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日本の国債が返済不能になった時に何が起こるでしょうか?

eikowingsの回答

  • eikowings
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回答No.6

日銀は拒否を行ってデフォルトが発生すると責任問題に発展するので、 断らなさげかなと予想出来そうですね。 ↑ これは、考え方が、おそらく逆で、引き受けないと思います。 何があろうとも引き受けない。市中にいったん出たものは買えますが、 直接引き受けは絶対やらないと思います。 ということはハイパーインフレになる方向ですね。 預金や債権が生活の基盤になっている人は助からない方向ですね ↑ 引き受けると、インフレになる可能性が極めて高いです。 どれぐらい引き受けるかだと思いますが、大量引き受けやったら、ご指摘の通り、もう駄目だと思います。 現状の不平等格差固定社会に更に大増税で追い打ちをかけるくらいなら、 いっそ、デフォルトやハイパーインフレで格差を初期化する方が良いとか 不謹慎に思ってしまう時もあります ↑ これだけは考えてはいけないと思います。考え方としては、もう日本は駄目だから、日本国中に原爆落として、もう一回、建て直しからはじめるか?という発想に聞こえます。これだけは取ったらいけないと思いますよ。やはり、経済の問題がどこにあって、何が原因で、何を直せばよいのか?政策当局者が真剣に考えないといけません。 株式については実は上がる(インフレの相殺による現状維持よりは若干下げ)のではと 迷っています。デフォルトやインフレ自体は企業価値に影響を与えないと思っています。 甘いでしょうか(涙)。少なくとも貨幣資産分は消し飛ぶので、企業の性質にもよりますが 少なからず下がりそうですね。。 ↑ 日本株の半数を外国人投資家が握っていますし、長期金利が跳ねますから、株式市場は、外人を中心に売り一辺倒になると思います。銀行株など持ったら、絶対にいけません。他国通貨に逃げるか、金に逃げるか、暴落が考えられない大都市の土地とか、そのようなものを買うしか考えられませんねー。 大幅な増税をするなら消費を促す財産税を強く押したいですね。 マイナス金利のような仕組みは必要と思います。 貯金ではなく消費した分は納税額から全額控除する。(課税対象からの控除ではなく) ↑ これは分かりませんが、多分、多少やってくると思います。新聞に出ていました。ただ、現況では、固定資産税は、地価がベースになりますし、固定資産税は、税収入のメインではないので、基本は、所得に課すか、消費に課すかのどちらかじゃないでしょうか?しかし、所得税も法人税も、所得レベルが上昇しないといけませんので、消費にかけてくると思います。 現実には消費税が15%位になってしまうのでしょうけど。。 その時は是非生活必需品は現場の5%でお願いします(笑) ↑ 財務省が狙っているのは、20%と言われています。20%の消費税を国民に課してきたら、内需は、相当、シュリンクすると思います。 ホント、怖い話です。

kiyo_s
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 丁寧に返信いただいて感謝致します。 やっぱり不謹慎ですよね。肝に命じておきます。 もともと随分前から少子化のピーク時には所得税50%位になると 心構えしていましたし、物欲もそんなにないので少し貧相でも生活が できて、ネットに繋げられれば満足なんですけどね。 なので消費税20%位ならまぁ全然いいかなとも思います。 ただ、いい加減な人が損を被らず。そのツケを地道な人に回すのだけは 許しがたいという思いだけは捨てる気はありません。 ちなみに私はいい加減な人間ですので自業自得です(笑)

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