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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:知人が派遣(SEです)で働いています。 )

派遣SEが違法な方法で残業代を受け取っているのは許されるのか?

このQ&Aのポイント
  • 知人が派遣(SEです)で働いています。昨年の36協定分を超えて仕事をしているため、昨年分の残業代をプールし、今年の2月からの給与にその分を上乗せして支払ってもらうそうです。しかし、知人が2重派遣されているため、36協定にひっかからないように「委任契約?」を結ぶと言っています。このような逃げ道的な手法は許されるのでしょうか?
  • 私自身36協定についてイマイチ理解しがたい所があります。36協定では、1週間で40時間以内、1年で6回まで範囲を超えて残業ができるとされています。知人はほぼ毎日、朝9時から夜中の24時前まで働いており、週末も出勤することもあります。このような過重な労働は健康に害を及ぼす可能性があります。36協定が厳密に遵守されていないので心配しています。
  • 質問者の知人が派遣(SE)として働いており、昨年の36協定分を超えて仕事をしているため、昨年分の残業代をプールし、今年の2月からの給与にその分を上乗せしてもらう予定です。しかし、知人は2重派遣されているため、36協定にひっかからないように「委任契約?」を結ぶ予定です。質問者自身も36協定について理解しづらいと言い、知人の過重な労働と健康への懸念を心配しています。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

36協定は従業員と会社の約束事です。 委任契約や請負契約となれば、従業員でなくなると言うことでしょう。 従業員でなくなると言うことは、個人事業主となるということです。 従業員の立場と個人事業を兼務することは法律的に可能ですが一般の会社ではないでしょうね。 委任契約などの中身次第ですが、従業員の場合には顧客などの対外的な責任を負ってくれますが、契約内容によっては責任は重くなりますので、このような場合の多くは月額が大きくなるのがほとんどでしょう。 関連して、社会保険なども資格を失い、国民健康保険や国民年金などとなりますし、奥様の第三号の年金も通常の国民年金への切り替えになるでしょう。さらに、従業員ではなくなるので給与ではありませんから、年末調整なども行ってもらえないでしょう。従って所得税の確定申告を自分の責任で行う必要がありますし、住民税も給与天引きでの納付をしている場合には自分で納付となってしまうでしょう。 システム開発の業界で起業をしていますが、官公庁関係などの開発の場合、法改正などに合わせたシステム納品などとなるため、年末から3月ぐらいは忙しいのはよくある話です。違法を容認するつもりはありませんが、この期間の残業は半端ではなく、業界人はある程度納得していることでしょう。 私が起業している会社では、SEを兼ねる兄が社長です。私は事務担当役員です。兄は、8時から22時ぐらいまでは現場でSE業務を行い、帰社後は社長業を26時ぐらいまで行います。さらに遅くなることも多いですし、休みはほとんどありません。数ヶ月ごとに寝込むことは良くありますね。

hotdog55
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 SEが忙しくなる事はわかってもいますし、年度末に追い込まれる事などはまだ理解できます。 これが追い込まれた状態が365日続いていてなおも継続中であるということが気に入りません。 会社は派遣社員など切り捨てるコマの1つでしかかんがえていませんから。 >関連して、社会保険なども資格を失い こう言う事もあるのですね。 一応、本人はなんらかわらない。責任をとる場所が2つの派遣元のAからBに変わるだけと言ってるのですが。。。

hotdog55
質問者

補足

ふと疑問がもう1つ浮かびました。 お答えいただければ幸いです。 もし委任契約したとして労働災害が発生した場合、労災はおりるのでしょうか?

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