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即応予備自衛官は廃止すべきではないでしょうか?

8500人中1900人しか災害派遣にいく意志が無いそうです。 年間30日の訓練を受けて、毎月8100の手当をもらい、 しかも訓練中は会社にまで訓練手当が支給されています。 常備自衛官と変わらぬ覚悟であるものだと思いますが、 この散々な現状を見て、即応予備は廃止すべきだと思います。 これではただの税金泥棒です。

noname#128979
noname#128979

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#130648
noname#130648
回答No.4

応じなかった人を切り捨てるのが良い。

その他の回答 (4)

  • you9876
  • ベストアンサー率20% (1/5)
回答No.5

東日本が大災害に襲われ、被災者が大勢苦難されている状態で、「即応予備自衛官は廃止すべきではないでしょうか?」とかそんな考えが出ること事態不思議でなりません。 貴方にとっては被災者や原子力発電所の事故より即応予備自衛官の問題が大きな事なんですね・・・ 幸せな人だ。

  • 469437
  • ベストアンサー率38% (185/483)
回答No.3

No2様に同意 >8500人中1900人しか災害派遣にいく意志が無いそうです。 No1様への返信のリンク先では以下の記述となっています。 >現在、対象者に意向調査を行っており、即応予備自衛官約1900人、予備自衛官約4600人が参加の意向を示している。 ↑の数字は、要請に応じた者の現時点での人数にすぎません。 それを最終的な人数として、それ以外を拒否した者と判断できるのか理解に苦しみます。 少なくとも、まともな国語力のある日本人なら、そのような読解はしないと思います。 あなたは、何らかの目的の為に、閲覧者を誤った認識に導く為の質問をしているのではありませんか? そうでないとしても、今の段階で質問をする内容ではありませんね。 釣り針も大きすぎますし。

  • eroero1919
  • ベストアンサー率27% (3007/11114)
回答No.2

一日で22.3%が集まったということでしょう。まあ悲観的な数字だとも思いません。もうちょっと上がってくれてもいいとは思いますが。たぶん全体の40%くらいは現在の仕事の都合などで即応できないんじゃないかと思います。なにしろ、今まで一度も動員されたことがないのであくまで紙の上の制度にすぎませんでしたし。そうなると40%近くは応じたということで、そうなると実質的に1日で1/3以上は動員したといえるのですかむしろ上出来じゃないですか。仕事の都合などをつけて追加で参加してくれる人もそのうち出てくるでしょう。 いきなり廃止じゃなくて(廃止したら希望者さえ集められなくなる)、制度のあり方を考え直さないといけないかもしれないですね。でもまあそれはまたすべてが落ち着いてからの話です。

noname#128979
質問者

お礼

確かにそうかもしれませんが、 災害でこれなら戦争になった時、どんだけ集まるのか不安ですね。 8割ぐらい逃げそうですね(笑い)

  • 8pkarin
  • ベストアンサー率43% (38/87)
回答No.1

その数字は、一体どこから出たものですか? 確実で正確な数字ですか? 私には、信憑性の高いデータと思えません。デマの元に成り兼ねない内容と感じます。 確実性の低い情報に、過敏になって踊らされ無いようご注意下さい。

noname#128979
質問者

お礼

>>2010年3月現在で、即応予備自衛官は全国で約8500人、 備自衛官は約47900が任命されている。 >>現在、対象者に意向調査を行っており、 即応予備自衛官約1900人、予備自衛官約4600人が参加の意向を示している。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00302.htm

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