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県の人件費>地方税収入 は普通なのでしょうか?

県の広報を見ていたら、 県の人件費の支出が、地方税収入よりも多い事を知りました。 国からの交付がなければ人件費さえもまかなえない状態は一般的なのでしょうか? それとも私の住んでいる県は、公務員が多すぎるのでしょうか。 本来の行政支出は、どのようにお金を使うべきなのでしょうか。

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みんなの回答

  • 回答No.3
  • lequeos
  • ベストアンサー率54% (308/566)

 例えば、国の今年度の地方財政計画を見ると、地方税収34兆円あまり(率で39.2%)に対し、給与費23兆7千億円(率で27.1%)ですから、おしなべて見るとやはり税収より人件費が多いというのはよろしくはない傾向でしょうね(もちろん地財計画自体が「標準的な自治体の予算」を想定しているので、これが実体とは限りませんが)。  ただし、地方交付税交付金も、本来は地方税収とするべきところを、国が代わりに徴収して、再配分しているという性質を持っていますので、それも併せて考えてやったほうがいいかも知れません。そうすると、一応ほとんどの自治体で人件費よりは地方財源(地方税+交付税交付金)が多くなるはずです。  都道府県ベースで見ると、交付税より地方税が多いのはわずか12府県で、残りは交付税に強く依存している財政構造になっています。

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質問者からのお礼

回答をお寄せ下さりありがとうございました。 地方交付税のあり方事態が一番の問題なのでしょうか、財政危機に陥っている東京都に交付されていないのも、考えてみればおかしな話ですよね。 人の金はいくら使っても構わないという、役所の体質が変わらない限りダメなんでしょうね。

  • 回答No.2
  • bonnnou
  • ベストアンサー率36% (146/395)

 県の財源は、地方税収入だけではありません。  昔よく言われましたが、「3割自治」なのです。  つまり、地方自治体が直接集める地方税のほかに、  国からの地方交付税・国庫補助事業の補助金等として、「国」から  税金の配当を受けています。  その直接集める地方交付税が、その地方公共団体の予算の3割程度なので、  「3割自治」と呼ばれるのです。  国の税収を、国防費・外交費・国会維持費・司法等の費用を除いて、地方に 配当すれば、各公共団体に、「ひものつかない」財源ができるのでしょうが、 それでは、高速道路とか、高速鉄道のような、広域のインフラ整備が、難しい ものになるかもしれません。  また、現在の政府のように、中央集権を望んでいる体制では、そのような 税金の配当を認める事はしないでしょう。    税金をどのように使うのか?  どのような体制で、使うのか?  さまざまな、議論が必要なところです。  まさしく、みんなで、議論してゆく事でしょう。  (無責任な、聞きかじっただけの、評論屋のようなものではなく・・・。)

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質問者からのお礼

回答をお寄せ下さりありがとうございました。 このままでは、根本的な問題解決にはかなり時間がかかりそうですね。

  • 回答No.1

そんな、心配をしているのは、納税者だけです。 当事者は、心配してないと思います。 数値を何のビジョンもなく公表するということは これから、税金を上げるぞといっているのです。 税収入 ゼロにはならない、足らなければ、借金 つまり、債権でも発行して集めるでしょう。先送りです。 公務員の、高齢化でますます支出が増えるでしょう。 我々が、税金を使ってやってるですよ。

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質問者からのお礼

回答いただきありがとうございます。 やはり自分の懐が痛まないから支出に無神経なのでしょうか。 本来必要な支出が抑えられ、既得権益のみが守られるとすれば、この国の未来は無いですね。

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