配偶者扶養控除廃止について

質問

・現在夫婦２人で暮らしています。
夫がサラリーマンで年収３００万です。私（妻）は専業主婦で夫の健康保険と国民年金の扶養になっています。

・民主党の案では上記の場合、配偶者扶養控除がなくなるとのことですが、今まで夫の扶養になっていた私（妻）の健康保険と国民年金も自分で払わなければいけないという事でしょうか？

わかる方お答えをお願いします。

回答No.5

bulubulu99 · ベストアンサー

＞オブラートに包んだのは鳩山民社党だけで、麻生自民党は選挙中にも「民主党案は多数の国民にとって増税」とはっきり言っていましたね。
それにもかかわらず、民主党に票を入れた人の心理が分かりません。

激しく同意！！！
と、
今までよく相談があった、「扶養の範囲内で」「配偶者控除の範囲内で」ってことが意味無くなるということですよねぇ。

それらを心配して働き方を変えようとしていた人はどうするんでしょうね？
年度末の年末調整を見て初めて気付くのかしら？？

私の最悪のシナリオは、
扶養控除等がなくなって、その後、財源難から子供手当も減額されて、そのまま消費税増税ってことですが。
そうならなきゃ良いなぁと思ってます。

お礼

私の最悪のシナリオは、
扶養控除等がなくなって、その後、財源難から子供手当も減額されて、そのまま消費税増税＞

なんとなくそうなりそうな予感がします。最悪です。

お答えありがとうございました。

回答No.8

cereijya

無駄を省いて景気回復・・・と言ってましたね。

でも・・・よーく見ると。
「民主党政権で４年間の予算見直し！
無駄を省いて景気回復、不安のない将来！！」

４年間、だそうです。
７月２日、自民民主両党の政策討論会で増子輝彦氏がポロリ発言をしてます。
消費税は４年後に１０～１５％になる可能性が・・・と。

ココで見れますよ↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-05/2009070501_01_1.html

そんな政党へ投票した人もだし、人任せにした（要するに選挙に行かなかった）人は、受け入れるしかないことですね。

国民が変わらないと、何も変わりません。

お礼

消費税は４年後に１０～１５％になる可能性が・・・と。＞
これはみんなすでに覚悟していることなのでしょう。
なんとも住みにくい世の中ですなー。
お答えありがとうございました。

回答No.7

kappa1zoku

僕のうちも子供にいない夫婦なので、増税になるでしょうね。でも、僕は賛成です。
子供が増えることは巡り巡って、社会の基礎をしっかりと作ってくれると思います。

民主党が子供手当の支給の財源として配偶者控除・扶養控除を廃止すると言っていました。それをいまさら、文句いうのはおかしいですね。

これまでの自民党政権は、というより日本の社会保障制度の基本的な考え方が、＜家＞を基本としたものです。
ですから、内助の功をたたえるみたいな、社会保障の制度ができたのです。
扶養されている奥さんが年金・健康保険の保険料を支払わないことも、働く女性から不公平だという批判がずう～っとあったのです。

今までは、親の介護も＜家＞で行い、補助的に介護保険があるという考え方がありましたが、経済の停滞とともにそれさえも難しいことになったのです。

私たちは、次の社会の在り方をどうするかと言う岐路に立たされているのです。
何も負担しないで済む社会などありません。将来の安心のためには、多少の負担はしますと言う人が多数います。

お礼

子供の数が増えることについては賛成です。
長い目でみなければ結果はでませんが、期待はしています。
お答えありがとうございました。

回答No.6

ma-fuji

＞民主党の案では上記の場合、配偶者扶養控除がなくなるとのことですが、今まで夫の扶養になっていた私（妻）の健康保険と国民年金も自分で払わなければいけないという事でしょうか？
いいえ。
今までどおりで変わりありません。

「配偶者控除」はなくなるようですね。
要は、主婦も働けということです。
これは、何も今に始まったことではありません。
以前は、専業主婦の場合「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の２つの控除を両方うけることができました。
しかし、それが収入によってどちらかしか受けることができなくなりました。
この時点で、主婦は働け、ということになっていたんです。

お礼

働けと言うが働き口がないという現状。矛盾ですなー＾＾
景気だけでも回復してほしいです。
お答えありがとうございました。

回答No.4

mukaiyama

既に明解が出ていますが、仲間に入れてください。

＞なんかオブラートに包んでるだけで、結局はトータルすると負担が増えそうなので…

トータルも何も、中学生以下の子どもがいない家庭では、確実に増税です。
独身者、子どものいない若夫婦、子育ての終わった中高年者が、他人の子どものために税金を多く払うのです。

オブラートに包んだのは鳩山民社党だけで、麻生自民党は選挙中にも「民主党案は多数の国民にとって増税」とはっきり言っていましたね。
それにもかかわらず、民主党に票を入れた人の心理が分かりません。

お礼

とにかく現状をかえたいと思った人が民主党にいれたんでしょうね。
お答えありがとうございました。

回答No.3

coco1701

配偶者控除は税金（所得税）の話なので、社会保険（健康保険・厚生年金）とは関係有りません

配偶者控除が無くなった場合
（現在夫婦２人で暮らしています、夫がサラリーマンで年収３００万です）
　・ご主人の所得税が、年額19000円増えます（38万：配偶者控除×5％：税率）
　（健康保険の扶養、国民年金の第3号被保険者は、現状のまま変わりません）

お礼

保険の部分だけでも大丈夫そうなのでちょっぴりだけ安心しました。
お答えありがとうございました。

回答No.2

86tarou

配偶者控除は所得税の控除なので、健康保険や国民保険には関係ありません。配偶者控除はその控除を受ける人（この場合は旦那さん）の税金が安くなるだけですので（正しくは課税所得が少なくなる）。

お礼

なんかオブラートに包んでるだけで、結局はトータルすると負担が増えそうなので残念です。
お答えありがとうございました。

回答No.1

syusuran_j

健康保険と国民年金３号は、「配偶者扶養控除」とは全く別の話ですので、関係ありません。

給与の額が、減る事になります。

お礼

なるほど、どちらにしても負担がふえるんですね。お答えありがとうございました。