密約の問題点

質問

民主党が過去の政権の密約を公開する方針とのことですが、皆様は密約問題のどの点がまずいと思いますか？

１．密約を結ぶこと自体
２・密約を隠蔽し誤魔化していたこと
３．情報公開と公文書管理等の法整備に消極的だったこと
４．その他

回答No.5

key00001 · ベストアンサー

４．その他
国益に適うかどうか？です。

１．は、密約の内容が、国益に適っておれば、許容されます。

例えば、日米同盟の細かい合意や実態について、全てを国民の全てが知る必要は有りませんし、逆に、むしろそんな状況は有ってはいけません。
仮にそんな状況が存在したら、日本の防衛構想・戦略の全てが、北朝鮮に筒抜けと言う状況に等しいですから。

２．は、密約の性格上、隠蔽という行為は理解出来ますが、それが国益に適っているかどうかを、判断せねばなりません。

一方、誤魔化すという行為には、国益に適う部分は無いと考えます。
ここには重大な問題が有ります。

例えば、同盟国の情報公開で明らかになった密約に関し、日本側が「知らない」と主張した場合、それが事実であるとすれば、同盟国が虚偽を主張しているということです。
この場合、同盟国に正式にクレームしなければなりません。これを行わないと、主権者である国民に対し、違背行為です。
逆に、密約が存在するにも関わらず、「知らない」と言ったとすれば、同盟国に対する背信行為であり、明らかに国益に反します。

誤魔化すというより、国益を損なう重大な虚偽が含まれる可能性がありますので、クレームもせず、「知らない」と言うだけでは、とうてい許容されるものでは有りません。

３．も隠蔽と同様に、密約の性格上、情報公開に消極的な点は理解出来ますが、やはり、その結果、国益を損なっていないか？と言う点を問題視すべきです。

「知らぬが仏」という言葉もありますから、何でも情報公開すれば良いとは思いませんが、一部の団体などの利益に対し、大部分が損失を蒙る様な自体を密約・機密などという言葉で隠蔽する行為は、国益に反しますし、更に一部の権益の保護を目的とした証拠隠滅的な隠蔽行為は、悪意であり犯罪性も有ります。

お礼

回答ありがとうございます。

>同盟国に正式にクレームしなければなりません。

密約の件では米国には非がないのですが、
米国などはクレーム前提で社会システムができてそうなので
クレームしない日本の存在は長期的に米国の社会システムを劣化させるような気がします。

イラクの混乱も日本統治の成功体験でやったのが原因と思います。

回答No.6

yosiki1966

アメリカと日本が結んだ核密約などは、日本の主権にかかわる問題です。日本は歴代政府が非核三原則を建前としてうたっています。それを国民の知らない所で踏みにじっているわけですから、重大な問題なわけです。
　外交交渉の過程である問題について、非公開で意見を交わし、合意に至らなかった問題について、お互いに公表しないということは、ありうることです。こういった問題を話し合う場合でも外交の前提は、最高法規である日本国憲法に則った交渉が基本ですから、憲法の規定の枠を超えた交渉をするということは、許されないことです。
　歴代日本政府は、これを無視して、憲法違反である日米安保条約、アメリカの「要望」を最優先にして「交渉」してきたわけですから、その違法性、売国性は明白です。

お礼

回答ありがとうございます。

おっしゃるように憲法の規定の枠は必須ですね。

回答No.4

bismarks05

「まずい」とは思いません。

というのも、国際法や法管轄ではない「密約」をさも法治主義の概念で考えようとする視点・民主主義の情報公開原則の視点の二点だけで考えることは現実的な政治ではないからです。

まず事例を踏まえて解説しましょう
１．密約を結ぶこと
　仮に密約を結ぶことは、非公式交渉・折衝も外交通例としては許されないことになります。では、外交行為は常にOPENに行われているのか？と言えばそうではありません。
政治的に意味を為すためには、議会承認を経ることが必須とされますが、軍事行為に関しては議会承認を必要としないモラトリアムがありますので、密約は日常茶飯事と言えるでしょう。
　非公開の外交交渉・外交協定というものは、情報公開を本旨とする民主主義では当然だと言われますが、国益を総合的に勘案して、機密性が必要な外交協定は密約であって然るべきでしょう。
　問題は、その密約が密約たるに足りるほど、機密性がある問題なのか？という部分であって、その判断が重要です。

２．密約を隠蔽し誤魔化していたこと
　まず、密約の存在を隠避することは決して不当とは言い切れません。問題は、その密約が機密性を持っている外交協定上の機密規定があるなどのケースは、合意を守る必要性があるとは言えるでしょう。
　問題は、「存在するものを『ない』と言い続ける」ケースでしょう。
これに関しては、各国の政治的配慮によって処断されるべきものですが、私個人は偽証として違法性を追求できると思っています。
　要は「密約があるんでしょ？」と聞かれても、ノーコメントを貫けばいいわけで、それがもっとも妥当です。

３．情報公開と公文書管理等の法整備に消極的だったこと
　公文書法改正で状況は変わりますので、状況が変化するとは思います。ただし、公開される情報を精査するようなシンクタンク・情報機関・NPO法人が致命的に不足していますので、法整備の問題よりもそれ以外の環境の方が問題でしょう。　
　北欧のオンブズマン制度のような革新的な市民団体の情報監査能力が期待できない日本では、情報公開の次の段階の問題も大きいでしょう。

　さて、重要な課題に、立憲主義は密約を承認しない、民主主義は密約を容認しない・・という考えがありますが、これは若干問題があります。
　というのも、立憲主義にしろ、民主主義にしろ、一定の機密性を前提にした契約・合意形成の過程があるからです。

　確かに、国際社会・国内政治を大きく左右するような密約に関しては、問題があるでしょうが、現体制にしても、密約の産物であり、密約を否定することは現体制批判が必要になります。
　確かに情報公開・民主化・法治主義の俎上にある国際社会・国内政治の建前論は尊重するべきですが、機密性のある情報の開示には限界があるわけです。
　外交関係に関する密約は当事国のみならず、相手国との関係性を勘案して密約の法的意味ではなく、合意形成された意味を尊重するべきであって、一国の政治原則論で他国の国益を損なうことは許されないのも国際法秩序です。

　ここらは、国際政治学の視点で言えば、『仕方ない』という逃げやりな回答になりますが、公開することは正しいとは限りらないことだけは理解してほしいと思います。

　もっといえば「知らない方が幸福」でありえる事実を政治が判断する権限がある・・・とも言えますので・・・

お礼

回答ありがとうございます。

>もっといえば「知らない方が幸福」でありえる事実を政治が判断する権限がある・・・とも言えますので・・・

知りたくもない人は自分の願望に合わせて解釈するのでしょうから
知りたいひとが知ることができない方が問題かもしれません。

回答No.3

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

外交には密約は付き物。密約を結べない国家間関係ならば、それは両国関係が緊密ではない事を示す。

ただし、その外交上の密約は、両国とも隠し通さねばならない。
若しくは、密約を隠す必要がなくなったと判断したのであれば、密約の存在を表に出す事も可能。

非核３原則と米軍核持込の矛盾を両国の密約で解消したのであれば、日本は前者の立場を取っていたが、、米国は既に後者の立場を取っていたか、米国政権担当者への送り事項として文書化しておく必要に迫られたか…

ともあれ日本は米国の核の拡大抑止力（核の傘）を利用しているんだから、米軍の核防衛が効率的に行なえるよう、協力する必要がある。
また、日本の港に米軍の原子力空母がしょっちゅう入港しているが、これは核持込とは言わんの？
アレを追い出したら米軍の抑止力は半減するが。核兵器を持ち込まなければそれで良いと言う非核３原則なのかな。

お礼

回答ありがとうございます。

>ただし、その外交上の密約は、両国とも隠し通さねばならない。
>若しくは、密約を隠す必要がなくなったと判断したのであれば、密約の存在を表に出す事も可能。

おっしゃるとおりだと思います。
バランスが大事ですね。

回答No.2

kinuaki

国民を騙してきたことです。

唯一の被爆国である日本国民を核問題で騙す行為が、自民党のこれまでの政治全般のスタイルだったと思います。

絶対に許せないことです。

核持込は、日本を守る目的ではなかったことも、勘違いしてはダメです。あくまでもアメリカ都合です。
日本に基地があるもの日本のためではなく、アメリカの都合です。

国民を平気で騙すアメリカのエージェント政治家、ごまかす政治家は退場させましょう！
自民党清和会は今回の選挙で撃沈！！

お礼

回答ありがとうございます。

ごまかすことは絶対によくないですね。
しかし、個人的には正直に話したひとは許してあげたい気がします。

回答No.1

phj

日本は法治国家であり立憲制の国民主権国家です。ご質問に上げられたすべてに問題があります。

１．密約を結ぶこと自体
核持込の密約は、当時政府が宣言していた「非核三原則」の「核を持ち込ませず」に違反します。つまり国民の信託を裏切る、法治国家としてあってはならないルール違反です。
２・密約を隠蔽し誤魔化していたこと
ただし、外交軍事問題についてはすぐに国民に公表できない、または一般に発表されているのとは別のことをしなければ、国民・国家を守れないという事例もあります。日本の場合、日露戦争の講和について、実際の国家財政の逼迫を隠して講和したため（財政逼迫がロシアにばれると、講和を見透かされて戦争が長引いて日本が負ける）国民が賠償金が少なすぎると暴動になった事例があります。
このような場合、他の国のように一定の期間を措いてからきちんと検証すべきだといえます。
３．情報公開と公文書管理等の法整備に消極的だったこと
その情報公開を怠ったのが一番まずいといえるでしょう。国民が自国のことを考え政党に信託する機会を奪うことは国民主権国家では許されることではありません。
４．その他
これらを総括すると、密約時点で政府与党は「国民はこれに納得しないだろう」と考え、「納得しない国民に対して責任を取りたくない」と思い、書類を処分して情報公開の機会を奪ったことになり、密約の最初から「主権者に対する責任」がないがしろになっていることが一番の問題です。
ようやく長期安定の政権交代が行われましたので、新しい与党には今まで出てこなかった問題点を洗いざらい出してほしいです。
ただし、国民もただ単に怒って責任追及をするのではなく、この次の国家運営に資するように考えていく必要があります。

補足

回答ありがとうございます。

>国民もただ単に怒って責任追及をするのではなく、この次の国家運営に資するように考えていく必要があります。

怒るとますます隠すと思うので、おっしゃるような姿勢が大切でしょうね。