- ベストアンサー
地方自治体の地方交付税
行政に無知なので教えください。地方(特に税収入が見込める会社の少ない）自治体でも収入がなく、たくさん借金をしても地方交付税があり安泰なのですか？。たまに役所に言っても役所の方々には危機感が感じられません。対応がえらそう、定時がくればソッコーで帰る。リストラもない。
- dennki
- お礼率8% (17/207)
- その他（行政・福祉）
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
ご存知の上での質問だろうとは思いますが・・、安泰でないことは夕張市の破綻やその後の経緯等を当時の新聞等で読み返せば、お分かりだと思います。大阪府の橋本知事も、大阪府の財政危機を背景として数々の財政改革を試みています（著名知事で報道はご存知だと考えますので、記事等のリンクはしません。ネットでも調べるのは容易だと考えます）。 ・ウィキペディア「夕張市」 ＊３章に破綻の経緯の記事 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82 平成１９年度の資料になりますが、地方自治体の財政の ・地方公共団体の主要財政指標一覧（総務省ホームページ内） 参考ＵＲＬ参照 ちなみに、３文目以降については、真偽を示す資料を持ち合わせませんので、私としての回答はありません。
関連するQ&A
- 地方交付税の計算について
地方交付税の計算方法で基準財政収入額は、「基準財政収入額＝（標準的税収入（市町村分の税交付金を含む）及び地方特例交付金の８０％（県分）７５％（市町村分）＋地方嬢与金 」で計算されますが、「市町村分の税交付金」というのは何のことか分かりません。市町村税や固定資産税のことでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 「地方交付税交付金」について質問です。
大阪元府知事でピックアップされた感じがするのですが、地方交付税交付金に元々頼っていない自治体はどこですか？ 東京２３区がそうだったような気がしたんですが… 他にはありますか？
- ベストアンサー
- CM
- 市町村合併と地方交付税交付金
市町村合併がはやってますよね？ 国から合併するよう各地の行政は進められていますが、 地方への交付税交付金は国としては少なくなるんですよね？ つまり、交付税交付金の元になる法人税、所得税や消費税が少なくすむと言うのが、 国の狙いなのでしょうか？ 影響とかはどうなるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 地方交付税制度
普通交付税が合併すると減少することについて。 消防費など、準財政需要額の各項目が計算されたものは、市町村の役所では見せていただけるのでしょうか？ ぎょうせい発行の『地方交付税制度解説（単位費用編）』がないと分からないのでしょうか？ その他知る方法はないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 国から地方への税源移譲の結果
どのカテゴリーにするか悩みましたがこちらに投稿します。 基本的な事柄かも知れませんが教えてください。 今年、国から地方への税源移譲の一環として所得税が減り 住民税が増えました。 その結果、 地方交付税を受けていた自治体では交付税収入が減り 自前の収入が増えるがトータルとしての税収はあまり変わらない。 （税の使い方の自由度はあがるが財政的にはあまり得する部分はない） 一方 地方交付税不交付団体ではもともと交付税収入はなかったところが 今回の税源移譲で自前の収入（住民税）が増えるためトータルとして の税収は純増する。（富める自治体は得をする） という理解であっているでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 日本一金持ちの自治体はどこ？
現在、市町村合併、三位一体の改革など地方の政治が大きく変わりつつあると思います。財政的に苦しくなるので合併は避けられない自治体があったり、一方、財源が豊かな自治体は合併に参加しないところもあるようです。 ふと思ったのですが、財政的に日本で一番豊かな自治体はどこなんでしょう。地方交付税交付金がゼロ、公債がゼロなんて自治体があるのでしょうか。あればだれか教えてください。ちなみに私の住んでいる近くには佐賀県の玄海町が原発があるために佐賀県の中ではずば抜けて豊かなようですが。お願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 地方自治体における収入について（現金のみ?）
地方自治体における収入（税金や手数料などの納入）については「現金または一部証券しか認められていない」とのことですが、この根拠法令はどこにあるのでしょうか? 国については「財政法第２条」があるようですが、地方自治法では231条の2に「証紙により収納できる」旨があるのみで、その前提となる「本来は現金のみだよ」という文が見受けられません。（国についても国税通則法第34条に同じように「証紙により収納できる」旨ありますが「基本は現金」とは財政法以外は見つけられません。） ネットで検索するといろいろな方が当然のように「地方自治法、地方税法で現金納付のみ（一部、証紙など可）と定められている」とおっしゃっているのですが、明記した条文が見つけられません。 「地方自治体の収入については基本は現金」の規定のありかをご存知の方がいらっしゃいましたら、お教えください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 地方自治体の予算
地方自治体の予算 知人が公立の学校などへコンピュータなどを導入する企業へ 転職すると言ってました。公立と言うこともあり地方自治体の 予算で仕事も左右されるようです。 先日、食事をしながら聞いていたのですが、自治体の予算について、 全く話にもついていけず恥ずかしい状況にあるので、年間の予算申請とか 予算が決まる時期がどうとか説明をされましたがチンプンカンプンでした。 ちなみに、入札などをするようです。 週末に知人に会うので再度復習しておきたいと思ってます。 そこで、このような業種の方々はどのようなスケジュールで お役所の方々とお仕事をするのでしょうか？半期ごとに予算を確保 されたりするのでしょうか？ 例えば、今年の予算はもう決まっていると思うのですが その予算は何月ごろに申請して何月ごろに確定するのでしょうか？ また、半期ごとに予算がある場合にも上記のように何月ごろに申請して 何月ごろに確定するのでしょうか？ 話によると夏休みとか春休みが繁忙期になるようでしたので、半期ごとに 何かあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 県の人件費＞地方税収入 は普通なのでしょうか？
県の広報を見ていたら、 県の人件費の支出が、地方税収入よりも多い事を知りました。 国からの交付がなければ人件費さえもまかなえない状態は一般的なのでしょうか？ それとも私の住んでいる県は、公務員が多すぎるのでしょうか。 本来の行政支出は、どのようにお金を使うべきなのでしょうか。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
