税源移譲時の所得変動に係る経過措置

質問

平成１８年中と比べて平成１９年の所得が激減する場合、
平成２０年７月中に市町村に特例減額の申告をすれば 納めた市県民税が還付される。

という制度ですが、これは一年こっきりだったのでしょうか？

２１年１月に会社を退職したのですが、
２０年分にかかる市県民税がどーんと届きました。
２２年７月に減額の申告をしたら市県民税が返ってくるー♪と思っているのですが…

回答No.3

ma-fuji · ベストアンサー

＞という制度ですが、これは一年こっきりだったのでしょうか？
そのとおりです。

というのも、なぜこの減額措置がとられたかというと
平成１９年に税源移譲が行われ、住民税は高くなり所得税が安くなりました。
住民税は前年の所得に対して課税なので、平成１９年の住民税は平成１８年の所得に対して課税されます。
一方所得税はその年の所得に対して課税なので、平成１９年の所得税は平成１９年分の所得に対して課税です。

すると、平成１９年に所得が減り所得税がかからなくなった人は、住民税だけ高くなり、所得税が安くなった恩恵を受けることができません。
そのため、そういう人のために住民税の減額措置が特別にとられたわけです。

お礼

毎年の制度だと勘違いしてました。
一年のみと知りショックを受けてます…
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

coco1701

・税源委譲は平成19年に行われましたが、所得税は当年から、住民税は翌年課税なので平成20年からになります
　その為、平成20年度の住民税に関してのみ減額等の処置がなされましたので（要件に該当する方）、その1年のみの特例です
　平成21年度からは通常通り（税源委譲後の金額）です

お礼

通常通り払わなければならないのですね。。。
還付になると思っていたのでキツイです。。。
ありがとうございました。

回答No.1

jfk26

＞これは一年こっきりだったのでしょうか？

１年のみで以後は対象になりません。

お礼

素早いご回答ありがとうございました。