204885

10年以上も前に流行った懐かしい言葉ですね。イギリスでブレア政権が誕生した少し後に、ニュースステーションで、まだ若かった鳩山さんが、久米宏にこの言葉をしきりに述べていたのを思い出します。

読まれたかもしれませんが、Wikiにこれまでの道のりがざっと載っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E9%81%93

第三の道とは、本来は社会民主主義（これが普通は「第一の道」と呼ばれる）が求めてきた結果の平等を捨て、新保守主義（これが「第二の道」）が唱えた機会の平等を受け入れて効率化を図りつつ、その効率化の成果で得られた資金を、底辺層のセイフティネットのために使っていこう、と言う考え方です。第一の道だと国家が破産する。第二の道は儲かるが格差も広がる。そこで、第三の道と言うことですね。

第三の道の評価自体は、Wikiに書かれているように賛否両論があります。私としては、ブレア政権やその後の欧州の中道左派政権は必ずしも大きな成果を上げたとは言えないものの、結果的に新保守主義もその影響を受けて中道寄りになったことは事実として間違いないので、それなりに存在意義はあったように思います。（その結果、今や第二の道と第三の道の境界は非常にあいまいになってきており、自民党と民主党も何が違うのかと言う事態になっているわけですが・・・）

>学者の誰それが提唱している理論だとかいうようなことがあるのでしょうか

提唱者は、菅さんのブレインと言われている小野善康大阪大学教授なのでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%96%84%E5%BA%B7_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

小野先生は、「増税をしてその増税分を雇用創出に当てる。」と言っており、その雇用創出分野が社会保障分野なのだと言うロジックかと思いますが、増税による雇用創出自体は、必ずしも小野先生の理論から直接的に導かれているわけではないと思います。ただし、小野理論は「消費は人に依存する。（お金を持っていたら消費するのではなく、お金を使いたい人が消費をする。お金を持っておくのが好きな人にお金を与えても消費は発生せず、これが今の不況の原因。）」と言う考え方が根本にあるので、そうであれば、お金を使いたい人からお金を回してもらう（＝消費税）のが、税金の取り方としては、もっとも景気に悪影響を与えにくい賢明な作戦であると言うことになります。この辺で、菅さんの所信表明演説とつながっているのかもしれません。

>また乗数効果はどうなのでしょう。税金をつぎ込む方法もよく分かりませんが、つぎ込んだとして、そのつぎ込んだ金額分だけが直接の関係者の生活費にまわって、そのぶんだけ効果があるというような感じに見えます。

確かによくわかりませんね。公務員を増やすつもりは無いと思うので、民間の福祉関連企業に、介護保険点数の見直し等でお金がたくさん落ちるようにして、雇用を増やすような作戦だろうと予想してはいますが・・・。

ただ、おっしゃるとおり、雇用増がそれだけで不況脱出につながるとは考えにくいですね。人口減少国家の日本では、そもそも内需だけで国を浮上させるほどのパワーは生まれないように思います。やるんだったら、森永卓郎が言ってるように、財政再建など後回しにして、金を持ってるおじいちゃんおばあちゃんに国債を買えるだけ買ってもらって、その金を若い世代に再分配する方が、為替も円安に振れるし、効果大と思いますが。

お礼

丁寧にとても分かりやすく教えていただいて、感激しました。ありがとうございます。
明日の投票でどうしようかと考えていたのですが、これを教えていただいても、やっぱりどうしようかと考えてしまいます。