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相続人が複数いる不動産の自主占有
akak71の回答
- akak71
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かつて、時効取得は可能かと言う質問（5428800）に対して、下記引用のような回答を頂きました。 その時は疑問に思わなかったのでそのままにしてしまいましたが、 ここでおっしゃる「自主占有か他主占有かは、占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます」というのは、 どこに（法令、判例等？）定められているのでしょうか？ 特に私の行ったコメント 『「占有を取得した原因である事実」である「相続人が複数いる相続資産」というのは「客観的」に相続人それぞれにとって「他者占有」であると法的には見なされる』のは、どこを参照すれば確認出来るのでしょうか？ 前回の回答者さまに対しては質問を蒸し返すようで申しわけありませんが、宜しくお願いします。 --------- 回答１より 所有の意思をもった占有を自主占有、ない占有のことを他主占有と言いますが、 自主占有か他主占有かは、占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます。 --------- 回答３より 「所有の意志を持っている」というのは、 心の中で持っているかどうか？というので判断するわけではなく、 先ほども書きましたが、あくまで 「占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます」 --------- 回答３への私のコメントより 「占有を取得した原因である事実」である「相続人が複数いる相続資産」というのは「客観的」に相続人それぞれにとって「他者占有」であると法的には見なされるわけですね。 ---------
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まず、便宜上、被相続人をX、相続人をA、B、Cとさせてください。 その上で下記判例について教えてください。 共同相続人の一人が、単独に相続したものと誤信し、相続開始と共に相続財産を占有し、公租公課もその負担において納入し、これについてほかの相続人が何ら関心も持たず、異議を唱えた事実もなかった場合には、当該共同相続人の一人は、その相続の時から相続財産について単独所有者としての自主占有を取得する。(最判昭47.9.8) 本来ならば、Xが死亡し、ABCが相続した場合、3分の1ずつ、Xの自主占有を承継するはずである。つまり、Aが実際に土地を占有していても、BCのために管理している(3分の2についてはAは他主占有である)ため、相続によりAが土地を占有していても、単独所有者としての自主占有を取得することはない。 がしかし、Aが単独に相続したものと誤信し、相続開始と共に相続財産を占有し、公租公課もその負担において納入し、これについてほかの相続人が何ら関心も持たず、異議を唱えた事実もなかった場合には例外的にAだけの自主占有を認める。 上記のような認識で、概ね問題ないでしょうか？
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補足
具体的な判例のご紹介ありがとう御座います。 「相続人が複数いる不動産全てを相続人の一人が自主占有することはあり得ない（持ち分以外は他主占有になる）と言う意見」はこの判例を元に言われている原則論だと解すれば良いわけですか？ 一般的に、この判例を元に裁判官は例外となるような状況が無ければ相続人の一人の自主占有を否定している事になる訳でしょうか？ そしてそのような判決が多数ある訳でしょうか？