- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：ダム建設反対訴訟）
「前原誠司国土交通相の発言で八ツ場ダム建設中止の可能性が浮上！反対派住民が支出差し止め訴訟を起こす」とは？
このQ&Aのポイント
- 八ツ場ダム問題において、前原誠司国土交通相が建設中止を明言したことを受けて、反対派住民が建設事業費の支出差し止めを求める訴訟を起こしました。
- 反対派住民の弁護団会議が政権交代後初めて開催され、弁護団長は中止の法的手続きが入るまでは提訴を取り下げない考えを示しました。
- 訴訟は６地裁で起こされており、一部で訴えを退けられたものの、控訴や残る３地裁での裁判が続いています。
- papabeatles
- お礼率94% (2935/3094)
- ニュース・時事問題
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
事業認可処分取消訴訟で、1審敗訴後も工事が止まらなかった例があります（控訴審以降は結局、原告敗訴）。
お礼
回答ありがとうございます。 日本は３審性ですのでどちらかが負けを認めない限り最高裁の判決をまって決審になります。 これまでの住民訴訟は必ず最高裁まで行って多くは住民敗訴で国の決定がごり押しされる結果がほとんどでしたが、今回は国が止める方向を認めているのです。この訴訟が勝訴してダム建設差し止めの判決が出れば国土交通省が上訴しなければストップすることになります。 判決が出る前に国は建設中止で和解すれば、絶対に建設は出来ないことになると思いますがいかがでしょうか？