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外国人の参政権について

2009/11/24 23:08

sudacyuの回答

sudacyu
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2009/11/25 10:32 回答No.8

　この問題について論じるときには、必ず「外国人地方参政権」ということを意識してください。　外国人国政参政権は、日本国憲法に基づき、違憲となります。　外国人地方参政権については、このサイトでも自己流の法律解釈をする方が多数おられますが、法理論の検討という点では意味があるものの、実際の法・政治・行政論としては、２００７年最高裁第三小法廷の見解が出ていますので、それが基準となることは動かせません。参考１：外国人地方参政権の法的可否Ａ．国会図書館のまとめによる外国人参政権をめぐる論点（佐藤令、政治議会課）　http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf 　外国人地方参政権の法理論の諸説を解説しています。Ｂ．２００７年２月２８日最高裁第三小法廷判決 http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html 要約すると、・日本国憲法は、外国人地方参政権を保障していない。 →現状において、外国人地方参政権を求める裁判は、棄却される。・外国人地方参政権付与の可否は、立法府の判断による。・外国人地方参政権付与は、違憲ではない。（とはいっても、実際の法案の内容次第では、違憲判決が出ることもあります。）参考２：永住外国人増加の背景　日経ビジネス誌（日本経済新聞の子会社、日経ビジネスパブリケイション社発行）が「移民１０００万人」の特集を組んでいます。　財界は、日本の人口動向や労働の質・賃金を見通した上で、今後２０年以上の間には、移民の増加が必然という方向になっているようです。　自民党 http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a 　自民党国会議員８０名（今回の衆議院選挙で落選者多数）　民主党 http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm 　若手国会議員６名の提案　自民党も民主党も財界の意向に従っているようです。参考３　北朝鮮系の朝鮮総連は、外国人地方参政権に反対しています。（外国人地方参政権付与に反対している人は、このことを知ってか知らずか、このことに言及して論を構成している人は稀です。）　韓国系の民団は、賛成しています。参考４　定住外国人に対する地方参政権付与に係る地方議会の決議総務省調べ平成16年9月30日現在（その後の合併によって、数の変動があると思います。）　都道府県指定都市　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）賛成　３２　　１２　　　１１８２反対　　１　　　０　　　　　　４賛成自治体）北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、京都市など。反対自治体）香川県など５自治体。　解説：地方議会は、住民の意見を反映する場というより、自治体の仕事をやりやすくすることを優先する傾向にあります。　自治体職員が、職務遂行上、外国人地方参政権があるほうがよいと考えたので、多くの議員が賛成しました。　（普通の自治体の住民は、自分の生活に対して影響しないので、どちらでもいいという態度でした。厳密に言えば、自分の生活が大して変わらないなら、わざわざ外国人地方参政権という制度を作る必要があるとは思わない程度の消極的態度です。）　外国人地方参政権という話は、元々１９８０年代に、地方自治体の職員の間から最初に出てきました。　その頃、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。（在日朝鮮人・韓国人が目的ではなかった。）　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということなのです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。　また、日本の自治体は三割自治と言われるほど、国からの規制が強く大したことを決める権限はありませんから、地方自治体職員は、地方参政権を与えても自治体の運営に影響はほとんどないという認識を持っていました。　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、上記のように１０００以上で、その自治体に所属する日本人の人口は１億に達します。）　これら地方議会の、圧倒的多数の「外国人地方参政権を求める議決」がなされた後になって、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、後追いの議論が巻き上がるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）　後追いで議論がなされるようになった理由は１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論はこじつけですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、ネット上の議論には本質がありません。　尚、個人的には、民主党が今提出しようとしている永住外国人地方参政権付与の法案には、公明党と自民党の決裂を狙い、かつ民主党による公明党の取り込みを図る政争の道具として、小沢一郎が推し進めている面が大きいと考えています。　地方自治体職員＝民主党支持母体である連合に属する有力組合の構成員であることも勿論です。参考５　何故韓国系の「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。　民団は、基本的に本国にあまり依存していないので、朝鮮総連のような行為をする必要がない。（朝鮮総連に属する在日朝鮮人は、自分の親族が北朝鮮にいて、事実上の身代金を北朝鮮に払わなければならない。）　現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。現在所属する人数は、朝鮮総連・民団ともにほぼ半数づつで、それぞれ２０万人程度。平成08年（1996年） 55万4032人平成09年（1997年） 54万3464人平成10年（1998年） 53万3396人平成11年（1999年） 52万2677人平成12年（2000年） 51万2269人平成13年（2001年） 50万0782人平成14年（2002年） 48万9900人平成15年（2003年） 47万5952人平成16年（2004年） 46万5619人平成17年（2005年） 45万1909人平成18年（2006年） 44万3044人平成19年（2007年） 43万0229人減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）　組織所属者の人数が３分の２になったということは、民団と言う組織にお金がないということを意味します。　日本の離島に２０００人の有権者を送り込もうとするなら、１０００軒の家が必要です。電気・ガス・水道などのインフラをすべて作らなければなりませんから、１軒当たり３０００万円くらい必要です。つまり、１０００×３０００万円＝３００億円で、その様なお金はどこにもありません。　もし、それだけ出して、生活費として毎年３０億円ぐらいを島に落として、手に入るのは地元振興のための１億円程度の施設：例えば「手作りキムチが作れる観光館」程度でしょう。算盤が合いません。　　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。参考６　民主党では、国交のない北朝鮮籍の永住者を除外する案が、考えられているそうです。参考７　外国人地方参政権の対象となりそうな人　一般永住者　　　　　 492,056 　特別永住者　　　　　420,305 　定住者　　　　　　　　258,498 　日本人の配偶者等　245,497 　　長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は約２０万人で、該当者の７分の１（北朝鮮籍の人が除外されれば、６分の１）と見られます。　永住者に限っても４分の１弱で少数派であることに変わりありません。（また、日本の一般永住資格取得は相当ハードルが高く、日本にマイナスになりそうな人物は、まず不許可となります。）　少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しているとも言えます。＜付録：＞　国会図書館が『人口減少社会の外国人問題　総合調査』という、まとまった資料を作っています。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html 最下段にあります。＜おまけ＞　貿易額などを見れば、国際化がどんどん進展しているのは歴然としており、日本財界＝大手企業は、海外での営業活動の比重を大きくすることで生き残りを図っています。　中国経済の貿易依存度は、貿易立国と言われている日本よりも更に高く、既に軍事による対外侵略などが可能な閉鎖経済を超えてしまいました。　日本を追い抜いて世界第２位の経済大国となった中国にとって、『経済進出（侵略？）』こそが本命です。　武力を使うことなく、財政難で経営危機に陥った日本企業を丸ごと買っていくことで、早期に日本の技術を獲得し、アセアン・日本・韓国・台湾を含んだ「中国元」通貨圏を作り上げようとするはずです。　日本は、アセアン・オーストラリアと共にアジア共通通貨を作って、中国元に対抗するべきでしょう。　また、経済の相互依存が国際的に高まる以上、中国が日本に入ってくる以上に、日本は中国に入っていかなければなりません。　中国の会社は、事実上日本人が運営しているという状況を作り上げれば、中国の経済進出も怖くありません。　国際化の進展する社会で、外国人日本から排除しようとしても、結局は徒労に終わります。外国人を排除することより、日本社会の外国人同化力はどの程度か把握し、その力を向上させることが重要だと考えます。　１億２０００万以上の人口の中に７０万近くいた特別永住者は、日本に同化されて５分の３に減りました。　日本にプラスになると判断して出す永住許可なのですから、永住外国人をどんどん日本人化していくことが日本の将来にプラスと考えます。　永住外国人に地方参政権を与えるかどうかよりも、問題のある外国人に永住権を与えないということが根本原則でしょう。　