源泉徴収制度について教えて下さい！

質問

源泉徴収制度は、給与を社員に渡す前に、そこから税金をあらかじめ差し引いておくことで、
税金のとりっぱぐれが無くなり、脱税のようなことも減る効果がある、と思っていいのでしょうか？

それと、源泉徴収制度のメリットとデメリットを教えて下さい。
ネットで調べていたら、撤廃した方がいいとかいう意見もありましたが、私はこの制度があった方が
断然良いような気がするのですが・・・。何故反対の人がいるのでしょうか？
給与所得者の扶養控除等申告書というものもしっかり書いて提出するそうですし・・・。

よろしくお願いします。

回答No.3

petertalk · ベストアンサー

源泉徴収制度には、国、徴収者（企業）、納税者（従業員）という３者が関わっていて、
互いに利害が正反対だったりすることもあるので、
それぞれの立場におけるメリット、デメリットを書いてみます。

また、源泉徴収とは支払い時に税金を徴収すること、
年末調整とは、確定した納税額と調整して申告不要とすることであり、
そのあたりも区別しておきます。

国のメリット：

- 源泉徴収によって確実に徴収できる。
- 年末調整によって申告ミスも少なくなる。
- チェックや問い合わせへの対応等の手間が省ける

国のデメリット：

- 特にないけれど、あえて言えば、納税者からの反発をかわすために、
年末調整による確定申告不要とか、給与所得控除を厚くするとか、
アメを用意しなければならない。

企業のメリット：

- 思いつきません。

企業のデメリット：

- 本来納税者と国が負担すべき徴収と申告の費用を全て負担させられる

納税者のメリット：

- 国のメリットとも重なるが、納税が確実。
- 年末調整のおかげで、手間が省け、申告ミスもない。
- 給与所得控除が大きい。

納税者のデメリット：

- 翌年の３月１５日が納付期限の税金を、最大１４ヶ月、最小２ヶ月先納させられる、
しかも多め、義務。つまり、納税時期を選択できない。
- 扶養から保険まで、プライバシーを会社に報告しなければならない。
- 企業にデメリットを負わせる。

こうして並べてみると、納税者のメリットは、
実は企業によってもたらされているものが多いのですよ。
そして、企業は個人の集合と考えれば、その納税者のメリットは
企業のデメリットで相殺されてしまいます。

企業に余計な経費を負担させ、結果として給与を圧迫するくらいなら、
自分で申告する代わりに、企業を事務から解放して、
その分、給与に上乗せして欲しいという主張も正当だと思います。

いずれにしても、義務であり選択させないことが最大の問題ですが。

回答No.2

pet777

給与所得者側からみれば大きなデメリットは無いかな。
税に無関心になって控除を受けることが出来るものを
気づかずにいる可能性はあるかも。

国が税のとりっぱぐれを防ぐ目的はあると思います。
今の方式でも潜在的な過少申告状態になっている人は
いると思います。

源泉徴収義務者に対して国が手当を支給してもいいの
ではないか、というのはrollanさんの意見と同じ。

rollanさんは回答の柔軟さから考えて本職の方かなと
思います。他の方への回答を見て勉強させていただい
てます。

回答No.1

noname#94859

1 給与所得者が一年分の所得税を確定申告して納める時に、蓄えがないと納税月に納付できず生活が困るということを減らす効果はあると思います。

２　メリット
給与所得者のほとんどが年末調整を受けることで、確定申告不要になります。納税者の精神的物理的な負担も減りますが、税務当局も一年に一度の確定申告のために人数を揃えるという無駄をしなくて済みます。

３　デメリット

給与計算はやむを得ないこととして、源泉徴収して、計算書を作成して納税して、扶養控除の申告書や生命保険料の証明の提出を促して年末調整をするというのは、企業がそれなりの人間を雇わないとできないことです。

制度導入時に比べて、住宅取得控除もできたり、配偶者特別控除ができたりと制度の内容が多岐にわたってきており、頻繁な税制改正に企業の経理担当者が振り回されるという弊害があります。

納税の義務を負うのはやむを得ないのですが、源泉徴収義務は納税義務ではなく無料で国家の下働きをさせられてるのだという意見もあります。

「源泉徴収義務のうち年末調整事務は、一件幾らと国が補助金の企業に出すべきだ」という意見もあります。