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何故、所得税の税率変更を考えないのだろうか
来年度の税制改正の大綱が決まったようですが、所得税の税率については、一切考慮されていません。その理由を知りたいのが第一点です。 消費税が導入される前年の昭和63年では、所得税の税率は課税所得が５千万円超60％から百五十万円以下10.５%と12段階になっていましたが、平成21年では、千八百万円超40％から百九十五万円未満で5％の6段階になっています。 この差は高額所得者にとって有利になっています。課税所得別に試算してみますと、1億円で5千3百万円、５千万円で２千３百万円、１千万円で２百３３万円、５百万円で７８万円、３百万円で３８万円です。 そこで、余裕のある高額所得者に負担していただく税制を提案したいのですが、どのような税率にすれば、歳入としてどのくらいの金額になるのか試算してみたいと思います。 そのためには、所得金額別の所帯数のデーターを求めたく、インターネットで探したいのが、質問の第二点です。
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１点目 まず民主党のマニフェストに累進課税の強化が書いてない。 とりあえず政権交代を目指してた民主党には、金持ちを敵に回す 余裕がない。現在でも政権を運営するだけで精一杯で累進課税強化は ムリでしょう・・・ 早くても来年夏の参院選後でしょうね。 オバマ大統領のアメリカが新自由主義をやめて、累進課税を 強化するのを見届けてから、日本でも累進課税を強化する流れに なるんじゃないでしょうか。 リーマンショックで新自由主義は大失敗、トリクルダウンや喜捨、 ノブレスオブリージュなんてものは、機能しないとわかったんですし。 ２点目 所得の分布状況 平成２０年度 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html 統計データ > 日本の統計 > 第2章 人口・世帯 http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm 日本の世帯数は平成17年で4906万3000世帯なので、 所得の分布率にこれを掛け合わせれば、それぞれの 階級別に世帯数がわかります。
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- Hirorin_20
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長期自民党政治の中で累進課税が崩れてきています。個々人に対するものだけでなく企業に対するものもです。 また、そのような中で累進課税を理解しないで勘違いされている方もいます。 それはさておき、情報公開は大事です。 課税率だけではなく、所得の統計資料を公開し、国民が自ら判断する材料を提示すべきです。 資料を公開しないで、こうあるべきだとか、こうするとか、あたかも判断するのは官僚あるいは政治家であって国民はそれに従えあるいは支持しろという態度は認められません。 で、私もサーチしましたがあまり詳しいソースにはたどり着けませんでした。 一応、税のことなので国税庁のHPにあるのですが、年度が古いですし詳しくないです。 例えば２０００万以上２２万人とか大くくりです。 他の資料では２５００万以上が１０万人とか。 質問者さんのおっしゃってる１９７８年よりさらに前ですと７０％とかもあったようです。 ただ、仮に１億円以上が１万人いて現在の課税区分1800万超40％を2500万まで40％、3500万まで50％、3500万超60％に変えたとしても1400億円しか増収になりません。これは2007年度の国税52兆円あるいは所得税16兆円から比べると微々たるものです。さらに最低課税区分である195万円以下５％を６％にすると4000万人以上いますので8000億円増になります。国民の生活というより税収に目がいく人ならばこちらに目がいくのでしょうね。 いずれにしても政府機関が責任をもって情報公開してほしいです。
補足
2000万円以上22万人という数字が示されていますが、No5の方に教えていただいた次のデーターに基いて計算したところによると、63万8千人になります。 また、これを元に平成21年度の税率等を適用して試算してみますと、所得総額が287兆円で所得税は44兆円になりました。ところが、国税庁の歳入予算によると所得税は15.6兆円となっています。 差が大きいので、税率をどう変えたらどのような税収になるのかの試算ができません。 所得の捉え方が誤っているのか、其の他の計算方法に誤りがあるのが、教えて頂きたいのですが、問い合わせるには何処にどのようにすればよいのでしょうか？ 計算方法は、百万円区切りのパーセンテージになっていますので、その中間値をとって、総所帯数に掛けたものが287兆円で、基礎控除扶養者控除配偶者控除などは下記データから計算してみました。保険料其の他の控除については分りませんので50万円で入れました。 所得の分布状況 平成２０年度 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html 統計データ > 日本の統計 > 第2章 人口・世帯 http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm
- so-that_
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所得税変えて金持ちから金とるようにすると色々まずいじゃないですか政治家さんたちは。 献金とか献金とか献金とか。 金持ちは社会的立場が強い人々が多いから敵に回したくないってことですよ。 所得税もですがそれよりもまず宗教法人から税金とってほしいものです。
補足
政治家さん自身を含めて、この問題を決める人達は皆高額所得者だからあえて触れないのでは、とかねてから思っていましたが・・・ 所得の把握は、申告制度では必ずしも正確ではないので不公平を生じる、というような理屈を聞いたこともあります。
- 柊 うろん（@uronly）
- ベストアンサー率12% (113/890)
他回答者さんの異論に応えるのはアリでしょうか？ 他人の金を動かすだけで破格に稼げちゃう仕事は まあ あるべきじゃないなと オレも思います うん 回答７番さんは断言口調ですが、きっとそれって 並みの３０倍稼いだら限界て凡論を基にするから ３０倍が上限なんてブリーフな結論になるんです 発想で稼ぐ場合 その価値に天井などありません 億ドル超えの儲け話を頻繁に思いつく人が極端に 少なく目立たないから そう感じてるだけでは？ 自身の能力のみで稼いでなくても 功績が歴史級か それに近いヒトなら 万倍の報酬でも報いきれない くらいのケースは むしろええ普通にありますよッ まだそれを目指してる段階のオレ程度の発案でも プロ２０人で２０年かかる仕事を２時間でさばく くらいでよければ もう珍しくも無いので 誤解なく でも時給１億円とかには 不思議となりません☆ 政府が再配分を否定したら変かもですが コレは 政府など不要 と考えてる個人の発言ですのでッ 「＾＾；」が無ければスルーでしたが 黙っていると ちょっとだけ気分が悪くなるので書き込みました どちらの意見も「と→自分は思う」が省略されてる てえコトは ええもう もちろん存じていますヨ☆
- ?橋 昌也（@fudousin）
- ベストアンサー率21% (138/631)
驚きましたね、日本人にも純粋な自由競争論者が増えてるのですねえ＾＾； 私は累進課税論者ですが。質問者さんのように「富裕層からの援助」という認識はないですね。それは援助ではなく当然の負担です。 貧富の差というのは、資本主義下においては必ず発生しますが、カネ持ちというのはまったくその個人の能力のみでそうなったということはありえないのです。富の偏在というのはシステムとして生み出されます。富は総体として生み出されるモノで、その分配が歪んでるのですよ。 確かに、その能力や勤怠による個人差はあります。しかし、どう考えたって、その収入差はせいぜい３０倍が限度であり、何百倍もある現状はどこかおかしいのですよ。税とは、それを是正するために存在するのです。 それに、アメリカを見ればわかるように結局は、富の再分配を否定すれば、富の再生産力を枯渇させ、カネ持ちも立ちゆかなくなるのは証明されています。だいたい、政府が自助努力や受益者負担なんかを言い出したら、政府の存在そのものを否定するようなものです。
補足
私は、「富裕層からの援助」とは言っていません。 消費税で財源不足を補おうとすれば、貧富の関係なく同じように負担しなければならないので、所得税の税率を変更して高額所得者により多くの負担を、と思うのです。 そのために、どのように所得税の税率を変更すれば、どれだけの消費税アップに相当するのかを知りたいのです。
- 柊 うろん（@uronly）
- ベストアンサー率12% (113/890)
回答１番です 登録から間が無いのでよく分からないですが、 発言に対する「補足」にある異論は 追言の要請でしょうか？ 「全体が不景気だ」ならともかく「貧富の差が増えた」は単に 「頑張り屋がガンバって怠け者がサボった」だけで無問題です 実力が評価されての結果なら格差はあるのが自然だし当然です 「自信があります仕事くださいあとは自力で稼ぎます」でなく 「金あンダろ？ ホラ出せヤ」てな理屈でタカられたく無いゾ むしろ国会に「税金取るなら増やして返せ」と迫るべきかとッ
補足
私が思うのは、財源不足を税金で補うのにすぐ消費税にということではなく、所得の多い人により多くの負担を、ということです。 消費税率アップと所得税率の改定でどのようなつり合いがとれるのか、といったことが検討されているのか、情報が報道されないので自分で試算してみようと思っています。
- akira0130
- ベストアンサー率25% (15/60)
「負担」という、言葉がいけませんね。 「寄進」「施捨」「喜捨」とでも言ったほうがいいのでは？ お金持ちというのは、お金のことであーだこーだではないのです。 ある程度お金を持つと、「地位」「名誉」が欲しくなります。 「有名」になりたかったり、「尊敬」されたくなるのです。 「自己の実現」というやつです。 しかし、家族を持つとこれが変わります。 息子に、娘に、孫に、財産を残したいのです。際限ないくらい。 私は、これを否定するわけではありませんが、これが国家の健全性を害していると考えています。 私は、相続税をもっと強烈な税率にして、財産を残したまま死ぬのがあほらしいようにするのが良いと思っています。 そうすれば、もっと良い事をして尊敬されよう。とか、人のために尽くそうとか、そういうことを重視する世の中になるのでは？ ご質問の意図とは異なりますが・・・そうなってほしい。なんか最近世の中間違っているよなとか思っておりましたので、その辺共通点かと思いまして、回答しました。
お礼
有り難うございます。 確かに、相続税で調整することは有意義だと思います。 全体的なイメージを、これから考えてゆくことにしましょう。
- nama777
- ベストアンサー率26% (183/699)
1億円の収入を得て5千3百万円を納税している人に対して、もっと払えと？ 私は別に高額納税者ではありませんが、ちょっと無理のように思われますが。。 それは人間感情的な面からと、あとそれで彼らが勤労意欲をなくすか、仕事量をセーブするなどの行動に走れば、結局誰も得しないように思われますが。 煙草増税は、もしそれで喫煙離れが進めば国民の健康増進につながるのでそれはよし、という文脈が背後にあったと思いますが、「高額所得離れ」は誰の利益になるのでしょうか。
補足
どのように思われる人がどのくらいいるのか、といったことも含めて、どのくらいの年収の人がどのくらいいるのか、といったことの目安がつかめないかという点からも、所得階層別の人口構成を知りたいというのが、この質問の主旨なのです。
- AUGUUUAAA
- ベストアンサー率17% (73/412)
諸外国と比べて、以前の税率があまりに高いので、「働く意欲をそぐ」という理由で、現在のように、高額所得者の税率が下がりました。 今度の政権がどう変更するかは、まだ決まっていません。 一応、自民党の方が「お金持ちにやさしい」政党ですが、民主党党首の鳩山さんもすごいお金持ちですから、どう考えるでしょうね。
補足
私はサラリーマンだったので、税率が高いと働く意欲をそぐという感覚からは遠いようです。 政策を決める人達は皆、普通のサラリーマンより高所得なので、税率を上げることにふれようとしないのではないでしょうか。
- 柊 うろん（@uronly）
- ベストアンサー率12% (113/890)
３８万の納税者が ５千３百万も払ってる人に 「もっと払え」と迫るのがオカシイからでは？ 収入に関係なく同税率のほうがむしろ健全です 全て消費税にしろなら 拒否するケド分かるゾ
補足
貧富の格差が拡がっている現状を見ると、やはり富裕層からの援助が求められるのではないでしょうか。
お礼
有り難うございます。 来年度以降でも、少しでも考慮の対象になってゆけば、改善と考えられます。 相続税の問題も、基本的には同じ考えでしょう。 所得分布等に基いて、私なりにいろいろと試算してみましょう。 明日から数日所用があって不在しますので、帰宅後ゆっくり検討させていただきます。
補足
教えて頂いた資料に基いて計算してみました。 4906万世帯を所得別の世帯数の％により区分して、百万円ずつの区切りですのでその中間値に掛け合わせてそれぞれの区分ごとの所得総額を出し、それに基いて所得税の額を出してみました。 それによると、総所得金額が286.81兆円で所得税が62.49兆円という数字になりました。 ところが、国税庁の資料によると、平成21年度の所得税歳入額は15.57兆円となっていて、差があまりにも大きいので悩んでいるところです。 所得という定義が、国民所得(GNI)と課税対象の所得と異なるのだと思うのですが、ご教授願えないでしょうか。