地方自治体の行政での決定方法

質問

企業でも同じですが、官庁・役所での政策の決定方法は、会議と稟議ですよね。
国会は会議での議決、内閣も会議での議決で、政策などを決定します。
市町村でも、議会は、会議での議決で決定します。
市町村の教育委員会その他の委員会も、同じように委員が集まって会議をしてそこで議決して決定しています。

では、質問ですが、市町村の行政(委員会以外)では、どのような決定方法を取っているでしょうか?
私が聞く限りは、稟議だけのようなのですが、そうでしょうか?

市町村の行政(委員会以外)で、「稟議」の形式ではなく、「会議での議決」の形式で決定している例はありますか?
もしあれば、それはどのような場合ですか?

また、市町村の行政(委員会以外)の決定の方法は、実際上は稟議だけだという場合、なぜ、地方自治体の行政では稟議だけで、「会議での議決」を使わないのでしょうか?

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

それは、市町村には、市町村長がいて、彼（もしくは彼女）が全権と全責任を負っているからです。

　教育委員会など特殊な委員会（行政委員会と呼ばれます）などは、「一応」行政部門でアリ、「一応」市町村長の支配下にありますが、独自性が尊重されて、市町村長の考え方とは違う行動をすることが許されています。

　行政部門であるものの、その分野についての狭い範囲ですが規則を制定する権限（準立法）を持ち、担当分野での採決権（準司法）を持っています。

　だから、行動の前提として、会議して、決議することに意味があります。

　ほかのものには行動する権限がありません。会議をやって議決しても、意味が無いのです。従って、お尋ねの「会議での議決」というのはしません。

　ただ、質問者さんがお尋ねでナイ、名目だけの「会議」なら、時にはやって「議決」もやっていますよ。

　例えば、諮問委員会などは、市町村長から諮問されたことについて委員会が会議して、案を審議し、報告案を多数決で議決して、決まった内容を市町村長に答申します。

　議決がまとまらなければ、反対意見なども書いた「両論併記」という答申書を市町村長に提出します。

　市町村長はその答申に束縛されませんので、会議・議決に決定的な意味はないので、質問者さんの耳目に入ってこないわけです。

補足

なるほど。かなり納得できました。ありがとうございました。
昔、勉強して最近は忘れてましたが、たしか、地方自治体では、市長だけが「行政機関?」で、他の部長以下の職員は「履行補助者?」でしかないということを、本で読んだことがありますが、そういうことでしょうかね。
つまり、「履行補助者?」なるものが会議を開いて議決しても、法的な意味はない、ということでしょうか?

まぁ、しかし、もし市長が、文房具を購入する権限は「○○部長という履行補助者」に委任すると決定した場合は、その後は、「○○部長という履行補助者」が会議を開いて、文房具を購入するかどうか議論して議決することは、法的な意味があるのではないでしょうか?

回答No.3

fujic-1990

2番回答への補足への回答です。

　お書きの通りですね。

　特別会計というのがありますが、あれはもちろん、一般会計の支出でも、「団体Ａへ100万円補助する」と決めるまではネチネチと調べますが、いったん決めると、毎年前例として問答無用で「100万円補助」で通っているようです。

　「Ａ部では、文具代金として100万円毎年かかるから100万円の文具代を予算付けする」といったんなると、あとは前例として稟議などの手続きは省略するようです。

　使う方も、予算の消化を考えて、適当に消費しているように感じます。

　ですから、毎年3月ころの年度末というか、予算〆日近くになると、まだ真新しい文具やファイル、文書保管箱、ロッカーなど（ほとんど使っていない物やホントに新品）が捨てられていましたよ。そのころ庁内掃除のアルバイトなどをすると、ウハウハでした。

　あの購入、新旧入れ替えの速度は、いちいち稟議などを上げていない、一種の独裁政治でなければできないことです。ホントの稟議などをやっていると、その間に4月になってしまいますからね。

　部長は、文具担当の部員に委任して、部員が予算消化の様子を見ながら、形だけの稟議書類を回す。

　係長、課長、部長と、押印欄はあるでしょうが、稟議書を作った者が正規の担当者なら、内容（何をいくつ買うか、値段はいくらかなどなど）は見ないでポンポンと承認印を押して、即発注、オシマイなのだろうと想像します。

　実際、年度末に、マジメに会議や稟議を回している暇はナイと思います。そのころだけは、忙しそうですから（予算編成関係の部署は年末から多忙）。

回答No.2

fujic-1990

１番回答者です。

　いまでも会議はやっているのですよ、いろんな部署で。

　ただ、その会議と決議がなければ何かしてはいけないというような、その会議・条件が欠けていれば出した命令などが無効になるような、絶対に必要とされる条件にされたような重大な会議や決議はない、という意味です。

　価値観の違いもあるかと思いますが、「○○部に予算100万円で文具を購入する予算を与えた」というなら、あとは部長が決めれば十分。細かく「鉛筆何本買いましょうか」などと、部長以下が集まって会議を開いて決を採り、その決議ナシで発注した場合は鉛筆購入契約が無効になる、というような制度はムダだと私は思いますし、実際にそんな会議はしていないでしょう。

　いまでも「『すぐ』で半年、『良かろ』で２年、『稟議・稟議』で５・６年」という、役人のスピードの鈍さをからかう言葉があります。

　役人が「すぐやります」と言ってもヤルまで半年かかる、「やってもよかろ」なら実行されるまで２年かかる、「稟議します」なら稟議の繰り返しでヤルと決まるまで５・６年かかる、という意味です。

　また、日本の会議の多さを揶揄する言葉に「和して会せず、会して議せず、議して決せず、決して行わず」というのもあります。日本人は、会うまでもなくなんとなく結論が出て、会ったとしても議論はしない、議論したとしても決定はしない、決定したとしても（決まった通りには）絶対に実行はしない、それが日本だ、というわけです。

　「連帯責任は無責任」という言葉もあります。みんなで決めたことは責任の所在が曖昧になって、結局誰も責任を負わない事態になりかねません。というか、そうなっています。

　どうでもいい、世間話みたいな会議はなんども行われていることでしょう。

　しかし、質問者さんが例に出された「教育委員会」の「委員長」がマスコミの前で応答し、責任を取ったと言う話は聞いたことがありません。テレビで見たこともない（出てくるのは事務担当役人にすぎない教育長）。責任者たる教育委員長が誰なのか、何を話あって何を決めたのか、（当人達以外）誰も知らない。

　そういう人が「長」になって会議をやった、決議した、としても意味はないだろうと思います。時間の無駄、労働遅延の口実にされるだけだろうと思います。

補足

ご回答ありがとうございました。
「「○○部に予算100万円で文具を購入する予算を与えた」というなら、あとは部長が決めれば十分。」

部長が決めればいいだけだとすれば、会議は当然に全く必要ないですが、稟議も必要ない、ということでしょうか?