外国人の参政権について

質問

何故、外国人に参政権を与えたいのでしょうか。
基本的にこの件について私は２ちゃん情報からしか知識がないので、色々な立場からの意見を聞かせてください。

回答No.14

SIMASA

外国人参政権付与がダメな理由
その１　外国人参政権は違憲と最高裁の判例
憲法15条1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と選挙権の保障の憲法のこの国民の定義は最高裁の憲法審査で日本に本籍を持つ者という判決　　

　在日韓国人は地方参政権を求めているが日本国憲法第９３条２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する
　しかし、住民の定義が曖昧でした。

　ところが、平成7年2月28日の最高裁判決で次のような判例が出ており、「住民」とは日本国民ということになりました。最高裁判決なので、これ以上覆しようがありません。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」

ちなみに、この判決には参政権を認める傍論がついたようですが、傍論とは裁判官の個人的意見であるため、法的拘束力はなんらありません。今までの裁判の歴史を見れば、最高裁の判例って、あたかも法律のような威力がありますよね。尊属殺人の違憲判決が有名です。刑法には規定が残っているにもかかわらず、最高裁判例があるためにこの条項は無効になりました。

この判例の詳細です
大阪の在日韓国人たちから1990年に「地方選挙に限り永住権をもつ外国人に選挙権を付与しないのは憲法違反」との訴訟が起きた。

　しかし、１９９５年に最高裁が「参政権は国民主権に由来するもので憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、これを棄却。

「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成７年の最高裁判決」は『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。

その２　在日韓国、朝鮮人などの外国人に日本が乗っ取られる！
外国から日本の政治が干渉されないように政治資金規正法により外国人からの献金は禁止されています。民主党等の政治家が在日韓国人からの違法献金でマスコミ沙汰になりました。
外国人・外国団体による政治団体・政治家への寄附の禁止（政治資金規正法22条の5）

　外国人参政権付与は更に日本の政治が外国から干渉される危険が大です。

　民主党、公明党、社民党、共産党は特別永住者外国人に地方参政権付与つまり在日韓国人、朝鮮人を指しますが民主党は民潭からの依頼で鳩山元首相の時マニュフェストにありました。地方参政権なら良いのではと思うかもしれません。
　しかし、地方参政権を与えるという事は地方議員の選挙権と住民投票権を与える事です。島根県で竹島の日条例が制定されました。もし、竹島は韓国の物だと認めないと民潭が候補者を支持しないとなれば在日の選挙支援を受けたくて竹島は韓国の領土だと主張する候補者が民潭の選挙支援を受け、当選して地方議員になり、竹島が韓国領だという法案可決されたら飛んでもない事になります。社民党と共産党は被選挙権まで与えると主張します。もし、竹島は韓国領、慰安婦の賠償金は払えと言う在日が選挙に出て当選したら更に大変な事になります。朝鮮総連は外国人参政権に反対していますが朝鮮総連は行政を脅迫し在日特権を得たり、パチンコ等の金を北へ不正送金したり、拉致に関与した北朝鮮のスパイです。朝鮮総連に日本の参政権なんか付与したらと考えると恐ろしくて想像もしたくないです。

外国人参政権と人権擁護法案は在日に日本を乗っ取られる悪法
2011年8月22日放送のたけしのテレビタックル
http://www.dailymotion.com/video/xkp9xe_yyyyyyytvyyyy2011-8-22_news

分かりやすく解説 kazumaチャンネル
http://www.youtube.com/watch?v=wD_qhD2x8DQ

オランダレポート　外国人参政権と独立危機
http://www.forum-nippon.com/
在日が一か所の地域に移住しその地域を特別区にし乗っ取り、日本の領土を侵略される危険大
移民受け入れたら中国人に日本は侵略される
実際、オランダで外国人参政権を認めたらイスラム教徒だけの特別区ができてしまいました。

パチンコ利権などで在日に参政権を付与しようとしている朝鮮人の血が入った売国議員リスト
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/2e5b57321cb875f2fa65f43bc7286056
これらの議員を落選させ日本を守りましょう！
在日に参政権を付与しようとしているのは日本を朝鮮人に乗っ取らせようとしている朝鮮系スパイ政治家の策略とパチンコの在日からの賄賂の見返りです。

在日の強制連行の嘘　創氏改名の強制で名前を奪われた嘘　外国人参政権の違憲性と危険性
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/ae671f32594423b42c59beefe085a24d

朝鮮総連拉致関与
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
そのくせ強制連行されたなどと嘘を付き、日本を罵り被害者面する悪魔

教科書に在日の強制連行など嘘が載る理由は在日の圧力
http://ccce.web.fc2.com/ky.html

在日特権一覧 5か条のご誓文 脱税特権 パチンコ経営で大儲けでも税金ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f

パチンコの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/136.html
パチンコ利権の政治家に外国人参政権推進派が多い

2009年の毎日新聞の世論調査で外国人参政権賛成派が多いのは上記の事を在日の嫌がらせ、脅迫、パチンコのスポンサーの圧力でマスコミが隠し、外国人参政権を促している。朝日新聞は在日の強制連行の嘘を使い在日朝鮮人は強制連行されて今更帰化をしろといわれてもみたいな感じで外国人参政権を推進
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff
マスコミは在日の違法行為で不正入社などで乗っ取られています

死んでも外国人参政権反対です
民潭と朝鮮総連の在日は竹島は韓国領とほざいています

回答No.13

ninnin56

外国人参政権のメリットは日本人には全く無い。
日本人が外国人にいじめられる。差別される。外国人に仕事や学校
などでいじめられる。など民族対立で暮らしにくくなります。
外国人がふえて仕事がへり、就職ができなくなる。
暮らしが困難になれば金持ちの外国人は祖国にかえる。日本人は暮らしが困難な日本で暮らす。悲しいですね。
完全な憲法違反です。第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 最高裁判所上告審判決
憲法の前文は日本国民のためのわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保しその福利は国民がこれを享受する、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。など日本国民にむけての憲法で外国人に対しては関係ありません。鳩山総理の「日本は日本人だけのものではない」という発言自体憲法違反です。馬鹿であほな人が総理になりましたね。
民主党の山岡賢次国対委員長、小沢一郎幹事長、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行は後世に語り継がれる、馬鹿であほでまぬけな政治家、国会議員、大臣、党首です。幼稚園レベル、ちんぴらレベルの考えです。早くやめてください。外国人の団体から献金もらいすぎと思います。
違憲立法審査と、効力停止の仮処分という手がありますから、全国の地裁で仮処分申請すれがいい。とググりました。　よろしく。
ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121327004-n1.htm
憲法前文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
上告審判決参考URL
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html

回答No.12

Ganymede

外国人地方参政権のとその他の行方 -OKWave
http://okwave.jp/qa5493989.html

毎日新聞世論調査：質問と回答（2009年11月21、22日実施）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm005010110000c.html
（引用開始）
民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 59％（男性58、女性59％）
反対 31％（男性34、女性29％）（中略）
コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。
（引用終り）

FNN世論調査（FNNとはフジニュースネットワークで、そのキー局のフジテレビは産経新聞とともにフジサンケイグループを構成する）
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
（引用開始）
2009年11月21日(土)～11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。（中略）
永住外国人に地方参政権を与えること
実現すべきと思う 53.9％、思わない 34.4％、わからない・どちらともいえない 11.7％
（引用終り）

回答No.11

mercpapill

賛成派は「税金を払っているのだから同じ権利（この場合参政権）を与えろ!」と言いますが、
税金はインフラの使用料です。
よって、インフラを使用することによって税金を払っている為に受けられる権利を享受しています。

小沢民主党のバックに朝鮮関係の団体がついているのは有名な話です。
2004年辺りの民主党のマニフェストに「主権の委譲」と書かれていました。
もうキャッシュも残っていないですが、何処かに魚拓があるかもしれないので探してみて下さい。

回答No.10

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

ご質問の趣旨、「何故、外国人に参政権を与えたいのでしょうか。」については、民主党幹事長の小沢一郎の口からほころび出るように、これが「外交問題化」しているからです。

つまり、日本の国旗を踏みつけにして反日を叫ぶ韓国人の韓国政府と、日本に居ながら日本国籍取得を拒否し韓国憲法と韓国の法律に従う旨の誓約をしている在日本大韓民国民団（略称名 大韓民団）が、日本に外国人参政権を要求しているからです。
これが最大の理由。

分かりやすいように書き直せば、

日本に外国人参政権を要求している勢力が二つ有る。それが、
( 1 ) 日本の国旗を踏みつけにして反日を叫ぶ韓国人の韓国政府
( 2 ) 日本に居ながら日本国籍取得を拒否し、韓国憲法と韓国の法律に従う旨の誓約をしている在日本大韓民国民団（略称名 大韓民団）
この二つの勢力が色々な手段で日本の政界に対して活動している。

これが外国人参政権を与える最大の理由。

その他の理由として挙げられるのが、民主党としては、
・「弱者保護」であります。
虐げられた悲惨で可哀想なモノドモに救いの手を差し伸べようという、動物保護的観点からです。これは在日韓国人・北朝鮮人を人間と見なさず、単に動物と考え、自立や自覚を促すことなく単純保護をして現状を保全しようという、いわゆる日本左翼の環境保護的精神に由来します。
それに加え、
・利権団体からの金銭的束縛。（韓国・朝鮮系からの膨大な資金・労力供与がある）
・外国人参政権によって選挙権を得る予定者からの票の獲得狙い。
・日本左翼の意地（日本左翼は虐げられて来た恨み辛みによって人間破壊されているので道理をわきまえない）

また、小沢個人の理由として、巷間で取りざたされているのが、
・民主党と公明党の連立・協力に向けての呼び水として活用
・韓国政府影響下にある在日本大韓民国民団との盟約

外国人参政権の対象者の殆どは、在日の中国人・韓国人・北朝鮮人の永住資格者です。ここに将来的に▼短期滞在者▼をも含めていく予定を民主党左翼は持っています。

ちなみに本件問題においての最大圧力団体である在日本大韓民国民団（略称名 ▲大韓民団▲）とは、ウィキペディアからの引用で済ませますが、

* 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）。
* 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
* 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

というように、日本人ではなく、韓国人です。しかも反日的価値観を濃厚に持った反日韓国人であります。

回答No.9

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

ご質問は、「何故、外国人に参政権を与えたいのでしょうか。」ですよね。
ここにまたまた憲法上、違憲か合憲か弁舌振るう回答者が出てきてしまっていますが、いやはや、執念とは恐ろしいものですね…

国民同意の上で、外国人参政権を立法化すれば、合憲となります。これは国政も地方行政も同じ。つまり、外国人国政参政権も、外国人地方参政権も同じ。
憲法上、国民主権原理の規定の中で、この点での国政・地方行政の分け隔ては成されておりません。
また、外国人参政権が立法化されていない現状では、外国人に参政権要求の権利は無し。

最高裁判決等が、外国人の地方参政権の立法化が憲法上合憲であると出されている…との弁舌はちょと早計。
最高裁判決については、憲法上で外国人地方参政権が合憲であると判断が出されているのではなく、法の精神上並びに政治行政の実体から、国政においては別としても地方行政政治の範囲内での外国人への地方参政権の付与は、必ずしも違憲と断ずる事が出来ない…という旨の法精神上の問題であって、憲法問題として判断しているのでは無い。
憲法にはそんなことは何処にも書いてない。

ちなみに、最高裁の判断（この場合は最高裁判決文の中の付記）については、様々な解釈があります。

外国人参政権を立法化すれば、合憲となります。国政参政権・地方参政権の別なく、外国人参政権の立法化そのものは違憲ではない。
ただし、憲法上の大きなテーマである国民主権原理の精神上、その立法化の判断を国民主権をないがしろにした状態で立法化するのは憲法違反。
これは、憲法上も法理念上も、無視されてはならない原理。

つまり、国民の同意なく、幾ら国民の代表者であるとされる国会議員が独断先行で外国人参政権を立法化するのが、違憲。
現在まだ国民の間で外国人参政権ＯＫとの合意は形成されておらず、この問題で国民の判断がなされているとの法的根拠は一つも無し。
こういう状態での党利党略・ご都合主義・勢いに任せた立法化は、甚だ憲法違反。

もし、国会の独走で立法化されたとしても、この点を突けば最高裁では恐らくは違憲判断が出ます。
外国人参政権が違憲か合憲か、では無く、その立法化の形態が憲法違反である…との趣旨。

回答No.8

sudacyu

この問題について論じるときには、必ず「外国人地方参政権」ということを意識してください。
　外国人国政参政権は、日本国憲法に基づき、違憲となります。
　外国人地方参政権については、このサイトでも自己流の法律解釈をする方が多数おられますが、法理論の検討という点では意味があるものの、実際の法・政治・行政論としては、２００７年最高裁第三小法廷の見解が出ていますので、それが基準となることは動かせません。

参考１：外国人地方参政権の法的可否
Ａ．国会図書館のまとめによる外国人参政権をめぐる論点（佐藤令、政治議会課）　http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
　外国人地方参政権の法理論の諸説を解説しています。

Ｂ．２００７年２月２８日最高裁第三小法廷判決
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html
要約すると、
・日本国憲法は、外国人地方参政権を保障していない。
→現状において、外国人地方参政権を求める裁判は、棄却される。
・外国人地方参政権付与の可否は、立法府の判断による。
・外国人地方参政権付与は、違憲ではない。（とはいっても、実際の法案の内容次第では、違憲判決が出ることもあります。）

参考２：永住外国人増加の背景
　日経ビジネス誌（日本経済新聞の子会社、日経ビジネスパブリケイション社発行）が「移民１０００万人」の特集を組んでいます。
　財界は、日本の人口動向や労働の質・賃金を見通した上で、今後２０年以上の間には、移民の増加が必然という方向になっているようです。

　自民党
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a
　自民党国会議員８０名（今回の衆議院選挙で落選者多数）

　民主党
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm
　若手国会議員６名の提案

　自民党も民主党も財界の意向に従っているようです。

参考３
　北朝鮮系の朝鮮総連は、外国人地方参政権に反対しています。（外国人地方参政権付与に反対している人は、このことを知ってか知らずか、このことに言及して論を構成している人は稀です。）
　韓国系の民団は、賛成しています。

参考４
　定住外国人に対する地方参政権付与に係る地方議会の決議
総務省調べ平成16年9月30日現在 （その後の合併によって、数の変動があると思います。）

　 都道府県 指定都市 　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）
賛成 　３２ 　　１２ 　　　 １１８２
反対 　　１ 　　　０ 　　　　　　４

賛成自治体） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、
徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、 広島市、北九州市、福岡市、京都市など。
反対自治体）香川県など５自治体。

　解説：地方議会は、住民の意見を反映する場というより、自治体の仕事をやりやすくすることを優先する傾向にあります。
　自治体職員が、職務遂行上、外国人地方参政権があるほうがよいと考えたので、多くの議員が賛成しました。
　（普通の自治体の住民は、自分の生活に対して影響しないので、どちらでもいいという態度でした。厳密に言えば、自分の生活が大して変わらないなら、わざわざ外国人地方参政権という制度を作る必要があるとは思わない程度の消極的態度です。）

　外国人地方参政権という話は、元々１９８０年代に、地方自治体の職員の間から最初に出てきました。

　その頃、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。（在日朝鮮人・韓国人が目的ではなかった。）
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということなのです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

　また、日本の自治体は三割自治と言われるほど、国からの規制が強く大したことを決める権限はありませんから、地方自治体職員は、地方参政権を与えても自治体の運営に影響はほとんどないという認識を持っていました。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、上記のように１０００以上で、その自治体に所属する日本人の人口は１億に達します。）
　これら地方議会の、圧倒的多数の「外国人地方参政権を求める議決」がなされた後になって、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、後追いの議論が巻き上がるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　後追いで議論がなされるようになった理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論はこじつけですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、ネット上の議論には本質がありません。

　尚、個人的には、民主党が今提出しようとしている永住外国人地方参政権付与の法案には、公明党と自民党の決裂を狙い、かつ民主党による公明党の取り込みを図る政争の道具として、小沢一郎が推し進めている面が大きいと考えています。
　地方自治体職員＝民主党支持母体である連合に属する有力組合の構成員であることも勿論です。

参考５
　何故韓国系の「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。
　民団は、基本的に本国にあまり依存していないので、朝鮮総連のような行為をする必要がない。（朝鮮総連に属する在日朝鮮人は、自分の親族が北朝鮮にいて、事実上の身代金を北朝鮮に払わなければならない。）

　現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。現在所属する人数は、朝鮮総連・民団ともにほぼ半数づつで、それぞれ２０万人程度。
平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）
　組織所属者の人数が３分の２になったということは、民団と言う組織にお金がないということを意味します。

　日本の離島に２０００人の有権者を送り込もうとするなら、１０００軒の家が必要です。電気・ガス・水道などのインフラをすべて作らなければなりませんから、１軒当たり３０００万円くらい必要です。つまり、１０００×３０００万円＝３００億円で、その様なお金はどこにもありません。
　もし、それだけ出して、生活費として毎年３０億円ぐらいを島に落として、手に入るのは地元振興のための１億円程度の施設：例えば「手作りキムチが作れる観光館」程度でしょう。算盤が合いません。　

　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）

　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

参考６
　民主党では、国交のない北朝鮮籍の永住者を除外する案が、考えられているそうです。

参考７
　外国人地方参政権の対象となりそうな人
　一般永住者 　　　　　 492,056
　特別永住者 　　　　 　420,305
　定住者 　　　　　 　　　258,498
　日本人の配偶者等 　245,497

　長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は約２０万人で、該当者の７分の１（北朝鮮籍の人が除外されれば、６分の１）と見られます。
　永住者に限っても４分の１弱で少数派であることに変わりありません。（また、日本の一般永住資格取得は相当ハードルが高く、日本にマイナスになりそうな人物は、まず不許可となります。）
　少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しているとも言えます。

＜付録：＞
　国会図書館が『人口減少社会の外国人問題　総合調査』という、まとまった資料を作っています。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html
最下段にあります。

＜おまけ＞
　貿易額などを見れば、国際化がどんどん進展しているのは歴然としており、日本財界＝大手企業は、海外での営業活動の比重を大きくすることで生き残りを図っています。
　中国経済の貿易依存度は、貿易立国と言われている日本よりも更に高く、既に軍事による対外侵略などが可能な閉鎖経済を超えてしまいました。
　日本を追い抜いて世界第２位の経済大国となった中国にとって、『経済進出（侵略？）』こそが本命です。
　武力を使うことなく、財政難で経営危機に陥った日本企業を丸ごと買っていくことで、早期に日本の技術を獲得し、アセアン・日本・韓国・台湾を含んだ「中国元」通貨圏を作り上げようとするはずです。
　日本は、アセアン・オーストラリアと共にアジア共通通貨を作って、中国元に対抗するべきでしょう。

　また、経済の相互依存が国際的に高まる以上、中国が日本に入ってくる以上に、日本は中国に入っていかなければなりません。
　中国の会社は、事実上日本人が運営しているという状況を作り上げれば、中国の経済進出も怖くありません。

　国際化の進展する社会で、外国人日本から排除しようとしても、結局は徒労に終わります。外国人を排除することより、日本社会の外国人同化力はどの程度か把握し、その力を向上させることが重要だと考えます。
　１億２０００万以上の人口の中に７０万近くいた特別永住者は、日本に同化されて５分の３に減りました。
　日本にプラスになると判断して出す永住許可なのですから、永住外国人をどんどん日本人化していくことが日本の将来にプラスと考えます。

　永住外国人に地方参政権を与えるかどうかよりも、問題のある外国人に永住権を与えないということが根本原則でしょう。

回答No.7

ikijfd

まず、日本在住の外国人に納税などの義務は課すのに、
権利は渡さないというのはおかしい、というのが第一の建前です。
そして、外国人に参政権を持たせることによって、
外国人の住みやすい環境をつくり、有能な人材を国外から呼び込みます。
結果、日本経済の活性化を期待できることが、我々国民にとってのメリットと言えるでしょう。
さらに、移民してくるのは、働き盛りの年齢層であることが多く、少子高齢化を抑制する役割もあります。

外国人参政権を精一杯好意的に見てみるとこんな感じです。
しかし、外国人参政権を推進する政治家が本当にこのような理由で、
推進しているかは大いに疑問です。
２ちゃんでの、中韓脅威説はともかくとして、
日本在住外国人の票を得る。反対派の自民党と賛成派の公明党を離反させる。など、政治家自身の利益しか考えずに、
このような法案を提出している危険性が高いと私は思います

回答No.6

disease

選挙権を得るのはほとんど中国・韓国人になります。
そして反米・親中・親韓の民主党は選挙権を得た外国人の票を独占できるわけです。
選挙に勝つ・利権を得るために民主にとっては重要な問題です。

もちろん、これが可決されれば大量の中国・韓国人が日本に来て犯罪を犯すし、沖縄あたりから中国人しか住めないようなエリアがどんどん増えていくでしょう。
しかし、アメリカはこれからどんどん力を失っていくのは明白で、経済・軍事力共に中国が世界一になるのは明らかでしょう。
そうなってから中国と仲良くするよりは、今から中国と仲良くしておくことは重要と思っているんでしょう。

中国嫌いの人は多いですが、これからはアメリカではなく中国に日本製品を買ってもらわなければ日本はやっていけません。

正直可決してもしなくても損害はあるし、得るものもあるでしょう。

回答No.5

rikukoro2

在日韓国人（民潭)は民主党の大切な資金源であり、支持母体
参政権を与えれば、政治資金規正法改正できて、パチンコ業会など韓国人社会からいっぱいの資金源が入る。
　又参政権も入るので選挙も強くなる