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今更ですがイラ菅が言っていた「強い経済、強い財政、強い社会保障」はトレ

gooid_sendの回答

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回答No.12

> すいません。橋本内閣の場合、強い財政を目指したかわりに経済が悪化し、社会 >保障も弱かったわけ、、、、、、、、、、、、、、、一方がダメになったとゆう > 関係がトレードオフの関係ですよね? 橋本内閣では財政健全化のために緊縮財政を行った結果、景気経済に大打撃をあたえ景況が急落、その結果税収が激減、結果財政はより悪化という事態でした。「財政健全化政策実行」 → 「景気経済が大打撃 」→ 「財政はより悪化」 という流れです。もしトレードオフの関係にあったなら財政は健全化していなくてはいけないはずですが、経済環境の悪化によって税収が激減した事で、財政の更なる悪化をもたらしたのです。 バブル崩壊後の経済環境では、市場原理に任せておいては市場は崩壊状態になってしまうような状況にあり、政策金利がゼロ金利に至るぐらいの資本主義として異常な状態(未知の領域なんて言われ方もする)では、財政出動などによって支えている市場のタガ を外せば、たちまち市場は崩壊してしまい、市場活動に応じて個人や企業から税金としてマネーを政府に流す仕組みとなっている国家財政もが市場に巻き込まれるかたちで破綻崩壊してしまうのです。 これを実際に行ったのが1929年のアメリカでした。GDPは半減、その失われたGDP分仕事はなくなり、失業者が街にあふれ都心部では失業者50%などといった事態にまで至りました。そして第二次世界大戦という巨大公共事業、戦争特需が訪れるまで米国経済の復興は起こりませんでした。 資本主義経済環境では市場を柱にし、それが崩れればすべてが崩壊するシステム設計なのです。だから資本主義システムの根幹をなす銀行を道理としては正しくなくても、公的資金を注入や優遇税制などをしたりして徹底救済をしたりしてきたわけです。

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質問者

補足

景気不況とは市場メカニズムにおいて不可避的におこるので、不況=弱い経済 ではなくて一時的なものであり、不況時に税収が落ちるのは当たり前です。私が言いたいのは強い財政もしくは強い社会保障を目指すためには増税が必要であり、増税が企業を外国への流出を促し、失業率があげ、弱い経済になる。といいたいのですが。逆に、強い経済を目指すには減税であり、それは弱い財政、弱い社会保障になる要因となるのではないでしょうか?そして、財政支出を控えると、弱い社会保障をひきおこす、財政支出を多くすると強い社会保障がうまれるのでは?

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