平成19年の税制改正で、残存価値10％規定が無くなりましたが、過去の税

質問

平成19年の税制改正で、残存価値10％規定が無くなりましたが、過去の税制においてもこの残存価値の割合が消費税のように？色々と変わってきた、と人づてに聞いたのですが、その変遷お分かりの方はいらっしゃいませんか？または、どのような出典を参考にすればよろしいのかご教授下さい。

回答No.3

daigo21 · ベストアンサー

有形償却資産の残存価額(残存割合)の10％は、減価償却制度が初めて制定された大正7年より平成19年度の税制改正迄、一度も変更・改正はされておりません。
大正7年～昭和39年迄の残存価額(残存割合)及び償却可能限度額は共に10％でした。

昭和39年度の税制改正で、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95％に変更されたが、残存価額10％はそのままとなる。
平成19年度の税制改正において、償却可能限度額は100％に、残存価額は廃止された。

国税庁＞税務大学校＞研究活動＞税大論叢（11号～15号）＞論叢15号
税法上の減価償却制度の沿革　－耐用年数を中心とした一考察－
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/15/129/mokuji.htm　(目次）
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/15/129/hajimeni.htm#1a　(論叢本文(PDF)・・・残存価額10%:129頁、S39年改正:203頁)

目まぐるしく変わる減価償却
http://www.career-staff.co.jp/Work%20List/genkasyoukyaku.pdf

お礼

ご回答ありがとうございます。
あまりにズバリのご回答なので驚嘆しました。
知恵者の皆さまに感謝します。

回答No.2

-9L9-

学術的な研究ではないのですか？
実務のことであれば、私の記憶する限り、少なくとも平成になってからは、ソフトウエアや生物の一部が追加された程度で、抜本的な改正はされていないはずです。有形固定資産の１０％というのも何十年も変わっていません。
現存する資産については別表９（平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）の残存割合によることとされているので、実務上古い規定を確認する必要性はないはずです。

私の知る限り、ご質問のようなことに答えてくれる役所は存じません。経験上、税務署でも「実際の申告に必要な事柄しか答えられません」と言われるでしょう。

回答No.1

-9L9-

今、手元にないので確認できませんが、第一法規出版の「コンメンタール法人税法」や「会社税務釈義」などの法人税の沿革にも触れた書籍であれば、掲載されている可能性があると思います。
商学部のある大学の図書館などであれば置かれていると思います。

http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/613422.html
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/613414.html

お礼

早速のご回答、ありがとうございます。
かなり専門的な話のようですね。
ご紹介頂いた図書ですが、これを参照するのはさらに難しそうです。

どこかお役所の窓口に聞いた方がよのでしょうか？

またよろしくお願い致します。