地方はちゃんと政治政策が行えますか？

質問

麻生政権の鳴り物入り(?)で行われている、今回の予算編成の中で、地域活力基盤創造交付金9,000億、地方交付税 1兆、というものがありますが、地方はこれらをちゃんと使えるのでしょうか？以前のような箱物と呼ばれる土建屋だけが儲かるものに使って終わりになったりしてしまうのでしょうか？

地方分権がマスコミでよく取りざたされ、そのたび官僚の抵抗、批判、霞ヶ関批判といった論評が定番となっていますが、正直地方行政にどの程度期待が持てるのか私には分かりません。

今回の地域活力基盤創造交付金や地方交付税は、どのような事になると皆様はお考えでしょうか？またどのようにマスコミは扱うと思われるでしょうか？

地方分権、地方行政などにお詳しい方や意見をお持ちの方、書き込みをください。よろしくお願いします。

回答No.1

teccrt · ベストアンサー

個人的に、地方分権や道州制の移行は、日本の構造改革のために最重要なことの一つだと考えています。

ただ、その前提として、お金（財源）と人（霞が関の中央官僚）の地方への移譲が不可欠だと思っています。

なぜなら、地方での自助努力に任せる替わりに、結果責任も地方で取ってもらわないとお金の使い方なども本気で考えないので、現行の中央が管理・交付する方式では責任が地方と中央に2分されてどうしてもお金の使い方に甘さが出てしまうからです。

また、地方に任せると言っても、資金だけでなくソフトパワーも必要です。具体的には、アイデアとそれを実行に移せる人材です。

現状東海地方などの特定産業が強い地域を除けば、土建業と役所が地方最大の産業と化してしまっています。地方分権の理想だけを振りかざしても、結局お金の使い道は地方自治体が主導する箱ものが中心にならざるを得ないため、よほどアイデアと実行力の伴ったプランを立てないと、いつまで経っても地方で使う大金は箱もの造りだけで地域全体の活性化につながらない、という状況が続いてしまいます。

中央官僚を地方に行かせることは相当な抵抗があるでしょうが、優秀で地方のしがらみが薄い中央官僚が地方と中央をつなぐパイプ役となってくれれば、閉塞感のある地方経済を打開できるプランが現実化する期待が持てます。

もちろん、民間人で盛り上がるに越したことはないですが、土建業と役所が地方最大の産業となっている時点で地方における民間活力は正直なところあまり期待できませんし、地方分権にあたり中央をスリム化するのであれば、いずれにせよ余った中央官僚の処遇を考えないといけません。

中央から地方へとなると「格下げ」の印象がありますが、例えば学校運営や道路・ダムといったインフラ整備は、中央はあくまで地方間の調整役に徹し、計画と実行をするのは地方に全て任せることで、その業務を行ってきた中央官僚が各地方に移籍して指揮をとるのが、最も合理的だと思います。

今回、財源と管理者は相変わらず中央が握ったままで、とりあえずお金は地方に、という対応ですから、理想の状況にはまだまだです。正直なところ、質問者の危惧している「お金が有効に使われるかどうか？」という疑問は、もっともだと思いますし、私も無駄使いが相当含まれると思います。

ただ、せめて多額のお金を使う主体が中央から地方に移る事実自体は良い方向に行っていると思うので、なるべく早く財源そのものと人も地方に移す施策を行うべきだと思います。

回答No.2

adkori

ちゃんとというのがどういう意味か判りませんが、今でも地方交付税はちゃんと使われていますよ。

質問者さんに若干の誤解があるようですが、地方交付税交付金以外の国からのお金（補助金や交付金など）は
大変細かい使途制限があり、その用途以外には使えないようになっています。
このため、地方では「交付税」という自由に使えるお金の配分を増やせと言っているのです。

地域活力基盤創造交付金については、国交省からの交付金で、おそらくは地方からこういう用途にこれだけ使いますという計画の
提出を求めるでしょうから、道路及びその関連施設以外の計画を持っていっても
国交省は認めないでしょう。