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企業年金が1人25万円、機長の年棒3000万円、この日航に公的支援はやめて倒産させてはどうでしょうか?

umarukoの回答

  • umaruko
  • ベストアンサー率73% (137/186)
回答No.8

私もJALの高コスト体質が問題だと思います。そのためには企業年金等コスト削減が必要になるでしょう。 文面を見る限りJALをなくすべきというように感じましたが、それは大きな間違いでしょう。No.1さまご指摘のように日本の航空網の危機に直結します。(すぐにANAやほかの会社が対応できるとは思えません)ついでに推測するとおそらくJALの代わりになるのは外資系の格安航空になると思いますが、そうなると「国防・防災」上の観点からかなりリスクを抱えることになります。以上よりJALの「航空網」だけは維持しなければなりません。(注意として別にJALという名前を消すことは否定しません。あくまで航空網というインフラを残すべきってことです。) ついでにいうとアライアンス(国際航空同盟)の問題もありますね…。日航の行方によっては航空業界の地殻変動が起こるかも。(ワンワールド系が今必死ですよ♪)国際航空同盟のパワーバランスを守るためにも日航はつぶせませんね。 以上よりちょっと現実的に考えてみますた。 (JALの破綻処理について) 前提条件(これは絶対守るべきもの) ・JALのインフラを残す ・税金投入を最小化 ・(もしJALを残すなら)高コスト体質の改善 以上の条件を満たし、なるべく日本経済や国際航空への影響がでないようにするためにはGMと同じような「事前合意型破綻」が一番合理的だと思われます。(主要債権者が日本政策投資銀行つまりは政府系銀行であることもこれが一番合理的である理由のひとつ) まあGM破綻の経緯がわかっている方には不要の説明ですが、ひとことで言えばニンジンぶら下げをするのです。 「お金がない?じゃあリストラして。そしたら1か月分の融資すっから」「また金がない?じゃあ企業年金を削減して、そしたらまた1ヶ月ぶんの融資すっから」 こうすることで高コスト体質を改善し、会社がスリムになります。こうなるときには市場も破綻を織り込みますので経済・株式への影響も少なくなります。さらには投入する税金も最小限ですむでしょう。(後述しますが破綻後は支援会社に資金投入させればいいのです) 注意としては破綻したあとに資金面・技術面で「支援する企業」が必要になることが多いです。(クライスラーはフィアットでしたね。GMはGovernment Motorsになりましたが…)運よく日航の場合にはワンワールド系の航空会社が支援についてくれるため問題にはならないと。支援会社がいるので政府も資金をなるべく出さずに済みますね。 これでいかがでしょうか?現実的すぎてこの回答がおもろくないのは認めますが。 しかし、現実のほうがおもろいですよ。前政権がワンワールドを主体にした事前合意型破綻つまりはJAL再生の道筋作ってたのに、今の政権がちゃぶ台返しをして、日航再建の道筋が見えないままつなぎ融資、つまりはまさに税金の無駄遣いに突入させたりとか。 http://www.47news.jp/news/2009/11/post_20091112231505.html ※破綻・再生への道筋もないまま税金投入などまさに愚行です。今の日航の状況を作っているのは民主党だったりする あとはアライアンス同士の争い。ワンワールドとスカイチームの駆け引きとか。(スカイチームはアジアが弱い。だから日航を引き入れようと必死) 報道されないところからJAL問題を見るとなかなかおもしろいですよ。 なんかまとまりのない文章になりました…。すいません。

instuck
質問者

お礼

色々貴重なご意見有り難うございました。非常に参考になりました。 とにかく際限のない税金の投入だけは、何としても避けなければなりません。 日航が大リストラを断行してスリムになれるでしょうか。

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