企業年金が1人25万円、機長の年棒3000万円、この日航に公的支援はやめて倒産させてはどうでしょうか？

質問

別の安い航空会社が路線を引き受け、日航が倒産してもそれほど影響は出ないと思います。公的資金をつぎ込んでも焼け石に水とはこの事ではないでしょうか？

http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20091112-04.html

…社長である西松遙氏の年俸が950万円に対して機長が3000万円なんて日本の社長は偉い・・・

社員の給料が高いうえに、退職者への企業年金の支給額がANAでは1人10万円以下なのに比べて、JAL（日航）は1人につき25万円です。会社全体では年金財政は約3000億円の赤字です。JALはいま、日本政策投資銀行と民間金融機関とを合わせて総額1000億円の追加融資を要求していますが、これは焼け石に水でしょう。

たとえ他の会社に買ってくれと持ち掛けたって、手を挙げる会社があるかどうか。一応、資産価値は4500億円と称していますが、実質的には2000億円ぐらいではないでしょうか。そして2000億円で買ったとしても、企業年金分の3000億円が自動的に負債としてくっついてくる。

いまのままでは、銀行はお金を貸さないでしょう。

…国鉄民営化の際は結果的に27兆円もの税金を放り込んでしまいましたからね。本気でやろうと思ったら、それぐらいの単位のお金が必要でしょう。

アメリカの航空会社だったら、チャプター・イレブン（米連邦破産法第11条）でもって、自分から倒産してしまうんです。チャプター・イレブンを適用した企業では、すべての債権回収や訴訟がいったん停止され、過去の「負の遺産」が法律によって強制的に断ち切られます。ですから、給料が3000万円だったパイロットでも雇用契約をやり直して、たとえば1500万円で雇えるわけです。

回答No.5

musasi7777

法的なことはよく分からんけど、ホントそう思っちゃいます。奴らは絶対に潰されないと、たかをくくっているからね。

お礼

そうですね。このままでは27兆円もの税金を投入した国鉄の二の舞です。