民主党のマニフェストに賛成しているわけではないけど投票した私はバカだったのか

質問

私が民主党に投票した理由は全てのマニフェストに賛成したわけではなく、政治が官僚に舐められている体質を改善したかったからでした。マニフェストの中では、年金対策や母子加算などは良いと思っていました。ところが、民主党は誤解して、すべてのマニフェストに賛成してもらったと考えて景気浮揚につながる事業をバッサバッさと停止し、大きな赤字国債を出してばら撒き行政をしようとしており不安です。
（細かい数字は知りませんが）国の借金の利息分が国の収入を上回るようになる国家の財政破綻はもう目の前だそうです。私は、その一線を越えるのは民主党政権による増税なしのばら撒き体制によると思っています。
民主党は官僚引き締めを行い、説明を十分に行ないつつ、公約を破棄してでも税収を増やし健全財政を築くべきです。よく説明してくれれば、国民もそれほどバカではありません。それで政権を維持できなかったら、数年後に自民党に替わればいいのです。
こんな考えの私は甘いのでしょうか？

回答No.6

sudacyu

政治というのは、個人の持っている考え方に基づいて投票すればいいのであって、それに対して他人がとやかく言う性質のものではありません。
　自分の考えに信念を持って構いません。「間違えた」と気づけば、その時点で変更して良いのが『民主主義政治』です。

　尚、国家財政の破綻は、自民党だろうと民主党だろうと同じです。
　全ての元の日本経済が、人口減少と団塊の世代の大量退職・高齢化による個人所得税の減少と年金受給開始・医療費増大で、縮小傾向にあります。（内需縮小＋外需依存）

＜私の場合＞
　選挙は数年おきにしかありませんし、世界の政治情勢はその都度変わっていきます。
　ですから、選挙後１年も経てば、選挙時に想定された範囲を超えた政治状況が発生し、国民の投票という判断なしに政治が行われます。

　一番良い例が、小泉郵政選挙です。
　小泉首相とその政治を国民が選んだのに、その後に安倍・福田・麻生と３代も首相が替わって政治姿勢も変わりましたが、国民は優越権を持っている衆議院に意見を反映させることができませんでした。

　このように、ある政党の一人勝ちということが、国民にとって最も不利な政治体制であるという考えから、郵政民営化には賛成でしたが、民主党に投票しました。
　今回も、民主党の一人勝ちになれば、国民の意見が反映されにくくなるという考えから、自民党のマニフェストよりは民主党のマニフェストのほうが、まだましと考えていましたが、自民党に投票しました。

　私自身は、このような投票行動を取っています。

＜参考＞
　自民党のマニフェストにあった、国債依存による景気刺激策と景気が回復したら増税という案も、ばらまきです。
　短期間の国債依存で景気刺激しても焼け石に水で、景気回復しませんから、増税なしのばらまき路線は同じです。
（もし、国債増発をし続け、インフレ＋バブルを政策的に作り出して、見掛け上好景気にした場合、もっとひどいことになります。企業は儲かるが、国民は物価の上昇に追いつくほど給料が増えず、更に景気回復ということで消費税増額の追い打ちが来ます。）

　自民党であろうと民主党であろうと、元の日本経済・社会が閉塞状態なのは同じなのですから、どちらがやっても似たような結果にしかなりません。
　企業に対してばら撒いて、国民にそのおこぼれが行き渡るのを期待するか、国民に対してばら撒いて、それが企業に吸い上げられるのを待つか、という違いでしかなく、どちらも不況に対してばらまきをするという点では変わりません。

　海の向こうのアメリカでは、オバマ政権が「国債１５０兆円発行」の勢いです。
　クリントン政権下で、財政黒字により国債を大幅に減らしたのに、ブッシュ政権が、好景気のもとで、更に毎年５０兆円の国債をばら撒き、戦争バブルを作りだしました。
　その後始末が、日本以上の財政赤字依存への突入・更なるばら撒きです。

　現在の世界情勢を見ると、アメリカ発の世界バブル崩壊に対して、世界各国の政府が国債発行によって、政策的にミニバブルを作り出すことによって、自然発生のバブル崩壊の衝撃を緩和しようとしています。
　ですから、今後世界の資源・食料の値上がりは必然となり、日本の物価は上昇に向かうようになる可能性が大きいと言えます。
　もし、物価が恒常的に上がるようになれば、国民の暮らしが苦しくなる代わりに、必然的に税収も増え、国の巨額の借金の価値が大幅に減って、財政破綻の回避もあり得ます。

＜おまけ＞
　現在、民主党が示した政策のメインは、本来、バブル崩壊後の１９９０年代＝２０年前から自民党政権がやってしまっているべき性質のものです。
　・高速道路の無料化：
　建設費を消却すれば無料にすることが定められていました。しかし実際は、儲かっている高速道路から得られる収入でで赤字になる道路をどんどん作っていきました。
　・年金の一本化：
　国民年金・厚生年金・公務員共済それぞれ別のシステムにして、公務員に公費で多くの年金が給付される形になっていました。
　・自動車燃料の暫定税率の廃止
　・少子化対策

　団塊の世代が退職を始めるまでの２０年の間に、少しづつやっていけば財政上の大問題は発生しませんでした。
　人口が減少を始めて、日本経済の体質が変わってしまった今になっててから、必要な施策を待ったなしで行わなければならなくなった以上、お金がなくなるのは当たり前です。

　せめて、少子化対策だけにでも、２０年前から子供一人り２万円程度を支給するくらいの思い切った手を打っていれば、現在の人口減少を小さなものにできたかもしれません。
　たとえ、効果がなかったとしても、手当支給を中止して、そのお金を別の少子化対策に振替えて、一番効果的な策を探す時間があったと言えます。

お礼

いろいろと分かりましたが、そうすると日本は（世界経済は、というべきでしょうか）もう手のうちようがないのでしょうか？