公明党・新興宗教の創価学会は政教分離に反していませんか？

質問

日本国憲法二〇条
(1)　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2)　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
(3)　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
さすがに、(2)や(3)は表立ってしないでしょうが、(1)には明らかに反しているのではないでしょうか。事実上、新興宗教の創価学会の教祖の大号令で、公明党は右にも左にでもほいほい動くと思います。創価学会の教祖は、中国指導者と面会するなどかなり政治的な力を発揮したり、政治家では無い人間が裏で実権を握っていると思います。時の権力によって、政教分離が(1)が除外されるような、狭義な法にしてしまうのはおかしいと思います。
創価学会信者の数は数百万から数千万人とか言われています。かつてはオウム真理教、最近では、幸福の科学など、創価学会に続けとばかりに新興宗教が立党しています。新興宗教の創価学会は政教分離に反してないのでしょうか。ただ、形式的に証明できるできないの問題で許されているということなのでしょうか。

回答No.4

fuji1

はい、違反していません。

質問者様が記載されているように、第一項にて、すべての国民の信教の自由は憲法で保障されております。
政教一致という点で問題となるのは、国(日本国)が特定の宗教に対して「特権を与える」場合です。

大日本帝国憲法(終戦まで)において、「第３条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と示され、太平洋戦争に向けて天皇陛下を神格化するため、国家神道を利用しました。
他のすべての宗教を弾圧し、国家神道を優遇しました。(お寺でも神札を拝ませていました)

戦争前の国家神道への関わりから、新憲法において国家が特定の宗教への支援を禁止したのが「政教分離の原則」です。
ですから、たとえば日本政府が創価学会に対して予算をとる、ということがなければ政教分離の原則は守られることになります。

「政教分離の原則」を「宗教をやる人は政治にかかわってはいけない」というように間違えている方も多いので、質問者様も他の方に上記の内容をご説明してください。

お礼

法的に違反していないということなんですね。私は個人的には、いくら選挙しても、結局、教祖の考えで動いてしまうような党では、そもそも個々人を選挙する意味がないので嫌です。こういうことは、政教分離に反していて欲しいと思います。宗教があまりにも野放しにされているので、普通の法人と同じように課税したり、政治家と宗教団体との間での金の動きを封じて欲しいです。