「地方局」の無駄？

質問

国家公務員の問題の一つに「地方局」の無駄があると言われます。最近では田原総一郎さんが指摘されています。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/081002_78th/index6.html

具体的には国家公務員は全体で約33万人。しかし全員が霞ヶ関にいるわけではありません。様々な省庁が地方に「局」を持っていて、そこに約21万人 (全体の３分の２) もの国家公務員が配属されています。これだけあれば、地方自治体と重複する二重行政の無駄のあることが当然想像されるわけです。

こういうところを削れないか議論することは(予算削減の意味で)大事なことと考えられるわけですが、実態としては、総務省で進められているはずの地方分権委員会は(官僚の抵抗で？)ほとんど開かれていないそうです。それではニュースにならないのでしょう、マスコミ報道もありません。

実態がわからないとフラストレーションがたまります。例えば周りにいる地方の人(地方公務員)たちが意見を出してくれたらと思うのですが、実態はどうなのでしょう。

回答No.4

kurotonbo · ベストアンサー

本省、出先機関、地方自治体出向の全てを経験した立場からの意見。
１．出先機関の仕事には都道府県に移管しても良い、した方が重複を省けて良い仕事が結構あるのは事実です。(例、道路や河川の整備・管理、都市計画や土地利用計画の策定・管理、農地管理制度、各種地域開発計画等々)
２．しかし、一見重複しているようでも都道府県を超えた観点からの調整も必要なものも結構あります(道路や河川が都道府県境を境に異なったら困るとう）。しかし、これは国と地方の分担関係・調整機構を工夫すれば何とかなるでしょう。
３．現場に近いほどより現実的対応が可能というメリットがありますが、それより地元の利害がらみでご都合主義的対応が一杯出るでしょう。声のでかい政治家(屋)、場合によっては暴力団的勢力の要求を呑まされるケースが増えるでしょう。小生も経験したが、自治体の幹部連中は理不尽な要求であっても自己保身本能から、何とかしてやってしまうのです。東京から出向の身では地元のドロドロから一歩はなれて判断できるというメリットがあります。事実、利害関係が入り組んでいて地元出身役人で処理しかねる難問の処理を期待して中央からの出向を求めるケースも多い。しかし、地元が判断して適当に処理するのも自治のうち(後で問題が起きてもまさに自己責任)と考えれば、地方に任せればよいということになる。
４．国の出先機関といっても警察関係から、建設、農業、厚生等極めて多くの分野にわたり、その全てに通じているわけではないので断定的なことはいえませんが、印象的にいうと少なめに見ても出先機関の仕事の半分は地方に委ねても差し支えない/委ねたほうが効率的でしょう。問題は、地方自治体の職員が中立的立場で問題を処理する能力を持っているか、組織として地元のドロドロをうまく処理する能力と体制があるか(特に知事、市町村長がそれだけの資質と勇気があるか)が問題です。金の問題はその後のことです。資質も、能力もないところへ金を渡したらこれこそ悲劇です。

お礼

なるほど。地方に任せたいが、すっかり任せて大丈夫か？というお考えがよくわかりました。コストは多少かかっても調整機能は中央行政の大事な役割ですね。

さて、さまざまある国の「外局」に何があるか、 wikipedia に詳しい説明があるとわかりました。社会保険庁がその一つとしてあるようです。

組織の自己増殖に歯止めがかからないような官に国民は疑問を持っていると思います。原因の一つは、中央官僚の官尊民卑的発想と親方日の丸思想ではないでしょうか。民は私利私欲で動くが、官は利益を追い求めてはならない、その代わり「経営責任は一切問われない」と考えてしまう。これをモラルハザードと捉えて「経営改善」する気持ちを官僚組織が持つべきではないでしょうか。少し口幅ったいですが、お金を地方に渡すという前に、より少ないお金で仕事をする、という発想です。

回答No.3

topy7014

結構、外交、軍事に携わる地方支局にも数万人が配属されています。
高速道路なども地方では出来ません。
でもその他の厚生、福利の分野などはほとんど移管できるものと思います。

回答No.2

adkori

地方分権の話は大変地味なのでマスコミ受けはしませんからね。
で、地方の意見としては
http://www.nga.gr.jp/upload/pdf/2007_11_x42.pdf
ほか
http://www.nga.gr.jp/chijikai_link/rokudantai_link_2006.html
こちらにいろいろ出ていますので参考にどうぞ。

国は、権限の移譲は予算の減となるので、さまざまな理屈を付けて抵抗しますし
利権の源泉が無くなるという意味で（表立ってはいませんが）先生方の抵抗もあるようです。

回答No.1

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縦割り行政の上、国/県/市町村の重複行政だったから、
道州制（国は外交/軍事、州は道路や治水、市は生活保護で分業）が言われていたが、事実上ポシャってしまいましたね。

名目上は相互補完で、重複する事により抜けを無くすためであったが
経費が倍以上かかってしまう。
分業制にすれば、地方毎の予算となり（各自で勝手に出来る代わりに）予算不足の自治体では・・・・