予備自衛隊の必要性

質問

予備自衛隊って本当に必要なんですか？
私の周りでは、手当がでる美味しいバイトとして有名です。
さらに自衛隊を解雇になった者も予備自衛隊としていき手当をもらっています。
税金の無題遣いではないか？

回答No.7

phantom1

⇒質問ですが、有事（イラクの自衛隊派遣など）のときには動員がかかるのでしょうか？
　それは、憲法や契約書などに記載されているのでしょうか？

まず、自衛隊の設置、役割りを規定する法律は、「自衛隊法」であって、憲法とは違います。

自衛隊は、戦闘を伴う治安回復任務である、平和維持軍（ PKF ）には参加しておりませんし、交戦時の行動を規定する法整備も出来ていません。従って、戦闘任務には参加出来ないのが現状です。イラクへの自衛隊派遣などは、日本にとって有事とは呼べません。飽くまで民生支援が目的の派遣しか行われていませんので、派遣されるのは専門的な知識や技術を持った隊員だけとなります。パートタイマーの兵士である予備自衛官が、そのような海外派遣任務に動員される可能性は全く無いでしょう。

予備自衛官の役割りは、戦争になった場合に、正規の自衛官が戦闘任務に専念できるよう、物資の輸送や後方基地の警備など、比較的に低い訓練度の兵士にも遂行可能な、所謂「後方支援任務」を行う要員となる事です。このような予備役（よびえき）制度は、世界中の軍隊で多く維持されており、通常は現役を退いた元軍人によって維持、構成されています。実際、戦争が膠着して長丁場になった時には、この予備役制度の底力が物を言う事が多くあります。

しかし、日本の場合は自衛隊員そのものの絶対数が常に不足しており、現役部隊ですら編制定数を満たしていない部隊がほとんど、と言う事情な為、苦肉の策として、退役自衛官以外にも、補助金や報酬を提供して、民間企業などに協力を求めているのです。自衛隊の法的、及び社会的地位がしっかり認知されており、常に人員の不足がなければ、このような制度は必要無いのでしょうが、現在の予備自衛官制度は、軍隊アレルギーである日本の現状に合わせた制度と言えます。

どうも、他の省庁が維持している天下り目的の公益法人などと一括りにして捉えていらっしゃるようですが、実業官庁である防衛省の場合、他の官庁とは比較にならないほどマンパワーが必要な為、このような制度が必要となってくるのです。

軍隊とはとどのつまり、戦争が無ければ無用の長物ですが、戦争が絶対に起こらないと言い切れる人物は存在しません。いるとしたらその人物は嘘つきです。ですから、軍隊は国家にとっての保険みたいな物です。日本の予備自衛官を含む、各国の予備役兵制度は、少ない保険料で出来るだけ多くの補償を得る為、長い歴史の中で考えられた制度なのです。