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民主党の良いところは、事業仕分けで、独立行政法人など、今まで不透明だっ

zuckの回答

  • zuck
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回答No.2

今年度の予算案では新規国債発行額を44兆円としています。つまり、税収で足りない分を借金で補おうということです。 国が独立行政法人と公益法人に対して支出している額は3兆数千億円なので、仮にこれら全てを廃止したとしてもまだ40兆円以上不足しているということになります。(ちなみに、40兆円を消費税でまかなおうとすれば今より20%以上税率をあげなくてはなりません。) ですから、いくらムダを取り除いてもいつかは増税を避けて通ることはできなくなるでしょうね。 ただ本来は、経済が上向いてからでなければ増税すべきではないです。どうも現政権はその辺のところを理解していないように見受けられます。まあ、増税を公約にして選挙に勝てるとは思えませんが。 子供手当てについてですが、本当に必要でしょうか?仕事と収入が増えるためには、まずは景気回復、経済成長に対して国費を投じるべきじゃないでしょうか。

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