民主党の公務員制度改革のついて

質問

今度審議される公務員制度改革法案は
昨年の麻生政権時のものより骨抜きになっていると聞きます。
なんでも公務員給与や人員の削減の権利が
新設の内閣人事局になく、現行のまま人事院らにあるとのことですが、
民主党は何故この様な骨抜き法案にしてしまったのでしょうか？
いやしくも改革政党との前評判であったと思いますが、
いったいどうしたというのでしょう？

回答No.3

rikukoro2 · ベストアンサー

>公務員改革は自民党にもやる気なしと見えましたが、
そうでしょうか？
　郵政民営化や道路公団の改革など小泉、そしてそれを継いだ安倍も同様の路線をついで、外郭団体の削減に尽力していたと思います。
　福田。麻生は特に手をつけませんでしたが、
民主は『民主党政策集INDEX2009』
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/03.html
で一応削減とは書いてあります。しかし実態はhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100301/plt1003011625004-n2.htm
　とあります。
実際、政権盗ってから、独立行政法人募集報酬はそのままなんです。

>例えば前原国交相などは以前労組との決別に言及しましたし、
　無理ですね。前原なんかは確かにそうでしょうが現時点の民主は小沢独裁政権です。
　小沢は基本選挙を何よりも重視してますので、大切な支持母体である公務員を敵に回すはずがありません。
　前原は初め、野田など民主七奉行が執行部になれば変われるとは思いますが、まず現時点では無理でしょう
　原口は小沢べったりなので無理です

お礼

小泉政権の構造改革や緊縮財政そして安倍政権によって踏襲されるまでは良かったと思います。
しかし、郵政造反組を復党させたあたりから、参院青木氏らの影がちらつき始め、福田政権では改革は限定的となり縮小を初め、麻生氏は比較的改革に後ろ向きでした。しかし公務員制度改革は曲がりなりにも一定の効力をもった形で出来上がりました。（彼の評価は難しいですね。非改革派とはいえないですし。）
今回の民主党案はそれら自民案を反故するものです。改革政党ならありえない話ですが、これがありえるのだから民主党は改革政党ではなかったということなのでしょうか？

確かに小沢独裁では選挙で勝つ政策を実行することを優先されるし
パフォーマンス的に成ってしまう。前原氏らの出る幕ではないでしょうね。残念ですが。今回の公務員制度改革案にも小沢氏の影響があるのかも知れません。

原口さんは小沢さんの部下なのでしょうか？グループには所属してないですが。原口さんにしろ民主党議員は考えを述べないので彼らのやりたいことは理解できません。でも最近の原口氏の言動は私の考えに近いので注目しています。

回答No.9

翔（@sil_master）

そもそも、人対人である以上けんか腰で改革など出来る訳が無い。

　民主党は衆院選において、

　「公務員制度改革と官僚支配からの脱却。財源を減らし、政治主導へ」

　と言っていた。
　つまり、

　「てめぇ等！天下りの連続で金好き放題吸ってんじゃねーぞ！？居場所無くしてやるから覚悟しとけ！予算予算って、無駄な金使ってんな！削った予算は子供手当等のマニフェストへ使う。これが民主党の改革だ！HEHEHEHE」

　と言っていたも同然。いや、むしろ受け取る側としてはそう取ったでしょう。
　あながち間違いではないんですが、渡りについてはそうであるにせよ公共事業によって国民への還元が成されていたのは事実です。その予算を削ろうとした。実際に削りましたよね？ならばと、官僚も反撃をする。当たり前でしょう。予算とは省庁の命です。

　本当に公務員制度や官僚支配からの脱却を狙い、財源を減らそうとするのであればそういうやり方では絶対に無理。国の在り方や財源論を根拠とし、仕分けの出来る所から少しずつ着実に行う。そうでなければ、ただの政治家による横暴にしか成り得ません。また、改革についても同様の事が言えます。改革と破綻は背中合わせ。銀行が投資や不動産取引で冒険しますか？それと一緒です。法案や法律が一人歩きせぬよう、着実かつ慎重な改正が必要な訳です。改革など出来るハズがない。やるとすれば、かなり横暴な改正になるかと思われます。

お礼

民主党の改革は乱暴すぎるということでしょうか？
私は民主党の改革が骨抜きで終わることを懸念している方です。
どちらなんでしょうかねえ？

公共事業は削減しすぎだと思います。
自公政権末期で他の先進国並の金額です。
鳩山政権ではそれを下回っています。
日本の複雑な地形などを考えれば少し削減しすぎの感があります。
何しろ不況下です。公共事業を減らすというのは狂気だと思います。

回答No.8

0120man

自民党の若手やみんなの党は、天下りを合法化する事での公務員制度改革でしたからね～。結局、日本は公務員が少なすぎる事が大きな原因の一つですね。人口比でフランスやイギリス、アメリカなどの半分しか公務員がいないのが日本ですから。
だから自民党などの公務員制度改革は天下りを前提にした制度設計に動くことになるのですね。

あとは、馬鹿の一つ覚えで労組だ日教組だと持ち出して叩きに利用しようしようとする人が、実質的な議論潰しばかりしている事も公務員制度改革が進まない理由の一つですね。
世界中どこでも労働組合や教職員組合というのはどこにでもあり、民主主義国には必要な組織でもありますから、無意味にレッテル張りしてそこを叩いていても意味が無いのですが、保守系組織などは鬱憤からそこを叩く事しか頭に無く議論潰しばかり行っているような状況なのですね。

民主党のロードマップ？としては今年は本腰いれずに来年度という予定のようですから、たぶん今年度はテレビという場だけで自民党とみんなの党が民主党批判のためだけに騒いで、また騒いで、で、それで終わりじゃないのでしょうか。

お礼

回答有難うございます。

天下りは100％悪という考えでは天下りはなくすべきなのでしょうが、私はこの考えはヒステリックすぎると考えております。
専門性が高いポストであれば必要な天下りもあると思いますので何もかもが禁止というのはまずいと思います。
天下り前提は何も悪いことではなく、問題は自民内で割れていて決断できない体制であったということだと思います。

民主党は改革できる政党であると思っていましたが、その内容が大衆迎合的であるため時間が必要との認識です。
しかし今回の公務員制度改革案は昨年度自民党が出した案より後退しているのですから
非常に残念です。というより笑っちゃいました。
連合らの組織が邪魔という意見もありますし理解できます。
来年に引き伸ばす理由はないと思いますが。

回答No.7

bigcanoe99

降格人事、定年、天下り、などに係る法的整備が不十分な為にこの法整備が先でしょう。

具体的には事務官の廃止、降格人事は部署を変更して地位を下げる、定年退職後の天下りは全てをボランテアにさせるが定年を延長すると莫大な高給になるらしいが57歳くらいからは昇給の停止としその後は減額とするなどです。

問題は連合を如何に説得させるかです。

お礼

回答有難うございます。
降格人事、定年、天下りなどの法的整備。先送りです。
如何に連合を説得するかというのは難しいものでしょうか？
誰だって給料を下げますけど良いですか？と聞かれれば、嫌です。というでしょうし。

回答No.6

noname#118718

No.5　のつづき

さらに言えば

国家より監督すべき企業の立場が強くなったとき
国家が国民に約束した権利は弱まります。

当然、それに対抗するためにはEUのような地域共同体をつくる方向にならざるえません。
つまり、まともな政治家と資本家ならば共産革命を恐れて長期的視点で地域共同体を検討せざるえません。
民主党はこの点で歴史的流れを見据えているので評価できます。

お礼

巨大企業がはてしなくグローバル化するがゆえに地域の共同体がひつようとのことでしょうか？
鳩山民主の目指しているのはヨーロッパ型の社会民主主義なのでしょうね。
歴史的流れというとまだまだアジアには無理だと思います。理想すぎてまだまだの話でしょう。あと数十年はかかると思いますが。

回答No.5

noname#118718

No.4のつづき

もっと広い目でみると、天下りの問題は

経済のグローバル化とも関係していているように思えます。
つまり、従来は国家権力に下に企業が組み込まれてきたが
今後は、グローバル企業郡の下に実質的に国家権力の機能が再編されるのではないかということです。

この意味するところは
官僚のコントロールは必要だが、闇雲な官僚叩きで満足していれば
もっと恐ろしい状況になるということです。

回答No.4

noname#118718

>No.2様、資料ありがとうございます。

まず整理すると

A.公務員改革には２パターンがあり
I.所謂、高級官僚の天下りの改革
II.中級以下の一般公務員の改革

B.公務員にかかる人件費とは何かの解釈には２パターンがあり
I.無駄な天下り先での高級官僚にかかる費用(元は税金)も含めた解釈
II.国家公務員にかかる狭い意味での費用という解釈

民主党のマニフェストをよく読めば、A.I、B.Iの意味で約束していることがわかります。
それに対し批判はA.II、B.IIの意味でされています。

PS.個人的には、本当に優秀な人材ならば数億払ってもいいとは思うのですが・・・
しかし、外資系企業での生涯所得と比べれば官僚の生涯所得は数億でも見劣りし、かつ、それさえも国に払う体力がない。
結局、天下りシステムというものが日本の高度経済成長と冷戦構造に支えられたものであり、それらが変化した結果、天下りシステムも変化せざるえないということでしょう。

回答No.2

rikukoro2

この件については『読売新聞』が過去報道していますね。
既に元となった記事はログにないので、その内容を記述したＨＰのリンクを張っておきます
http://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51628168.html

　ただ、自民党ならともかく、民主党に公務員改革なんて無理なのは始めから分かっていたことです。
　理由としては自治労を始めとして多くの公務員労働団体が民主の支持基盤であるということです。
　元々自民は小泉以降『官から民』をテーマに公務員の削減は党のテーマでした。
　それ以降、民主は公務員を党の支持基盤に取り込むことに成功しました。前回の民主が勝った以上その見返りとして公務員を優遇するのは当然です。
　第一、自民党が与党時代から人事院に対し自民は引き下げ要求、民主は引き上げ要求をしていました。
　民主が勝った以上、公務員が優遇されるのは当然ではないでしょうか？

お礼

有難うございます。
本格的な公務員制度改革は労組との繋がりもある為民主党にはできないとのことですね。
民主党は公務員の為の政党でもあるのですね。
公務員改革は自民党にもやる気なしと見えましたが、それでも期待できるのは自民の方で（不満は多いが）民主党には無理ということでしょうか？
しかし民主党にも良い政治家はたくさんいると思いますが、例えば前原国交相などは以前労組との決別に言及しましたし、
郵政民営化を小泉元首相と一緒に勉強していたときもあったようなので、
恐らく彼はこの手の改革をやりたいのだと思います。
原口総務相なども噛み付いていたと思いますので改革派なのでしょう。

回答No.1

noname#118718

初耳です。
ソースを教えてください。

補足

ごめんなさい。ソースってどうやってつけるのでしょうか？
全くわかりません。

すみませんが、みんなの党の
渡辺喜美氏のブログ（日記？）とか中川秀直氏のブログとか
岸博幸って人（竹中平蔵氏の友達だと思う。）の書いた記事とか
に書いてありました。探せますか？