赤字国債の返済について

質問

日本の赤字国債は毎年増えて１０００兆円になっています。
東北の大地震他色々税金がかかりますが返済の目標計画はとかは政治家は考えているのでしょうか・・・問(1)
景気も良くないのにどう対策しているのでしょうか
今年の消費税アップも返済に目処がついていないように新聞でも見受けられます。
これが将来２０００兆円になっても日本は大丈夫なのでしょうか・・・問い(2)

私は個人的にも借金というものは期限があって必ず返さないと気持ち悪い又借りるのも
利息分を支払うのは嫌いです。これはだれでもと思います。
国が企業に利息だけでも何十兆円の我々の税金を毎年支払っています。
我々の無駄な税金を支払うより、たとえですが期限を決めて一時的に消費税を２０％ぐらい上げて
返却すれば必ず返せるはずです、そして起債０になった以降は消費税を下げれば良いではないかという考えの浅い考えだと思いますが。政治経済に詳しい方色々教えてください。・・・問(3)

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

(1)考えていないと思います。
　年金問題だって、こうなるだろうことは半世紀以上も
　前から指摘されていましたが、誰も有効な手を打って
　きませんでした。
　政治家に関心があるのは選挙だけです。
　考えていれば、そもそも１０００兆円もの借財を
　造らないでしょう。

(2)国民の金融資産が１５００兆円ですから、それが
　一応の限界になります。
　それを超えたら、外国に頼ることになりますが
　そうなると問題です。
　ＥＵのようにゴタゴタになると思います。

(3)赤字になった根本原因を除去しないとダメでしょう。
　原因は福祉です。
　政治家は票が欲しいから福祉を進めます。
　不要、過剰になった福祉でも、削減できません。
　そんなことをしたら票がもらえないからです。
　かくして、福祉予算は上がる一方です。
　これを福祉の不可逆性といいます。

　福祉に大鉈を振るい、景気を良くし、インフレに持って
　いく、というのが考えられる手段です。
　消費税増税は、原因を放置し、景気を悪くしデフレを
　続けるという最悪のシナリオになると思います。

お礼

ご回答ありがとう御座います。

回答No.6

mekuriya

今、税収が何に使われているかというと国債費と地方交付税だけなのです。国税収入は国政の為には使われていません。サラリーマンにたとえると、給料が全額、サラ金の返済と田舎への仕送りに使われているような話なのです。では国政はどうやって賄っているかというと国債を発行して賄っているわけです。借金の返済に追われているけど、また新たな借金をしているのですから、借金残高が減るわけはないわけです。こういう構造を抜本的に変えない限り、国債残高を減らすことなど不可能です。消費税を20％に上げたところで焼け石に水です。ちょっと景気がよくなって税収が増えても一時しのぎです。長続きしません。地方交付税とは昭和25年に制定された地方交付税法に基づく国税から地方自治体への税収再配分みたいな話で、地方自治体の一般財源とされ使途が制限されているわけではない金です。地方議会が予算を承認すれば、何に使ってもよいお金です。国は機械的に配分しているだけで、そのお金の使い方にはまったく関与していません。

戦前には地方交付税も国債費も無かったのです。戦費を賄うために外債を発行したことはあるけど、現代のように毎年残高が膨れ上がることはありませんでしたし、太平洋戦争を除いては戦後の好景気で返済できたからです。また地方自治もなく内務省から派遣された知事が上意下達の地方行政を担っていただけなので、地方の自立的な財政もありません。それで戦前は毎年多額の軍事支出が可能だったともいえるのです。また戦前は都市部の郡部の公共インフラ、公共サービスにもはなはだしい格差がありました。

そもそも日本は公共インフラ整備が遅れた国です。古代ローマ帝国は紀元前から主要道路が舗装されて、上下水道も整備されていました。それはローマだけでなく属州でもそうなのです。それだから属州で反乱が起きるとすぐ軍団を派遣することができたのです。古代ローマ帝国が滅亡した後は蛮族化して、誰も設備のメンテナンスができなくなってしばらく埃をかぶっていたとはいえ、それがヨーロッパなのです。またヨーロッパは台風や地震や火山噴火といった自然災害が少なく、ピサの斜塔は斜めに傾いても倒れることがありません。これに対し、日本で道路が舗装されるようになったのはなんと明治時代になってからのことです。江戸時代に徳川家康が五街道整備を命令したといっても、それは宿場町の整備を含めて、という話であって舗装には関係ない。大井川には橋はかかっていないし、トンネルが掘られたわけでもない。それは土木技術が無かったからです。江戸の安全のためと教えている教科書もあるようだが、それは嘘。
そういう日本が明治になってイギリスやアメリカからお雇い外国人を招聘して、手取り足取り指導してもらって土木技術を身につけて、初めて公共インフラ整備に着手しました。しかし、それはあくまで都市部だけ。銀座は明治時代から街灯が照らし、夜でも昼のように明るいと、それだけを見に観光客が集まるぐらいの名所であったけど、郡部は昭和になっても夜になれば真っ暗で江戸時代と何も変わりません。そういう地域格差は戦後になっても続きました。郡部ではバスが往来する主要道路でも舗装されずに砂利道のままだった。小学校にはプールが無く、水泳の授業は近くの川か海で行われました。

すなわち地方交付税とはGHQが日本の中央政府が国税収入を軍事予算に投入することをやめさせて、地方の遅れた公共インフラ、公共サービスに使わせることを目的として作られたシステムなのです。いうなれば軍部から郡部へってことです。

しかし、もう地方交付税というシステムは歴史的使命を終えたというべきなのではないでしょうか。いまどき地方で砂利道なんて残っているのでしょうか。川で水泳の授業をしている学校はあるのでしょうか。
こういう硬直化した古いシステムは廃止するべきではないのでしょうか。激変緩和措置は必要といえども、いつまでも聖域化していては、国債残高を減らせるとは考えられません。消費税を何％にするとか、いつから変えるとか、そういう小手先の議論ばかりしていても仕方ありません。地方交付税を廃止する為にはどういう政策が必要なのか。そういう本質的な議論、地方住民の意識改革が必要なのではないでしょうか。私は何度も同じことを繰り返し訴え続けています。

お礼

大変参考になりました　ありがとうございます。

回答No.5

KappNets

国債は国の借金なので個人の借金とは異なり、借り過ぎても問題はないという発想があります。個人でいうと住宅ローンみたいなもので、借りた当初は高いと思ってもいずれ昇進して収入が増えると負担は気分的にも減って行きます。収入を増やしてから家を買うなんて言っていると買えませんし。

昔、日露戦争は欧州で国債を買って貰ったお金でやりました。日本は貧乏で、税収が増えてから戦争をやるなんて出来ませんでした。幸い国債を買ってくれる人がいたのですね。借金を返し終わったのは第２次大戦後だそうです。

どういう時に国債が有効かというと国が高度成長しておりインフレが続く時です。昇進が続くサラリーマンのように借金の重みが減るのと、経済成長で税収が増えるからです。

今のように低成長でデフレの時代には税収は増えず借金は重くなるばかりです。しかも年金とか医療費とかが国債発行の理由としたら（増税しない前提では）国債発行を止めることも出来ません。

国債を買うのはお金持ちだからチャラにしてもらえと言った考えは大間違いです。今日本の国債を大量に買っているのは（お金のある資本家、土地持ちなどではなくて）銀行、郵便局、保険会社、年金基金、健康保険組合などです。人々から預かったお金を少しでも増やしたいから、安全な投資先を求めて国債を買っています。これをチャラにすると困るのは我々庶民です。

政府が問題解決を先送りしてきた理由は１つは増税に対する国民の反発です。政治的に断行出来ませんでした。
もう１つは景気を良くすることが先決という屁理屈がありました（そうすれば税収が増えて国債残高を減らせる)。しかし実際には高度成長は終っており、税収は増えませんので、屁理屈は屁理屈で終わっているわけです。経済成長よりも格差是正を重要視した国民の選択もありましたね。
もう１つは低金利だし、国債は幾ら増やしても大丈夫ではないかという安易な意見です。確かに今は（日本、米国、ドイツの）国債の人気が高い。でもこれは幾らなら大丈夫と言えるとは限りません。何かのきっかけで返せない事態が何時起きるか、分からない怖さがあります。現にギリシャは何かのきっかけで破綻したわけです。年金を減らしたり、ばたばたやっています。日本の借金はあまりにも多いので何とかしろと海外から催促されています。

注：1000兆円は急に消費税を20%に上げた位で直ぐ返せる金額ではありません。それに急に消費税を20%にすると景気が冷えるので、段階的に先ずは10%目指しているわけです。

まとめますと諸悪の根源は増税に対する国民の反発を恐れる政治家の優柔不断です。ねじれ国会でまともなことは何も議論されませんし、決まりません。

お礼

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回答No.4

Mokuzo100nenn

＞国が企業に利息だけでも何十兆円の我々の税金を毎年支払っています。

ここの解釈が微妙に違うと思いますよ。

企業は、国債の利率ぐらいの収益では存続できないので、この低金利の国債を買っているのは最終的に個人（家計）です。
途中で、国債の販売業務で金融機関に手数料が落ちるという事実は有りますが、金融機関にとって国債の扱い手数料は主食ではなくて、オヤツかデザートぐらいですね。

で、個人の貯蓄が１，５００，０００，０００，０００，０００円ですから、国の債務１，０００，０００，０００，０００，０００円の１．５倍ほどあって、一応、日本は外国からカネを借りんでも済んで居る。日本政府という組織が日本人という個人からカネをかりておるので、外国人にしたら「変な奴らやなぁ。でもワシら関係あらへんし、ほっとこ」ってことで静観しているわですね。

で、最終的な解決策はどうなるかというと、いろいろと段取り上がるだろうし、トリックも使うし、時間もかけるが、結局政府は１，０００，０００，０００，０００，０００円を踏み倒し、個人の資産１，５００，０００，０００，０００，０００円の2/3が消えてしまうというのがシナリオですがな。

それ以外無い事がわかるので、政府日銀が発行した日本銀行券が有効なうちに、これを金に代えておきましょういう人が増えているねん。

お礼

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回答No.3

yasuto07

1000チョウエンジタイガ怪しい数字なのです、しさんがあるのですから実際のところ、半分くらいだろうと思います。

円が78円くらいで、国際的信認をいているので、まだまだ、大丈夫でしょう、信頼のある国です。

お金的にはね、政治は3リュウイカデスね。

お礼

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回答No.2

Willyt

国債は１０００兆円にはなっていません。７００兆あまりです。地方自治体の債券が２００兆あまりで合計が一千兆円です。どうしてそうなってしまったかと言えばそれは景気を浮揚するために毎年財政出動を繰り返したからです。それをやらなければ日本経済は壊滅した筈です。何兆円になろうと国債を買う人があれば大丈夫です。日本人は千四百兆円の財産を持っていて、それを一番確実に運用出来るのが今国債なのです。銀行に預けた預金を企業に貸すと倒産されては元も子もなくなりますからその多くを国債を買い、その利息で預金者に払う利息と会社運用の費用を賄っているのです。ですから景気が悪い間は買い手に困ることはないと考えていいのです。じゃあ景気がよくなったらどうするのだということになるのですが、そのときは税収が増えますから、国債を償還すればいいのです。

　　ここで注意しなければならないのが投機マネーなのですが、幸い日本国債は殆どが日本の銀行が保有しており、海外の額はたった５％なので投機の材料がなく、カラ売りをしかけても買い手が多ければ返って長期金利が下がり売り手は損失を被ってしまうので手を出せない状態なのです。

　ですから日本政府が注意しなければならないのは景気が浮揚して税収が増えたときなのです。喜んでしまって放漫財政に逆戻りし、大盤振る舞いしないことです。増えた分は償還に回す政策を堅持することでが大切で、これが投機マネーを撃退できる最強の武器になるのです。

　利子の支払いはは今のところ１％を割り込んでいますから７兆円程度ですよ。もし投機筋が日本国債を売りに出たら、日銀は銀行が持っている国債を買い上げ、その金で売りに出された国債を買わせればいいのです。このとき円のお札の発行量が増えてインフレになると困るのですが、今はその心配が全くないデフレ状態なので却って渡りに船なのです。また国民はインフレになると困りますが、政府は債務がその分目減りしますから償還が進んだことになるのです(^_-)

　日本の敗戦後のハイパーインフレで膨大な戦時国債が殆どチャラになったので復興が可能になったという皮肉な現象もあるのです。だから穏やかなインフレに導くことは好ましいことなのです。そのためには金融緩和が必要なのです。

　結論を言えば日本の状況はＥＵのような金融不安は起きる心配はないということですよ。マスコミの煽り記事にあたふたしないことが肝要です。

お礼

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