売買によるトラブルでの相談における実社名の公表等について

質問

以前にも質問させていただいたのですが、現在、通信販売でメーカーとのトラブルを抱えています。
そこで教えていただきたいのは、これまで会社名や商品名を出さずに相談してきたので、充分に説明しきれないものがあったことについてです。ウソ偽りのない事実だけを記入し、相談する場合、会社名や商品名は公表していいものなのでしょうか？もちろん、真実のみで虚偽の内容は書かないものを前提とし、ウソは一切書かないものとしての話です。
文才がないのが一番悪いのですが、会社名や商品名を出さなければ、充分な説明ができないと思うのです。
その辺の法律的見解をお教えください。

回答No.3

noname#11476

そうですか。
ご質問者の問題の商品を考えると確かに弁護士だと費用倒れにはなりますね。
無料の法律相談（多分順番が来るまで数ヶ月かかるけど）に申し込む位しか方法がないことは理解できます。
因みに消費者センターは何らかの請求が出来るという回答でしたか？
それであれば、民事調停を申し立てるという方法も無いわけではありません。
これは少額で済みますし、場合によっては裁判官の裁定を受けられる可能性もありますから、やって無駄とは思いません。
ただ、事前に無料法律相談などで勝算を確認する必要はあると思います。

他の方法で少額訴訟がありますが、相手が会社であり、負けると他の同様なユーザーに波及する恐れがあるので、ご質問者に対しては費用倒れになっても抵抗すると思われますから、この場合相手は通常訴訟に持ち込むと予想されますからお薦めできません。

>質問するのはいけないことなのでしょうか？
問題はなにが「事実」なのかなんですね。
ご質問者が事実だということを相手も認めれば良いのですが、認められないと主張することは十分考えられます。
特に気を付ける必要があるのは、事実を断片的に出すことにより、本当の事実が隠されるという問題です。

簡単に例を挙げて説明しますね。

たとえば、「夫が不倫した」という事実があるとします。
それで妻は慰謝料を請求するが正当なのか？
と問いかければ皆正当であると応えます。
でも、「実はその前に妻の方が先に不倫していた」という事実を隠していたとしたら、明らかにミスリードになりますし、これは本当の真実を隠していたことになります。

つまり個別の事実では争いようもない事実としても、事実を全部合わせると判断はまるで変わってくることがあるということです。
すると、「事実だけを公開する」というのも、完全な事実全部で無い限り、読んだ人は錯誤することになるわけです。
これにより会社なり個人なりの名誉が傷つけられると、当然それは不法行為となります。

ですから、「事実というのが互いに認める事実なのか」という問題と「他にも判断に必要な事実が隠れていないか」という問題があるということです。

つまり一歩間違うと名誉毀損や営業妨害となりかねない行為ですから、実名などは極めて慎重に扱わないと行けません。
なので、公衆の面前であるネット上では安易に実名は出せないのですね。

難しい問題ですよ。
昔はこんな一般人が不特定多数が見る公衆に出てくる方法はありませんでしたので、あまり深く考えていませんでしたが（少なくとも友人・知人に触れ回る程度では相手に損害が出るわけではありませんので）、今は全国放送しているような物ですから、その点をよく考えないと行けません。
要するにテレビに出演して名指して、こういうことがあったと全国放送しているのと違いはありませんので。

お礼

ご丁寧にありがとうございます。
消費生活センターには、ほとんどすべての経緯やメールでのやり取りなどをお知らせしました。そして、公的機関としては、ソフトが正常に機能しないこと（実際にある機能すら正常に動作しないんです。もちろん環境は合っています。ちなみに、ソフトには相性があることは承知しています）に対して、対処をメーカーにお願いするということが、法律家でない者としては限界とのことでした。ちなみに、正常に動作しないとの質問に対するメーカーの答えは「再インストールしてください」のみ。その後も動作しないことをメールしてもその後のフォローは全くありませんでした（本日、メーカーからフォローのメールは来ましたが・・・）。
しかし、問題なのは、メーカーのソフトのパッケージにあった誤表記（ない機能があると書いてあった）を信じて購入したのに、メーカー側の言い分が、誤表記発覚後、パッケージの誤表記はシールを貼って対処したし、HP上で誤表記のお詫びと訂正をしたことによって、誤表記に対するすべての責任を逃れたという結論を出し、メーカーには全く責任がないと、私の言い分に耳を貸さなことにあるのです。
前に質問した時とダブりますが、あると書いてあった機能がなければ私は当然買わなかったわけです。ですから、消費生活センターのいうところの「ソフトが正常に動作するようにすること」は問題ではないのです。その機能のないソフト自体が私にとって全く不用なものなのですから。
それを、訂正したからと言って、自社の過失をすべてないものとして、間違って買い、結果的に無駄金を使った消費者に対してなにも賠償（この場合、返品に応じること等）しないというのは変だと思うんです。
すべての経緯を書くことはできませんし、一方からの話なので、ここで結論を出すことは無理だとはわかっています。でも、そういう体質のメーカーがあるということ、そして、被害に遭っている人（あくまで主観的ではありますが）を、皆に知ってもらいたい気持ちがありますので、会社名を出したいと思って、この質問をしたしだいです。でもアドバイスどおり、公表はいたしません。
ご丁寧な回答どうもありがとうございました。

補足

メーカーのサポート責任者と名乗る人とは話はしました。事実のみを話して（もちろん証拠は何もないですが）、相手自信もメーカー側に落ち度はあったと認めました。相手に対して自分が実際同じ立場になったら会社側を許せるのですか？と聞いたら「あくまでも会社の代表として話をしているのであって、個人的意見は言えないとのことでした。個人的意見を言わないという対応は、適切なものと考えられます。
しかし、くどいようですが、私がここで質問をして知りたいのは、法的なものもありますが、私と同じ立場に立たされたらどう考えるかというのもあるのです。
しかし、訂正表示を見なかった私に非があるとみなされたこと、また会社のきまりだからとのことで、全く返品・返金の要求には応じられないとの一点張りの姿勢は許せません。
極論となりますが、すごいハイテク機能の50万円のパソコンだと宣伝しておいて、その後、ハイテク機能はなかったと訂正。宣伝を信じて、その機能が欲しいために、訂正後、訂正を知らずに購入したユーザーに、訂正を見なかったからあなたに責任があると、50万円もの大金の返品・返金に全く応じない。というのと考え方は同じと思うのです。