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最近アメリカとの関係がよくない様に見えるんですが

sudacyuの回答

  • sudacyu
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回答No.5

 太いパイプの一部が少し薄くなっている程度の問題です。ひやひやする必要など少しもありません。  アメリカが日本に対して徹底的に強気に出ることはありません。日米関係が冷えるぞ、冷えるぞと脅しをかけて、今まで通りのアメリカ優位を民主党政権にも認めさせようとしているだけです。  アメリカにとって、日本は世界軍事戦略の鍵を握る最重要国であり、必須の存在です。日本が最後まで折れなければ、アメリカが譲歩せざるをえません。 <詳細説明>  アメリカにとって、在日米軍の存在は、国防の最重要点といってよく、日米安保を解消して日本から撤兵をしようなどとしたら、そのアメリカ政権は崩壊します。  アメリカにとって、在日米軍の存在>>>基地移転問題です。  また、小泉政権下で、アメリカとの関係を以前より重視したため、アセアン・EU関係が軽く扱われた面があり、アセアン・EUとの関係は以前より好転しています。(小泉政権下で、日本などが国連安全保障理事会常任理事国になる案を国連に提案しましたが、アセアン諸国は棄権し、アジアの賛成国はわずか三カ国しかありませんでした。) ・在日米軍とアメリカの防衛戦略  どのような国も国を守る場合、出来るだけ国の中枢部から遠いところで守りやすいところに、防衛線を置こうとします。  アメリカの場合、その国力と軍事力、過去からの戦争勝利国としての権利を持っていますので、アメリカ本土の防衛線をニューヨークのある東海岸は大西洋の東岸であるヨーロッパ(=イギリス)・アフリカに置いており、ロサンゼルスのある西海岸の防衛線は、太平洋の西岸である日本、特に沖縄・グアム・オーストラリアの線に置いています。  防衛線を大洋の反対側の岸に置き、広い海の制海権・制空権を強力な空母機動部隊によって押さえることで、アメリカ本土の長い海岸線を安全にしています。(軍備の海上輸送が必要な侵攻は、船の上というピンポイントに多くの兵士や物資を集中するので、制海権・制空権なしには実行できない。)  これによって、アメリカ本土に対する攻撃は、テロか大陸間弾道ミサイルに限定されます。  更に、日本の横須賀は、世界一強力なアメリカ第七艦隊の旗艦ブルーリッジの母港であるとともに、アメリカ海軍原子力空母のメンテナンスがアメリカ本土以外で唯一可能な港であり、インド洋までがその活動範囲となっている第七艦隊にとって心臓に当たる港です。(インド洋にいるアメリカ軍艦船が、横須賀でなくアメリカ本土までメンテナンスに行くと、二倍の距離と時間をかけなければなりません。アメリカ軍の電子艦載機器のメンテナンスが出来るようなハイレベルの工業生産力がアジアで供給できるのは日本だけです。)  現在のようにインド洋を起点に、多くの作戦が行われている場合、後方支援基地である日本は、アメリカ軍にとって最重要補給基地なのです。 ブルーリッジ  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8_(%E6%8F%9A%E9%99%B8%E6%8C%87%E6%8F%AE%E8%89%A6)  インド洋と横須賀を往復しています。  アメリカにとって、日本の基地は太平洋とインド洋をつなぐ世界戦略の要で、絶対守るべき軍事的国益です。  日本から撤退すれば、太平洋・インド洋を守るのに、今の倍の費用がかかるでしょう。  また、横田基地は対テロ司令部として、アジア全域をカバーしています。(イスラム系移民が多く武器が簡単に手に入るアメリカよりも、日本の方が対テロ上はるかに安全で、司令部を置くのに適しています。)  尚、政権交代で外国との約束を白紙にするというのは、アメリカがいつも行っていることです。  アメリカの民主党・共和党の政権交代によって、世界各国が前政権と交わした約束を、たびたび反故にされています。  環境問題の京都議定書締結では、クリントン政権下でゴア副大統領が積極的に推し進め、二酸化炭素の排出削減義務を日米欧が負うことになっていました。それに従って、日本・ヨーロッパが約束通り条約を批准したのに、政権を引き継いだブッシュ政権は、京都議定書に従うことを拒否し、今に至っています。 

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