国民に対する説明責任

質問

よく『政治家の××は国民に対する説明責任を果たすべきだ』という意見を耳にしますが・・・

(1) そもそも法的には『政治家の国民に対する説明義務』みたいなものは存在するのでしょうか？

(2) そういう人たちは具体的にはどの場で説明しろ、と言っているのでしょうか？
政治家が国民に対して直接メッセージを送れる公の場といったら
記者会見を開くとか、マスコミのインタビューとか、報道番組への
ゲスト出演とか、国会での発言くらいしか思いつかないのですが、
そういった場でメディアを通して説明しろ、と言っているのでしょうか？

回答No.4

noname#107171 · ベストアンサー

説明責任の法的根拠は行政にはあります。たとえば、情報公開法とか、探せば他にもいろいろありそうです。

行政とは関係ない場合の政治家の説明責任の法的根拠についてですが、純粋に法律論として考えると、おそらく憲法21条の知る権利ということになると思います。たぶん。

とはいえ、そもそも何のために法的責任を（実定法で）定める必要があるのかといえば、(1)国民が説明責任を求める場合に、法律がないと説明責任を果たしてもらえない可能性がある(2)説明責任を果たさない場合に制裁を科すため、といったことが考えられます。しかし、政治家の場合には次の選挙で落とされるということが制裁であり、かつ、それが説明責任を守らせるための担保になるため、法的に定める必要がない（行政官僚の場合にはこれらがないため法定する必要がある）から実定法では定められていないのではないでしょうか。

こういった責任は、”法的責任”や”道義的責任”というよりは”政治的責任”という言葉が適切だと思います。

お礼

なるほど。
要約すると、実定法はないが、法的根拠はある。
説明責任を果たさないと、次の選挙で負ける、という国民の制裁が
抑止効果として働くので、実定法を定める必要が無い、といったところでしょうか。
それは気付きませんでした。ありがとうございました。

個人的には、選挙で負けるだけでは生ぬるいので他に罰則を定めても
いいような気がします。『次の選挙で負けてもいいから、説明責任は
果たさないぞ』なんて政治家が現れても嫌だからです。

回答No.6

mat983

「国民に選ばれ、国の税金から歳費として貰っている以上、
説明責任がありますよ。」という程度のもので、法的な拘束力は
ゼロです。

(2)についてはどの場でもいいのです。
記者会見でも書面でも、ホームページでもいいので、
「国民が納得のいく内容で説明しなさい」ということです。

お礼

回答ありがとうございます。

(2)は説明責任を追及されて、国民の納得のいく内容で説明できた政治家は今までにいるんですかね？
大抵は、十分に納得できない、説明責任を果たせとは言えない、という結果になるイメージしかないのですが。

回答No.5

kinuaki

政治家の説明義務という法的なものはないと思います。
不思議な世界だなといつも嫌気が指す感じでTVをみています。

昔から、政治とお金の件は騒ぎ立てて、狙われた政治家が潰されてきています。大なり小なり、昔から特に自民党の政治家は似たようなものですから、叩けば、ほこりが出てくると思います。
背後にCIAがいて、反米的な政治家を潰しにかかるという傾向は本当だと思います。ですから自民党の清和会メンバには捜査が入らないという噂です。
＊清和会はアメリカCIAから資金援助してやってきたという話です。また、特捜もCIAからの指導で動いているらしいです。さらにメディアも・・
アメリカCIAから援助されたこと自体、売国行為で犯罪じゃないかと私は思います。

そういうことですから、もっと政策論争など国民のための国会運営を行ってほしいです。スキャンダルのワイドショーの場ではありません。
アメリカCIAから操られた日本から早く脱却してほしいです。

これからも鳩山、小沢など民主党の大物からスキャンダルとか健康問題とか出てくると思います。（薬をもられないように注意してほしいですね。）

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

tadagenji

選挙で選ばれた国会議員は、年間一人１億円歳費を税金から払っています。
したがって、任期中の行動、および言動は、全国民に対して明らかにしておく必要があります。　　　ましてや疑惑がもたれたような場合、なをさらでしょう。
記者会見を開いて質問に答える義務があります。

お礼

論理的および道義的考察からは、説明責任（義務）があるのは分かるのですが
知りたかったのは法的にもその義務があるのか？ということです。
（たぶん無いのでしょうけど。あったら政治家は犯罪者だらけになりそう）

＞記者会見を開いて質問に答える義務があります。
質問内容から少しそれますが、今までそのように会見を開いて説明した結果、国民はその説明に十分納得できた、
したがって説明責任は十分に果たした、と認められる政治家は誰かいますか？
大抵は、納得できない（説明が不十分）という結果になるイメージしかないのですが。

回答No.2

lions-123

＞国民に対する説明責任

　　　　　　　↓
専門的・法律上の出所根拠は良く分りませんが・・・

選挙で選ばれ、主権者の信託を戴した代議士であり、その歳費並びに活動費は税金【一部は献金】である。
そして、立法府の中に於ける職責は、法案の策定・成立・審議であり、その法案の実効＆実行に際しての裏づけとなるのも予算＆財源は全て税金で賄われているのである。
また、マニフェストで言えば、その担保・財源は、これも同じく税金である。

その為、信託を受けた中での活動状況・法案への賛否対応・政治資金についての収支、一旦疑惑が指摘されれば釈明説明等については→法律条文での明文化の有無に関わらず、主権者からの信託への義務であり、職責や権限に対する使命・責任でもある。

その説明責任を果たし、伝え、質問疑問に応えるのは→高度情報化社会・グローバル社会の中にあっては、マスメディアの発展と拡充・スピード伝達力により、多角的・国際的・リアルタイムでの大量発信・双方向での情報交流も可能になっている。

国会中継・記者会見・メディへの投稿や出演【テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット他】・ホームページやブログ・辻立ちや国政報告会・後援会・パーティ・機関紙・会報等を利用して、自らの見解や行動や投票＆賛否への内容説明が、何時でも何処でも誰にでも可能であり、それこそが代議士【国会議員】として、有権者・支持に対する義務・責任だと思います。

なぜなら、メディアも視聴者も購読者も、個々人は→全てが日本国民・主権者（有権者・納税者・ステークホルダー）です。
多くの機会に、舞台・場所で伝え・提案し・質問疑問に答え説明するのは当然の職務・職責の一環であり、義務であり責任だからです。

その義務・責任を放擲し履行しなければ、総理も大臣も新人議員も等しく支持を失い、審判【選挙】にて信認されるか駆逐されるかの峻別・当落にて適性・活動評価の判定を受けるのである。

お礼

ご意見ありがとうございます。
論理的および道義的考察からは、説明責任（義務）があるのは分かるのですが
知りたかったのは法的にもその義務があるのか？ということです。

回答No.1

uvkki

何もありません。

だた言っているだけです。

お礼

回答ありがとうございます。
やはり法的根拠はありませんか。
道義的責任ということでしょうか。