民主党の郵政改革法案をどう思います？せっかく民営化したのに、公務員をま

質問

民主党の郵政改革法案をどう思います？せっかく民営化したのに、公務員をまた増やしてハッキリ言って意味ないですよね？亀井も郵政票50万票を獲得したいだけじゃないですか！

回答No.11

sadondesu · ベストアンサー

勝手に述べます。

○郵便への不満
　簡保の宿の設立や後始末はひどすぎ
○銀行への不満
　郵便に文句言う前に山奥や離島に支店でもATMでも置いてみろ
　客の名前覚えてる行員なんか一人でも居るか
○国債発行先導者への不満
　あんたの小遣いで買えば
○政治への不満
　世論調査の結果でころころ変えるような、いい加減なこうやくだすな

基地だのダムだの水門だの、それまで平穏に暮らしていた集落を激烈に２分させるような真似はもうやめてほしい。
特に基地では苦渋の決断をした自治体責任者を、住民を、もてあそぶだけで終わった。
困難でも避けて通れない問題が政治、特に国政にはあるんだろうけど修復できないほどの傷を残しただけで、ふりだしじゃないっすか。
ナニが民意？ドコが地方主権？

郵政法案の主眼は国債。ホイホイ使える金がヨダレ流すほど欲しい。
ほんで２番目が票。
郵政で大声出してるのって相続税かからない無利子非課税国債なんていってたのと同じ人でしょ？
郵便局の遺産相続が心配なんだよね、２代目になっても投票して欲しいから。
あんな夕張に誰がした？

マニへストだのコーヤクだのって支持組合や支持団体だけに言ってりゃ良いんじゃないっすか。
裸踊りのお囃子を、まともに聞く者が残ってるって考えてんだろうか。

お礼

みなさん本当にありがとうございました。勉強不足でした。みなさん甲乙つけがたいご意見ばかりで、疑問が解けました。

回答No.10

ninoue

他の方が既に指摘されていますが、郵政関係の人々は公務員ではなく、税金から給料が払われている訳ではありません。

今度の郵政改革法案について民業圧迫だとの声が聞こえてきます。

ところがその声をあげている銀行は貯金に払う利子は少なく、役員賞与は多く、利益があっても過去の損金と通算してずっと法人税を払わずに済ましているとのことです。

警察等や社会インフラは使っているのですから、それらの利用に対して利益に対する課税以外に、薄く広い外形課税(預貯金額等の事業規模対応の課税)も要求して良いのではと思われますがどうでしょうか。

次を参照してください。

大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/534.html

回答No.9

noname#117849

今回の郵政改革法案をちゃんと読んでからの質問なのでしょうか・・・
公務員をまた増やしますって書いてありましたか？
既に民営化しているのだから、国営に戻すのでも、公務員が増えるわけではありません。

「公務員をまた増やして」というのは違います。
もともと、郵政は公務員ではありましたが、郵政事業や職員の給料には税金は使われていなかったので、民営化で公務員が減ったけれど、その分のお金が浮いたわけでも増えたわけでもないので、最初から、郵政公務員を減らしてもハッキリ言って意味がなかったのです。
正社員化で税金が使われると言う人も多いですが、現在は、民営化して黒字を維持し、一応、巨額の法人税等を国に納めているのに、税金を使われると決めつけるのはおかしいです。民営化しているのだから、普通に考えれば、税金を使ってまで正社員化はないでしょう。

郵政票ですが、亀井さんを嫌いな人は、よくこのセリフを口にしますが、郵政票などたかがしれてます。それなら、郵政の30万票よりも、事業仕分けで仕分けてしまった全日本トラック協会の100万票の方が大きかったと思います。
郵政票が大きな票であるならば、国民新党は議席を減らすことも綿貫さんが落選することもなかったはずであり、そもそも最初から郵政が民営化することもなかったのではないでしょうか。

回答No.8

nasi000

?【第3回】 サブプライム危機の真実　民営化した郵政はアメリカに出資せよ
[2008年04月21日] by 竹中平蔵
http://diamond.jp/articles/-/3646?page=3

（ 2008年04月21日：サブプライムローン問題を切っ掛けに、米国バブル崩壊の余波が徐々に表面化し初めていた頃。米国経済が事態が容易ならないところまできて深刻な状態である事が明らかになる「リーマン・ショック」の約1年半前。 ）

日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心
↑↑＿（まじかよケケ中、なんで米国目線なんだケケ中は（汗））

- 竹中 -
　そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
　翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

・もしこの竹中平蔵の妄想につきあって米国へ郵政資金を出資していたら今頃日本は、日本郵政にとどまらず、日本の国家財政も日本経済もが今頃大変な大変なとんでもない事になっています。

回答No.7

ninoue

全く逆です。
世界各国で全国一律サービスが要求される郵便制度が民営化されて成功している国は殆どありません。
アメリカでも民営化されていないのに、属国としか見なしていない日本には
Wikipedia 年次改革要望書
で自民党政権時代には毎年日本に指令書を送り、日本の政府はこの指令書を守る事が最重要事項だった訳です。

本質は郵便貯金、郵便保険の私営化、国民の長い間掛けて築いてきたお金や郵便局舎、設備等の任意な処理が可能になるようにする為でした。
米国の保険会社や銀行に百数十兆円の資金の運用の道を開き、米国債購入等も可能にするためでした。

かんぽの宿疑惑は知られていますよね。

お金やかんぽの宿以外に、そのまま行くと日本全国の各都市等にある郵便局舎も統合効率化の掛け声で例えば３局舎は１局舎にされ、ビル建築、跡地売却等が図られ、数十兆円の金が動き凄い儲けが外国系の会社経由アメリカに流れてしまう事になってしまっていたでしょうね。

"西川社長　住友銀行　かんぽの宿　疑惑" 等で調べてください。

Wikipedia 郵政民営化 の項も参照下さい。

諸外国の郵政事業の動向
アメリカ合衆国
郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。

小泉内閣の誕生とアメリカの要望
....
郵政民営化に対しては米国からの強い要求が存在した。 2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。米国の保険業界にとって、120兆円を超える「かんぽ」資金は非常に魅力的な市場であり、米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。

http://okwave.jp/qa/q5784622_2.html #9
小泉が心血を注いで、国民の意志を反映させる形で作った郵政民営化法案を、

http://okwave.jp/qa/q5897558.html　#5
自民党をぶっ壊すと言って日本社会をぶっ壊した、小泉政権のよかった点、悪かった点を教えてください。

http://okwave.jp/qa/q5760821.html
日本郵政10万人正社員化に賛成ですが・・

以上のような質問、回答が参考になると思います。

その他現在の郵便関係者は民間のような融資のノウハウは持っていない等の問題がありますが、民間と協力して仕事を進める等の必要はあると思われます。

但し、民間でも最近では設備需要等の資金需要が少なく、貸出先が余りない、外国のジャンク債、禿たかファンド等への注意、ユーロ危機等、世界レベルの危機対策が必要になってきており大変なようです。

回答No.6

織田 信長（@id_system）

日本人の約1億人が選挙権を持っている。その中で郵政票はたった30万票でしかない。
約0.003％でしかない。

これが利権だ、郵政票が目的だ、などといって騒いでいる人間は、風評を流してレッテル張りのデマを流す事が目的の人でしょうね。

小泉郵政民営化では、分社化によって郵政は大赤字体質に陥っていたし、分社化にる不合理により無駄だらけの組織体系に整形されていたり、おまけに郵政資金が一部企業の私物化されるような仕組みで民営化が行われていた。

見直して当然でしょうね。

回答No.5

kendamakun

郵政は巨大な利権なので民主党としてもどうしても手に入れたいのでしょう。それだけに止まらず、預け入れ限度額も増やすとか言ってますね、完全に民業圧迫です。おまけにアルバイトを正社員にするとか、将来的に国鉄や日本航空の二の舞が目に見えています。そうなると結局税金が投入される事になるのでしょう。
　それだけではありません。既に指摘があるように郵政は国債の引き受け手、大量に国債を発行して引き受けさせて民主党のばらまき政策を支えさせる思惑です。これもまた将来的に国民にツケが回ってくる。こう言う事をやめさせるために小泉政権で郵政民営化をしたのに、すべて水の泡となってしまいました。

回答No.4

Mr-ADULTS

まず、大前提の事を勘違いされていますね。
＞公務員をまた増やしてハッキリ言って意味ないですよね？
郵便局員の給料は、以前の郵政公社時代から、郵政事業からの利益で全て賄っており
税金からは１銭も投入されていません。

もう少し郵政に関して勉強されては如何でしょうか？

回答No.3

noname#124369

先ず「公務員が増える」というのは間違いですね＾＾

亀井が発表した郵政改革法案の骨格は民営化の流れを180度逆行させたひどい内容です。

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げるとともに、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税500億円も免除する。さらに非正規社員10万人を正社員化すると言うもので。

ようするに家計の貯蓄をこれまで以上に日本郵政が吸収し、国債を購入する。加えて消費税免除という形で政府が事実上の補助金を投入し、増大する人件費に回すのです。

官業復活どころか、新たな「御用金調達機関」が誕生するとみていいですよね＾＾;

結局は郵政関係票が欲しいのと、公務員というぬるま湯から一般人となり、馴染めない郵政関係の幹部連中の、不平不満を体よく利用してるに過ぎないと思いますよ。

私は「郵政事業の見直し」には賛成ですが、亀井案には反対です。

回答No.2

jjmmpp

票の獲得と赤字国債引き受け先の確保ですね。国際感覚がなく、インフラを売るなんて言ってますが、これじゃ海外から相手にされませんよ。

回答No.1

kusirosi

郵政改革賛成(^-^)/

意味あるよ

ウソツキ→せっかく民営化したのに、公務員をまた増やしてハッキリ言って意味ないですよね

うん、郵政改革と公務員の数は、無関係だぞ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公務員は、年々減っているが、郵便局は民間株式会社社員だから関係ない