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扶養控除、配偶者控除が廃止され、子供手当てが支給されるとどうなりますか?

民主党のマニフェスト、配偶者控除と扶養控除が廃止され、子供手当てが支給されると理解しています。年収870万円、妻(主婦で年収なし)、子供2人(7歳、3歳)の場合、手取り額は増えるのでしょう、減るのでしょうか。計算を教えて下さると幸いです。宜しくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)
回答No.3

No.2です。 >先にご回答頂いた方とは、配偶者控除と扶養控除の合計金額が異なりますが、扶養控除額は38万円/子供、であり、二人子供がいるので、76万円、ということで正しいでしょうか? 扶養控除に加えて、配偶者控除38万円が加算されると。 そのとおりです。 No.1の方は、おそらく配偶者控除を忘れたんでしょうね。 >給与に対する所得税率はどこかのWebを見たら分かりますでしょうか。こちらも、先にご回答頂いた方とは率が異なりますが。 「収入」から「給与所得控除(収入によって決まります)」を引いた額が「所得」で、870万円の収入だと663万円が「所得」です。 この「所得」から、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除、基礎控除などを引いた額を「課税所得」といい、その額に税率をかけ税額が出ます。 870万円の収入だと社会保険料控除が100万円はあるでしょう。 源泉徴収票の「社会保険料の金額」欄の数字を見てください。 そして、だれもが受けられる基礎控除が38万円あります。 870万円-100万円-38万円=525万円 生命保険料控除があればもっと課税所得減りますが、税率は変わりません。 課税所得330万円~649.9万円までが税率20%です。 参考 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf

icchi-Y
質問者

お礼

有難うございました。 今まで何気なく見ていた源泉徴収表を、頂いたURLを見ながらちょっと勉強してみます。重ねて、有難うございました。

その他の回答 (2)

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)
回答No.2

当然、増えます。 貴方は今、「児童手当」は所得制限にかかりもらっていないでしょう。 民主党の案では、子ども手当に所得制限は設けないということですので、貴方ももらえます。 ですので、手当分そのままプラスになり、あとは扶養控除がなくなる分を引けばその分手取り額は増えます。 貴方の所得税の配偶者控除と扶養控除の合計額は 38万円(配偶者控除)+38万円(扶養控除)×2=114万円 です。 870万円の年収なら所得税の税率は20%です。 1140000×20%=228000円  これが増税分です。 いっぽう、子ども手当は2人で624000円です。 624000円-228000円=396000円 手取り額が増えます。

icchi-Y
質問者

お礼

先にご回答頂いた方とは、配偶者控除と扶養控除の合計金額が異なりますが、扶養控除額は38万円/子供、であり、二人子供がいるので、76万円、ということで正しいでしょうか? 扶養控除に加えて、配偶者控除38万円が加算されると。 なお、給与に対する所得税率はどこかのWebを見たら分かりますでしょうか。こちらも、先にご回答頂いた方とは率が異なりますが。

  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.1

マニフェストどおり実施されれば、増えます。 中学生までの子供一人当たりの支給額は、31万2000円。 お二人だと、62万4000円です。 現在の扶養控除・特別扶養控除の合計金額は、76万円。 年収から考えて、所得税率は、23%ですから、17万4800円。 62万4000円と17万4800円とどちらが大きいか、明らかです。 では、お子様のいない家庭、お子様が高校生以上になった家庭にとっては、支出増になりますから、民主党の案はダメかというと、実は、そんなに単純ではありません。 (高校生ならば、公立高校の授業料免除があるので、やはりプラスになります) 日本の不況は、実は、経済構造とは別の構造不況の要素があるのですが、自民党はそれを認めません。あるいは、逃げている。 その構造不況とはなにか……15歳から64歳の生産年齢人口の減少です。 平成10年~19年までの10年間で400万人も減っています。 率にすると、4.8%です。今も、減り続けています。 最も税金をたくさん納めて、消費活動も活発な年代の人口が減っているのですから、内需を増やそうと思っても、簡単に人口減少分をカバーできるはずがありません。 最も単純な解決策は、人口を減らさないことなのです。 しかも、子供は将来、税金を払ってくれます。 今、質問者様のご家庭に年間60万円を払っても、将来、そのお子様が、年収800万円になれば、お一人でも、年間130万円以上の税金を払ってくれるのです。 その税金が、お子様がいらっしゃる、いらっしゃらないに関係なく、ご老人の医療費や介護、年金など生活を支えるのです。 実際には、もっと複雑な計算が必要です。 子育てを優遇しても、子供が増えるという保障はありません。 (増えたという実績ならば、欧州で実証済み) でも、方向性としては、まともです。 また、高額所得者にも子育て費用を払うのは、不公平だという意見もありますが、そのお子様に将来、税金を払ってもらうための先行投資だと考えれば、それほど不公平とは言えません。 この分野で、先進国のフランスでは、所得制限を設けていません。 だから、あのブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリー夫妻も受け取っています。 もっとも、夫妻はそのお金をそのまま寄付したそうですが…… 諸悪の根源は、老人人口の急増ではなく、むしろ、それを支える子供人口の急減の方にあると私は思っています。 今、手を打っても、子供が大学を卒業するのに、22年もかかります。 もう、待ったなしなのです。 ちなみに我が家の子供2人は、大学生と高校生ですから、民主党の子育て支援の恩恵とは無縁です。 ご参考になれば、幸いです。

icchi-Y
質問者

お礼

ご回答どうも有難うございます。 正しく理解できました。

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