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子供手当ては所得制限無しで、扶養控除には所得制限があるのはオカシクない？
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- key00001
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> ですから減税と捉えようが増税と捉えようがそんなものは物事を表面で分類しているだけで本質は金持ちへの援助という名の益でしょう。違いますか？ 子供手当の「本質」は「金持ちへの援助」とお考えだったんですかぁ。 ソレって一体、どんな政策なんだ？？ それじゃ逆所得制限が必要だしなぁ。 アナタのは本質でも表面でもなく、「個人的感覚」ですね。 「本質」は全く違います。 あくまで少子化対策を目的とした対象者受益の給付方式の減税でしょう。 （あるいは民主党の選挙対策でのバラマキと言う非難は可能です。） アナタの発想は、子育てに限らず、富裕層は全てを自己責任で行うべきであり、国としての少子化対策等における救済対象では無いということですね。 それは逆差別的発想であり、平等論では無いし、亡国論です。 また自由主義社会における税制について、もう少し勉強なさった方が良いでしょう。 富裕層は税負担者であり、貧困層が税受益者です。 税は、機関車である富裕層が牽引し、客車である貧困層を引っ張っているワケです。 アナタの発想の通り、富裕層の負担ばかり増やせばどうなるか？ 機関車の速度を落とせば、列車の速度も当然落ちます。 即ち、日本全体が沈降・停滞すると言うことです。 あるいは、富裕層は、こんな国で機関車をやるのがバカらしくなりますね。 その結果、富裕層は海外へ流出し、日本には海外脱出出来るだけの経済力等を持たない人、即ち客車ばかりの国になり・・・滅びの一途になるでしょう。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
お礼欄にお礼を書かず、再質問・議論のふっかけはマナー違反です。 > 子供手当が減税施策ですか？なんかその時点で腑に落ちないです 減税には、減税方式と給付方式があります。 あなたが腑に落ちないのは、不勉強か、理解力が不足しているだけのことでしか有りません。 あなたの理屈では、「消費税や年金にも、所得が反映しないのはおかしい」ということになりますね。 即ち「すべてを一元的に統一化しなければ一貫性が無い」と言う論調であり、その延長線に帰結し得る国体・政体は、社会主義や共産主義です。 民主党は保守政党ですから、あなたが言う一貫性に配慮しないのは当然です。
お礼
＞あなたが腑に落ちないのは、不勉強か、理解力が不足しているだけのことでしか有りません。 ですから減税と捉えようが増税と捉えようがそんなものは物事を表面で分類しているだけで 本質は金持ちへの援助という名の益でしょう。違いますか？ 子供手当ては金持ちへの援助という益をして、扶養控除は金持ちへの援助という益をしない。なぜ一貫性がないのか？ さらに子供手当ての所得制限の議論では年収２０００万円を争点にしていたのに 扶養控除では５７０万です。年収６００万の人間と２０００万では、まるで別世界です。なぜ金持ちとはいえない年収６００万の人から扶養控除を廃止して、年収２０００万の人へ子供手当てをあげるのか？ ここらへんが、まったく大雑把。年収３００万円から５０万円ごと増えていくごとに段階的に援助額を減らしていく、というなら納得できますが ５６０万なら控除するけど６００万なら控除なし。というのじゃ話になりませんよ。 ＞「消費税や年金にも、所得が反映しないのはおかしい」ということになりますね。 年金には所得が反映してるじゃないですか。 消費税には反映してませんが当然ながらオカシイと思います。贅沢品への消費税増税するべきかと ＞民主党は保守政党ですから 一言に右や左と論じるのは無理があるんじゃないでしょうか 外国人参政権なんてロクでもない法案は、保守とは正反対ですからね。 回答ありがとうございます。
- key00001
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子供手当の目的が少子化対策とすれば、税制改革である扶養控除の廃止・見直しと、一貫性がある必要は有りません。 また、子供手当は減税施策で、扶養控除の廃止は増税施策です。 施策としては正反対の関係なので、これに対する所得制限も、対象や効果などが逆の意味あいになる部分が多いです。 即ち、子供手当に所得制限をしないことは、富裕層も対象とした減税範囲の拡大施策であり、逆に、扶養控除廃止における所得制限は、貧困層の救済を目的に、部分的には控除を継続する増税範囲の縮小施策です。 減税の受益者を増やす施策と、増税による負担増者を減らす施策ですから、むしろ方向性には一貫性があると言えます。
お礼
子供手当が減税施策ですか？なんかその時点で腑に落ちないです 要はどちらも根本的に語れば「益」という名の援助なわけですよね 子供手当てにしても、対象になる人間（家庭）には益になり 扶養控除が無くなる人間（家庭）にしてみれば不利益になる で、なぜ扶養控除には家庭の収入状況が反映されるのに 子供手当てには、家庭の収入状況が反映されないのか。 ここに一貫性がないのは、オカシイ、と思うわけです。 金持ちに扶養控除は必要ない、とするなら 子供手当てだって金持ちには必要ないですし 所得の多寡で、補助援助の必要な金額なんて変わるでしょうから 本当は所得額に比例して、補助援助額を段階的（５０万単位）に変えるのがベストなんでしょうが 子供手当ては極端にも「所得制限なし」 扶養控除は、５７０万以上は廃止、では 大変、大雑把ですしやってることに一貫性を感じられません。 なぜ片方は金持ちを援助して、もう片方は金持ちを援助しないんですか？ これで一貫性があるとは、とても思えまえん。
- Hirorin_20
- ベストアンサー率20% (136/648)
「オカシクない」です。 もしかして質問者さんは勘違いしてませんか？ 「子供手当ては所得制限無し」って、これは扶養者の所得制限がないということですよ。 「扶養控除には所得制限がある」って、これは被扶養者の所得制限ですよ。扶養者の所得については制限ありません。 被扶養者の所得制限が１０３万円が適正かどうかと言うことでしたら議論の余地はあるでしょうが、制限をなくして５００万も１０００万も年収のある人が被扶養者になるなんておかしいでしょう。 扶養者の所得が３００万だろうと２０００万だろうと扶養控除は被扶養者１人に付き３８万円認めらてます。 扶養者と被扶養者をごっちゃにしたり、控除と手当てをごっちゃにして比較したらめちゃくちゃです。
お礼
自分が勘違いしてるんでしょうか 回答者さんが勘違いしてませんか？ ＞課税所得４００万円（給与所得５７０万円）以下の世帯に限り、控除を認める方向で調整している。 つまり年収５７０万円以上の世帯主の家庭では、扶養控除が廃止されるのではないでしょうか。
- maccha_neko
- ベストアンサー率33% (465/1379)
まぁ・・場当たり的な対応を積み重ねてきた結果ですから仕方ないでしょう。そもそも何のために子供手当てというものがあるのかも良くわかりませんしね。 扶養控除自体の存在はやはり「扶養すべき子供が居るならある程度は”経費”として認めよう」っていうことでわかりやすいですね。所得制限があるというのは不可思議ですが． むしろ配偶者控除の方が意味不明で，そっちを廃止するほうが筋が通ってると思います。 ついでに健康保険の３号も廃止して（配偶者の職業によって１号になったり３号になったりするのは不自然ですし）みんな１号に繰り入れてしまえばシステムとしても簡単でわかりやすく，年金財政もかなり楽になるんじゃないのかな？ 消費税を上げて対応という声もありますけど，消費税を上げて税収が増えても大企業向けの減税が講じられてその分の穴埋めに使われるだけで一般庶民向けに使われるお金は増えないと思いますけどね。
- uvkki
- ベストアンサー率8% (11/124)
政治に一貫性を求めればあちらを立てればこちらが立たずの状態になります。 残念ながらそれが政治です。 マニフェストは「子供手当ては所得制限無し」だから、 所得制限して「一貫性を守ったと思ったら」、 別の質問者がマニフェストと違うので一貫性ないと言い出したら、 質問者はどう答える？
お礼
マニフェスト通りに子供手当ては所得制限無しにして 扶養控除にも所得制限無しにすれば、筋が通りますし 一貫性がある判断だといえるんじゃないでしょうか。 子供手当ては所得制限無しにして 扶養控除は所得制限を掛けたんじゃ 子供のいない家庭からしてみれば、なぜ子供手当てだけ所得制限無しにしたんだ？ と思うのがフツーだと思います。
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