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関連会社株式の貸借対照表価額について
簿記の世界では、投資有価証券は期末評価にて時価評価をしてその投資の成果を公表しなければなりませんが、 関連会社株式については、その評価を常に取得原価をもって貸借対照表価額としてよいとなっています。 これによって、なにか粉飾決算や財テクに活用できる盲点となりえないでしょうか? たとえば、完全に投資目的として関連会社株式を持つなどです。 机上の勉強しかしていないため、何かぼんやりした感じではあるのですが、何かそのようなことに用いられる盲点であるような気がします。 もちろん、悪用をする気はありません笑 知的好奇心で質問しております。
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簿記勉強中のものです。 関連会社株式(関係会社株式)は、売買に事業上制約があるため、貸借対照表価額は取得原価にしていたと思います 関連会社の株式を投機目的で売っちゃったら、他の株主から訴訟起こされるかも知れなかったと思います(うろ覚えです…)
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