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日本は、会社に例えると倒産してもおかしくないですよね?

blackhillの回答

  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.2

 日本国民と、日本の政府を分けて考えてはいかがですか。  たしかに、日本の財政は危機的状況です。会社にたとえれば、経費は100兆円近いのに、売上はその半分にも達しません。その不足分は、国債という形で国民から借りています。  たしかに異常ですが、国全体としては収支が合っています。ギリシャのように、外国から借りているわけではありません。その上、政府は巨額の資産を保有しているので、借金がすべて純債務だというわけでもありません。  かりに、あなたが同居している親にお金を出してもらって、マイホームを建てたとしましょう。あなたの借金は年収の数倍になるかもしれませんが、親の家計と合算すれば、別に危機的とは言えないでしょう。その上、土地建物はあなたのものですから、借金の額だけ取り上げて破産寸前だといわれても迷惑ではありませんか。子どもの教育費も、将来のための投資です。  財政赤字についていえば、経費が多すぎるというより、収入が少なすぎるのが問題です。消費税率5%で、少子高齢化の時代を乗り切ることなど神業でもない限り不可能です。GNPに対する税金の割合を先進国波にすることを早急に実現しなければこの問題は解決しません。  なお、会社に例えるなら、国民は消費者(受益者)と株主(納税者)の2つの面があるのでは。

ameru1999
質問者

お礼

ありがとうございます。 とても勉強になりました^^ 感謝です。

ameru1999
質問者

補足

>国民は消費者(受益者)と株主(納税者)の2つの面があるのでは。 承知しております^^; ただそれでも国税を貪る輩は、何を考えてるか^^; 寝てる議員とか職務放棄してる公務員とか何となく給料払いたくないような気がしませんか? 普通の会社でしたら十分解雇理由になるような… ただ頑張ってる人たち(公務員、議員に多くいると思いますけど)にはそれなりの給料は支払うべきだとは思いますが…(サボってる社員多すぎのような気がします) 全体的に社員(議員、公務員)多くないですか? >財政赤字についていえば、経費が多すぎるというより、収入が少なすぎるのが問題です。 収入が少なければ経費(社員、給料)も減らす努力とかすれば消費税のUPも納得いくと思いますけど って思いませんか? でもとてもわかりやすい回答で納得でした^^ ありがとうございます♪

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