郵政改革～民主党審議拒否の効果～

質問

民主の対応は
1：本当に廃案へ追い込む効果があるのか？
2：国民にアピールする効果があるのか？国民にはむしろマイナスに映るのではないか？
4：民主党に公社改革具体案はあるのか？参考URLありましたら、教えてください。
5：若手には反対の意見もあるそうですが、審議拒否は執行部の誰が推したのか？
6おまけ：彼らは本当に政権とる気はあるのか？あるならこんな事やっている場合か？

自民党内部のゴタゴタはさておき、今回は民主党の対応について教えてください。
番号別でも、まとめてでもいいので教えてください。
6以外は感情論でなく論理的な回答の方がありがたいです。
よろしくお願いします。

回答No.5

noname#16526 · ベストアンサー

１野党というのは日本に限らず世界中どこの国でも少数だから野党なわけですから、本気で廃案に追い込む気があろうがなかろうが多数決のルール上無理です。
だから仮に野党が本気でこれは絶対反対だということでも可決されてしまいます。
だからパフォーマンスを含めて様々な手段で国民に訴えていくのはしかないことだと思います。自民も細川政権の野党時代には６ヶ月国会に出てきませんでした。

しかし政治というのは少数者の意見もある程度尊重すべきであり自民党の反対者と野党の反対者を含めると過半数に近いあるいは過半数に達するくらいの相当数の数の国会議員が反対しているのであり、彼らも賛成している議員同様に国民によって選ばれているのです。それも国民の一つの意志ということです、実際に国民は賛成者の意気込みから比べると郵政に関してあまり関心がありません。

２国民に対するアピール効果があるかどうかは、国民が決めることですから支持率などを見て判断するしかありません。ただそれ以前の問題としてここでも少し前に郵政民営化のメリット・デメリットという質問がありましたし関心の低さから見ても賛成者はこの法案の中身についてもう少し説明したほうが良いと思います、ほとんどの人があまり中身までは知りませんしそれが関心の低さにもつながっています。

４当然与党が法案を出してきたら野党は対案はあるでしょう。しかし反対しているわけですから郵政に関しては民営化は反対なわけですから、現在の郵政事業を大きくいじる物ではないはずです。

５最終的には一つの政党は一つの法案しか出せませんから、結果的に執行部の誰が指したかではなくこの最終結果が大切でしょう。自民党は現在はまだ議論の過程でこの最終結果がどうなるかわかりません。

６政権を取る気はもちろんあります。というより政党でありながら連立政権を含めて政権を取る気がないあるいは参加する気がない政党というのは存在しないでしょう。
なぜこんなことをやっているの？とのことですが、先ほど書いたように自民の反対者も民主も国民の代表として国会に送り込まれたわけで、しかも過半数近いかなり数の議員が反対しているわけですから反対も国民の一つの答えだということです。実際にこの郵政法案は国民は賛成が圧倒的というわけではないですし、世論調査から見ても優先順位からすると郵政より景気や改革をなんとかして欲しいという声のほうが大きいと思います。

それと支持基盤に関してですがこれはどこの政党でもあるもので理想的にはそれに縛られずに政治を行えると良いですが実質はどの政党もあります。
民主は労組以外は主だったところはないので、他の政党と比べればまだ自由（といっても多少は縛られるでしょうが）が利くところが多いと思います。

>>国会空転が報道される→国民が政治に嫌気をさす→政治離れ→投票率低下→支持基盤の強い、公明・自民に有利→民主政権とれず
こんなストーリーを考えるのは私だけでしょうか。

個人的には政権が取れるかどうかはやってみなければわかりませんが民主はそこまでひ弱な政党ではないように思います、労組以外に支持基盤を増やさず（増やせない？）旧民主の結党以来１０年近く国政選挙で議席を減らしたことが一度もないからです。

自民は小泉政権が発足した当初は小泉首相自身は自民党をぶっ壊すといっていましたが今でも建設業界、医師会、遺族会、農林業界と数多い基本の支持基盤は変わってません。政権こそ持っていますが近年の国政選挙の結果を見る限りでは各選挙区で公明党の組織票の助けがなければかなり苦しい状況だと思います。

お礼

皆様の回答はどれも私に物事に対する「視点」を与えてくださるものとして、とても感謝いたします。
どの回答も、とても有難く拝見しています。
私は、一方的な考えを持っていたと反省しています。。

以下は『感想』のようなものです。
下記に示した読売・日経の社説が私の意見を代弁しているようなもです（ものだった？）。
正直申しまして、なにはともあれ政権交代をしてみるのが一番だと考えておりましてその為私は民主党にそれなりの期待をしています、超消極的支持というやつですか。選挙で民主が議席を徐々に増やしてきたのも、自民党への反発票ということも大いにあると思います。
国会空転の模様を報道されるより、たとえ法案が可決されても民主党の主張が少なからず報道される方が政権交代に近づくだろうという考えを持っていました。先の補選は民主党の不祥事からの出直しとはいえ、二つとも自民勝利でしたね。民主党も焦ってるのでしょうか。今外交問題の話題が豊富ですので民主は助けられているような印象も持ちます。
今回の民主の対応をどう評価するか、私の質問のような項目を報道各社の世論調査に入れて、どんな結果になるのか見たいものです。
野党であるからには、与党の用意した舞台で戦うのも致し方ないと思います。そして郵政法案はさておき、他の重要法案の審議にも影響を及ぼすような戦術を図る政党に血税を払うのを苦々しく思います。今回その点のみ、政党助成金ももらわず（資金が潤沢だからでしょうが）審議には参加する共産党の姿勢は評価できるのでは。。なんて思ったりします。
たとえ自民が野党に転落しても、このような戦術はとってほしくないし、将来の与党（？）民主党もそれを批判できないようなことをしていては駄目です。審議拒否に寛容な国民も変わらなければいけませんね。

無責任ですが、自民党の反対勢力に頑張ってもらって、小泉氏が政局に持ち込んでほしいです。
政界再編、総選挙で政権交代ですか、ほんと無責任だわ。。

このように書きましたが、皆様の回答はきちんと引き出しに入れてあります。回答ありがとうございました。
あと二三日締め切らないでいようと思います。

補足

主要五紙の論調はほぼ同じですね。
5月20付毎日新聞社説－郵政国会　解散・総選挙があってもいい－
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050520k0000m070135000c.html

5月21日付産経新聞社説－郵政特別委設置　民主は政策論争で勝負を－
http://www.sankei.co.jp/news/050521/morning/editoria.htm

別に新聞の論調が正しいというのではありません。
参考資料として載せてます。

回答No.4

lvmhyamzn

審議拒否が実際に行われているのは、この戦術が疑問の余地なく
最適だからこそ行われているのです。
なぜなら、野党を支持する人にとっては受けがいい戦術だからです。
国民といっても国民は多様です。
審議拒否は今回が初めてではありませんが、すくなくとも、選挙では
回を重ねるにつれ順調に議席を増やしています。つまり、民主党（というか野党）
に投票する人は審議拒否という戦術に寛容な人が多いということです。

もちろん審議拒否を不快に思う人もいますが、その人たちは初めから民主党を
支持していません、いたとしてもそれは少数派なんですよ。
新聞は無責任に審議拒否を批判していますがね、もし民主党が審議に応じたと
して得るものは少ないでしょう。

かつての鳩山民主党や小沢自由党がそうでしたが、
審議に応じる→議席差があるので結局法案が通る→結果的に与党に協力→野党ではなく「ゆ党」
ということでどちらも失脚してしまいました。
いわゆる「責任野党」になったとしても、民主党の支持層や民主党に投票してくれそうな
野党寄り（アンチ自民）の無党派層が審議拒否をどう評価してくれるかにかかっています。
おそらく小沢氏なんかはのこのこ審議するより審議拒否をしたほうが有利だと
思っているのでしょう。

お礼

ありがとうございます。

「ゆ党」って初めて目にしましたｗ
やーゆーよの「ゆ」かな。。

回答へのお礼は上の方のお礼欄に合わせて書かせていただくことを、ご容赦ください。

回答No.3

ipa222

民主党は、郵政改革よりも、特殊法人に対する財政投融資の改革をすべきというスタンスです。
それは、金の出所である郵便貯金よりも、金を入り所である特殊法人の会計を改革せよということ。

それは、単純に郵政労組への配慮でしょうけど、特殊法人の改革は公務員制度そのものを変えないと無理だから、30年以上かかります。公務員の人事や人件費の根幹を為す部分だから。

つまり、先延ばし骨抜きと言っているようなものですから、民主党はその点については詳しく突っ込みません。

お礼

再度の回答ありがとうございます。

財政投融資の出口は引き締まりつつあるようですけど、実際にはわかりませんね。

民主党は茶を濁している印象です。

回答No.2

big_chief

>>1：本当に廃案へ追い込む効果があるのか？

与党が過半数握ってる国会で、少数派の野党が審議拒否したって実質的な効果なぞあるわけない。まして廃案にできるなどと考えている民主党議員など一人もいない。単なるパフォーマンスに過ぎないことは見え透いています。

>>2：国民にアピールする効果があるのか？国民にはむしろマイナスに映るのではないか？

そのとおり。理由は上記１．にて述べたとおり。

>>4：民主党に公社改革具体案はあるのか？参考URLありましたら、教えてください。

質を度外視すれば、改革案くらいあるでしょう。少なくとも与党案に反対しているのだから、常識的には対案がないわけはない（と思う）。
なら、ナゼ審議を拒否し逃げ出すのだろう？民主党の根源的問題はその辺にあるのかも。

>>5：若手には反対の意見もあるそうですが、審議拒否は執行部の誰が推したのか？

執行部は現場が審議拒否を強硬に主張したと言っている。でも、何がホントかわからない。

>>6おまけ：彼らは本当に政権とる気はあるのか？あるならこんな事やっている場合か？

取りたいとは思っているでしょう。でも自分たちが無策であることは自分たち自身がいちばんよく知っているから、『運が良けりゃ』程度のはかない希望的観測に過ぎない筈です。

お礼

私も似たような事を考えています。上に私の考えと感想を書きますので、それもお礼の一部とお思いください。

回答ありがとうございました。

回答No.1

ipa222

郵政の労働組合の都合でこのようなことになっています。

1　廃案は自民党の抵抗勢力との連携次第です
2　国民は長期化すれば間違いなく引くでしょう
4　郵政の労組にとって都合のいいことを主張しているだけです
5　岡田は拒否反対です。拒否賛成は若手で自民と埋没する人か、郵政利権に関わりがある人では？
6　これまでは、政権を取ることよりも、従来の支持基盤である労働組合（公務員や教師も含む）を固めることを優先してきましたから、改革とはとても呼べる代物ではありませんでした。今の状態で満足していると思いますから、新しい支持者を呼び込むための、本物の改革をやろうという気があるとは思えません。
なぜなら、本物の改革とは、自分たちの古くからの支持者（公務員）を切ることだから、、、、

お礼

そうですね。忘れていましたよｗ
支持基盤への配慮、これが大きな原因の一つですよね。

この問題を考える時に、支持基盤という視点をわすれてはいけませんでした。自民党の反対勢力（あえて抵抗勢力とはいいません）もこの視点からの反対ということもあるのでしょうね。

回答どうもありがとうございました。
それにしても、公社改革具体案はないのでしょうか。

補足

2について補足ネタを。
全国紙各社の立場も参考になるでしょうか。
教えてgoo！ユーザーの方はまずこちらをコピー＆ペーストしてください。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1406022

5月21日付日経新聞社説-国会で堂々と郵政論議を-
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050520MS3M2000Z20052005.html

5月24日付朝日新聞社説－郵政国会　熱い論戦が聞きたい－
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?t

5月24日付読売新聞社説-［民主審議拒否］「色あせる『政権準備党』の看板」-
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050523ig91.htm

なお、毎日・産経のこの事に対する姿勢は確認できませんでした。情報求みます。

国会空転が報道される→国民が政治に嫌気をさす→政治離れ→投票率低下→支持基盤の強い、公明・自民に有利→民主政権とれず
こんなストーリーを考えるのは私だけでしょうか。